追加緩和後の円高・株安を協議
日銀が6、7日に開く金融政策決定会合は8月30日の臨時会合で打ち出した追加の金融緩和策の効果を点検する場となります。日銀は新型オペの拡充を打ち出しましたが、マーケットでは事前の予想以上の内容とならなかったこともあり、出尽くし感が広がりました。外国為替市場での根強い円高圧力を払しょくできず、輸出企業を中心に株価の下押し圧力が続き、日経平均株価は年初来安値圏に低迷しています。

民主党代表選が菅首相と小沢前幹事長の一騎打ちとなり、マーケットでは政治不在を意識する動きも広がっています。日銀にとっては、政治とマーケットの双方から一段の緩和圧力がかけられやすい状況にあるといえそうです。白川総裁は8月30日の記者会見では足元の円高や株安の動きにいちいちとらわれない姿勢を見せましたが、1995年4月につけた円の最高値、1ドル＝79円75銭を意識せざるを得ない展開に、どのような見解を示すのか注目が集まっています。

日銀総裁会見の模様を、日本経済新聞社の清水功哉編集委員の解説を交えてお届けします。中央銀行の金融政策スタンスを読み解くうえで、白川総裁の言葉、その表情は重要な手掛かりとなります。日経ＣＮＢＣでは7日の会見の模様を同日18時30分から19時まで特別番組として放送します。