７月11日の参議院選挙で、鳩山前政権を引き継いだ菅新政権に、国民の審判が下る。前政権の懸案だった、普天間飛行場移設問題にみられる外交課題、子ども手当て支給などで過去最悪となった財政状況、政治不信を招いている政治とカネの問題など、懸案山積のなかで、国民は新政権をどう判断するのか。日本は今後、どうなるのか。そしてどうすべきなのか。政経不可分のコンセプトのもと、日経ＣＮＢＣの看板番組「ザ・政治闘論」、「ザ・経済闘論」を合体し、各界のオピニオンリーダーが日本の未来を討論する。

初回放送日時：
　7月11日（日）19:58～23:00
　放送時間は当初の予定より30分延長します
　20:00～20:15はTX系列「池上彰の選挙スペシャル」を放送します
再放送：
　7月11日（日）24:00～26:39
　（7月12日（月）0:00～2:39）
　※IPTVではCNBC Asia Programを放送致します。

※「ザ・闘論」は「ザ・経済闘論」と「ザ・政治闘論」の合同特別番組です。

「日本の翼」と呼ばれた日本航空が会社更生法適用申請を余儀なくされ、日本企業の得意分野であったはずの製造業でも品質と危機管理が問われている。経済危機からの「出口」を模索する2010年。海外企業との競争で見劣りするケースも増えており、世界の株式市場でニッポンの存在感が薄れている。

企業はデフレが続く日本国内で守りの戦いを強いられる一方、新興国市場に成長機会を求めて進出を図る。閉塞感が覆う日本経済の復活のひとつのカギは、企業力の回復にある。停滞の背景には何があるのか、企業の力を世界に発信し市場の評価を得られる経営改革とはどのようなことか。大変革の時代に先駆けて経営改革を実践している企業、まさに取り組んでいる経営者を中心にニッポン復活の道筋を問う。

初回放送日時：
　3月25日(木) 21:00～22:30
再放送：
　3月25日(木) 23:30～
　3月27日(土) 19:30～

経済危機からの脱出を模索した2009年。各国の政策対応は一定の効果を挙げたものの、世界経済はいまだに新しい秩序を模索しています。アメリカの過剰消費に世界が依存する経済構造の脆さが明らかになるなかで、中国を始めとする新興国の成長は、新たな安定をもたらすでしょうか。危機対応からの“出口戦略”を巡る市場と政策当局の攻防は、どのような波紋を広げるでしょうか。

日本では戦後初めての本格的な政権交代が実現、政策の大転換を図ろうとしています。ただ、成長への期待感はむしろ低下、世界での存在感をじわじわと失いつつあるようにもみえます。長期低迷から脱却し、日本経済と産業が再生するために求められる政策は、どのようなものでしょうか。そして企業や個人はどう変わっていくべきなのでしょうか。

第14回目となる「ザ・経済闘論」では、各界を代表する論客が、世界と日本が模索する新しい経済の姿を分析。不透明感が強いマーケットの先行きについての大胆な予測を交えながら、将来に向けての道筋を徹底“闘論”します。

初回放送日時：
　12月30日(水) 17:00～18:30
再放送：
　12月30日(水) 21:30〜、24:20〜
　12月31日(木) 9:00〜
　2010年1月3日(日) 16:00〜

“リーマン・ショック”から1年余りを経て、世界経済はようやく最悪期を脱しつつあるかに見えます。ただ、危機対応の名の下、世界的に異例の経済対策、金融政策を打ちだした後、「出口」に向けて視界は不良なままです。2番底の懸念が付きまといます。アメリカ経済は復活へ向けてどのような課題を抱えているのでしょうか。中国を始めとする新興国経済の成長は、世界経済の安定にどの程度寄与できるのでしょうか？

日本では戦後初めての本格的な政権交代が実現しました。消費者重視といわれる経済政策をどう評価するか。政策の切れ目となる端境期にリスクはないのか。そして財源はどのように確保していくのでしょうか。官僚主導からの脱却が単なるお題目に終わるなら、日本経済は大混乱とともに未来の世代に、一段と大きな負担を先送りすることになりかねません。

第13回目となる「ザ・経済闘論」では、世界と日本が模索する“危機後”の経済と、今必要な経済政策のあり方について、徹底“闘論”します。

初回放送日時：
　2009年10月29日(木) 21:00～22:30
再放送：
　2009年10月29日(木) 23:30〜
　10月31日(土) 19:30〜

異例の真夏の決戦、審判の日――。「政権選択選挙」の投開票が8月30日に行われます。私たちニッポンは何を選択しようとしているのでしょうか。新しい政権に託する経済政策はどのようなものであるべきなのでしょうか。
12回目を数える「ザ・経済闘論」は政経不可分の理念に基づき、政治と経済を密接に絡めながら、これからの日本のあるべき形をあぶりだします。天王山の総選挙の開票情報を織り交ぜつつ、今後の政治のありようを論じます。それにとどまらず、そうした政治の姿が今後の日本経済にどのような影響を及ぼすのか、アメリカ的ビジネスモデルを見失った日本がとるべき経済政策は何かを徹底的に“闘論”します。

放送日時：
　2009年8月30日（日）20:30～22:30（120分間予定）

※「ザ・闘論」は「ザ・経済闘論」と「ザ・政治闘論」の合同特別番組です。

装いも新たに日本経済新聞社の「スタジオ ＡＧＯＲＡ」から放送する「ザ・経済闘論」。第11回目は「世界経済　危機脱出への胎動～問われるニッポンの戦略～」と題して、世界経済と日本が直面する課題に取り組みます。

第1部は「世界経済　危機脱出への胎動」。米国の金融危機や自動車危機は本当にヤマを越えつつあるのか。対策の強化と表裏一体で膨らんできた財政危機の行方は？さらには欧州や中国経済にも目配りしながら、世界経済の現状と先行きを点検します。各国の財政・金融政策の評価を交えつつ、世界経済の新たな枠組みについて議論します。

第2部は「ニッポンの戦略」を取り上げます。改めて外需依存経済のもろさを見せ付けられた日本――。今後どのような成長戦略をとるべきでしょうか。産業構造の転換を図りつつ、深刻化する少子高齢化社会に対応するために、今こそ国家としての経済戦略を打ち出すべき時ではないでしょうか。

2009年。新たな経済秩序構築への確かな足掛かりを得たい年。各界を代表する論客が、様々な問題点を独自の視点から分析するとともに、将来に向けての道筋を徹底“闘論”します。

放送日時：
　5月26日（火）21:00～22:30
再放送：
　5月26日（火）23：30～、26：20～
　5月30日（土）19：00～

世界的な経済繁栄の中で迎えた2008年――。しかし実体は、世界経済が市場の暴力的な動きに翻弄された年として長く語り継がれることになりそうです。米国のサブプライム危機に端を発した市場の混乱は、姿かたちを変えながら、世界経済の問題点を浮き彫りにしてきました。なかでも金融を成長の核にすえた経済システム“金融資本主義”は、大きな曲がり角を迎えています。

10回目となる「ザ・経済闘論」は「“金融資本主義”を超えて～新グローバル経済への模索」と題して、世界経済が直面する課題に取り組みます。経済の歪みを拡大させた米国投資銀行ビジネスモデル、それを支えた格付け、証券化商品市場……。最先端金融工学追及の陰で、私たちは経済の原点たる倫理を失ってしまったのかもしれません。このビジネスモデルはまた、世界中から米国に資金を集めるグローバルなマネーフローシステムと表裏一体の関係にありました。この仕組みもまた危機に瀕し、国際社会がどのような協調の枠組みでこれに向き合えばよいのか、まだ明確な答えは見付かっていません。

そして日本。米国型の“金融資本主義”が砂上の楼閣に過ぎなかったとしたら、日本は改めてどう経済社会の再構築を進めるかを問われています。
2009年――。新たな経済システム構築への確かな足掛かりを得たい年。各界を代表する論客が、様々な問題点を独自の視点から分析するとともに、将来に向けての道筋を徹底“闘論”します。

初回放送日時：
　12月30日（火）13：00～14：30
再放送：
　12月30日（火）21：00～22：30
　12月31日（水）10：00～11：30、20：00～21：30
　1月1日（木）19：00～20：30
　1月4日（日）16：00～17：30

世界経済は新たな均衡点を探り、不安定な時期を迎えました。米国発の金融不安は、市場を通じて暴力的な激しさで新しい秩序の構築を迫っています。一方で資源・食料高、インフレと景気減速が同時に進行するグローバルな『複合危機』は、複雑さを増しながら世界経済の重石となっています。

９回目となる「ザ・経済闘論」は「『複合危機』脱出へのシナリオ～“ニッポン”の選択」と題して、世界経済が直面する課題に真正面から挑みます。

■第一部：危機脱出のシナリオは？
歴史的転換点を迎えつつある世界経済とマネーの潮流を、各界の論客が分析。『複合危機』脱出へ向けてのシナリオを徹底「闘論」します。

■第二部：ニッポン企業の役割は？
ユニークな企業経営者を迎え、日本、なかでも企業が果たすべき役割を論じます。人口減少時代を迎えた日本が、21世紀の世界経済で存在感を発揮していくために、磨き抜かれた技術力を世界市場に展開する“ものづくり”に活路を見出すのか、それとも金融大国を目指すのか。日本企業の課題を探ります。

7月7日から開催される「北海道・洞爺湖サミット」の直前、深刻さを増す地球環境問題と、日本や日本企業が果たすべき役割について論じる。

福田総理大臣は地球温暖化に関する「福田ビジョン」で、温暖化ガスの国内排出量を2050年までに60-80％削減する長期目標を打ち出した。ただ、利害が錯綜する各国、そして産業界をまとめあげるのは簡単ではない。果たして全世界が低炭素社会に生まれ変わることはできるのか。

日本が持つ、世界に誇る環境技術を世界の環境問題解決に役立てていくため、日本はどのような国家戦略を必要としているのか。徹底討論で人類の未来へ向けての処方箋を探る。

米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）問題をきっかけに株価が暴落し、動揺が続く世界市場。米国を中心に経済の先行きに不安が高まる中、日本の景気も停滞感が色濃くなり始めた。好調が続いていた欧州経済にも陰りが出始め、世界景気後退の懸念も指摘されている。

米国経済が悪化しても、中国やロシアなどの新興経済圏の高い成長率は揺るがないため、世界経済全体では高い経済成長が維持される、とするデカップリング論は、「神話」に過ぎなかったのか。米国経済の減速、後退リスクに世界経済はどのように対処できるのか。そして日本経済の課題は。

東京株式市場で2008年最初の取引となる大発会の4日、日経平均株価が急落。下げ幅は一時750円を超え、終値でも昨年末に比べて616円37銭（4.03％）安の1万4691円41銭と昨年来安値で取引を終えた。大発会での株価下落は7年ぶりとなった。

また、原油先物市場でも原油価格がはじめて1バレル100ドルの大台に乗せたほか、為替市場でも一時１ドル＝108円まで円高・ドル安になるなど、世界経済の不透明感が強まっている。そこで今回、リスクが高まる世界マーケットの動きについて緊急討論する。

世界中を混乱に陥れた、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は、ドル覇権の終焉、米国の黄昏を告げるのろしとなるのか。

BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）を中心にエマージング（新興国）諸国が急速に力をつけ、唯一のスーパーパワーだった米国の力が弱まる中、世界の勢力地図は新しい秩序を求めて大きく塗り替えられようとしている。

その過程で生じる資源・エネルギー争奪戦、環境問題、軋むパワーバランス―――。世界は、日本はこの難局を無事に乗り切れるのか。

米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付きが引き起こした世界的な経済混乱は、日米欧金融当局による政策協調でひとまず落ち着きを見せている。果たして“サブプライムショック“はこのまま収束に向かうのか。また、米国景気に陰りが見える中で、欧州やBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）は世界景気を引っ張るエンジンの役目を果たせるのか。

一方、構造改革の実行が危ぶまれる福田内閣は、この難局を無事に乗り切れるのか。日本のマーケットは力強さを取り戻せるのか。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題（サブプライムローン）に端を発した世界同時株安が止まらない。また円高・ドル安も進んでいる。世界の金融市場の混乱は収まるのか。それとも更なる混乱が世界を襲うのか。

安倍政権発足後初の国政選挙である第21回参議院議員選挙。
安倍政権は戦後内閣として初めて憲法改正問題に着手するなど長期政権を目指していたが、「年金問題」「政治とカネ」など悪材料が重なり、内閣支持率は発足後最低水準にまで落ち込んだ。参院選の選挙結果がもたらす世界経済への影響、日本の進路や展望について討論する。

戦後最長の景気拡大を続ける日本経済。しかし、景気回復の実感が薄いままに世界的な経済成長の勢いからは取り残され、産業競争力の低下や団塊世代の大量退職・少子高齢化の進展などにより閉塞感も強まっている。これからの日本経済、世界経済の行方を見据えた議論を戦わせ、日本経済復権に向けた提言をまとめていく。