| 1. |
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」との社是のもと、言論および表現の自由を守り、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、法と秩序を尊重して、平和な世界の実現に寄与し、日本文化の向上をはかり、産業と経済および科学の発展、公共の福祉に貢献することを目的とする。 |
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| 2. |
この目的のために放送番組は経済ビジネスニュースを中心に報道番組、教育・教養番組および娯楽番組を、それぞれ調和を保つよう企画編成することを基本方針とする。 |
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| 3. |
この基本方針に基づき、放送番組を次の基準によって編成する。
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報道番組
放送の特性を生かし、事実を客観的、かつ公正に報道または解説し、情報社会における的確な判断の素材を提供する。 |
| (2) |
教養番組
国民生活および国際事情等についての知識を高め、円満な常識と豊かな情操を養い、文化の向上をはかることを目的として、楽しくて格調の高いものとする。 |
| (3) |
教育番組
家庭および社会における成人、青少年、児童に対して学問一般、科学、芸術、技術などについて興味深く実益をもたらすようにする。 |
| (4) |
娯楽番組
大衆の社会生活に調和する健全、かつ良識にもとづく娯楽を提供し、生活内容を豊かにするものとする。 |
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広告
広告はわかりやすく適正な表現を用い、誠実で品位をそこなわないものにする。
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| 4. |
個々の放送番組および広告の企画、制作、実施にあたって守るべき基準については「日本民間放送連盟放送基準」によるものとする。 |
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