プロデューサーBLOG 今、一番気になるテーマをお伝えします
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 アンカーの杉本晶子です。
 引き続き米国リポートです。

 西海岸特有の抜けるように青い空のもと、キャンパス内の噴水で無邪気に水遊びに興じる学生たちを横目にスタンフォード大学を離れるとき、シリコンバレーのいまの経済を良くも悪くも映すある場所を通りました。

 それはスタンフォード大のキャンパスに接する大通り。ずらりと縦列駐車しているのは「トレーラーハウス」です。
 40~50台はくだらない圧倒的な数。公道にずっと停まっているこれらの車にはもともとこの地域に居住していた人々が暮らしているというのです。家賃が高騰し、アパートなどに住めなくなったものの、仕事などの事情でこの地を離れたくないということのようです。
 思い返せば私が出張で初めてシリコンバレーを訪れたのは1990年代後半。ドットコム・バブルの数年前にあたり、インターネットに関連したスタートアップがスタンフォード大のあるパロアルトなどで多数生まれていた時期でした。人の流入が増え、景気も拡大していたためでしょう。当時、同僚でシリコンバレーに駐在していた記者が、「家賃や生活費が急速に上がっていて、日本にいたときよりも生活が苦しい」と言っていたのを記憶しています。いまの状況はというと、そのころより家賃高騰に拍車がかかっているのは間違いないようです。

 不動産調査会社のパラゴンによると、シリコンバレーを含むベイエリアの一軒家の取引価格(中央値)は2018年上期時点で、サンフランシスコで約160万ドル(約1億7700万円)、日本の楽天やソニー・インタラクティブエンタテインメントがオフィスを構えるサンマテオで約155万ドル(1億7200万円)、インテルなどが本社を置くサンタクララで約140万ドル(1億5400万円)、など。08年のリーマン・ショックから12年ごろまで、これらの地域の一軒家の価格は60~70万ドル(6600万~7700万円)ほどだったので、わずか5~6年で2倍以上に跳ね上がったことがわかります。家賃相場も同様に、上昇傾向が続いているもようです。
 新規株式公開(IPO)やバイアウト(会社売却)、ストックオプション(株式購入権)の行使などでいわゆる「IT長者」になるなどして、リッチな住人が増えていることが背景にあると思われます。

 米国勢調査局のデータを見るとパロアルトの世帯年収(中央値)は13万7000ドル(1500万円)あまりで全米平均の2倍超。とはいえ、地元メディアが実施した住民へのアンケート調査によれば、回答者の3分の1が自身を「ミドルクラス(中流階級)」と認識しており、そう回答した人には「年収40万ドル(4400万円)という人もいた」のだそうです。にわかに信じがたいですね。

 一方で、現地在住の知人に教えられて訪れたのが、ベンチャーキャピタル(VC)の投資家とスタートアップの起業家が打ち合わせによく使うというローズウッド・サンド・ヒルというホテル。スタンフォード大学から数キロの地点にあります。高速道路沿いという場所にありながら、リゾート感あふれるたたずまいです。

 平日の昼下がりにもかかわらず、高級そうな調度品が並ぶ施設内のバーやカフェはどこもほぼ満席。ビールを片手に、パソコンを開いて真剣に話しているビジネスパーソンらしき人々がそこかしこにいました。

 こうした場所から、スタートアップの増資引き受けやM&A(合併・買収)などの商談が決まっていくのでしょうか。「ポスト・グーグル」や「ポスト・アマゾン」を狙うユニコーン(企業価値が10億ドルを超える未上場企業)がひしめく土地だけに、テクノロジー企業が吸い寄せるマネーの勢いを垣間見るようでした。同時に、先ほどのあのトレーラーハウスを思い出し、ベンチャーキャピタリストや起業家といった富裕層と、バブル的な景気拡大の陰で「ワーキングプア」に転落した人々が同居する街だという印象を強く持ちました。

 夜、テレビのチャンネルをあれこれ変えていて思わず引き込まれたのはその名も「シリコンバレー」という連続ドラマ。いわゆるGeek(オタク)がひょんなことから起業家になり、仲間たちとスタートアップを運営していくというストーリーで、サンフランシスコやシリコンバレーのスタートアップ界隈の人々には「確かにあるある!」というエピソードがちりばめられ、人気だとか。主人公の俳優さんがこちらですが、有力ソーシャルメディアのあの経営者にどことなく似ていますよね。

 たまたま私が見ていた放送回では主人公がパーティーに参加しているシーンがありました。その場面に、アルファベット(グーグル)のエリック・シュミット前会長本人が出演していてびっくり。なんでもIT業界の経営者ら著名人がこのように「友情出演」していることも話題だそうです。
 
 テクノロジー企業が生み出す巨万の富と、確かに刻まれている経済格差。再び雇用や消費の拡大で好況な米国経済ですが、「街角経済」からは社会にひずみを抱えているさまもうかがえました。

 6月中旬。米シリコンバレーのスタンフォード大学はちょうど学期末で、卒業式のガウンを着た学生がキャンパスを行き交っていました。

 スタンフォード大を訪れるのは何度目かですが、今回初めて足を踏み入れた場所があります。それは「dスクール」。いわゆる「デザイン思考(design thinking)」を身につけることができる学び舎です。デザイン思考はイノベーションを生み出す方法論として、この数年で産業界に広まりました。スタンフォードのdスクールは2005年設立の草分け。スタートアップだけでなく大企業も含め、世界中から注目を集めている教育の場です。

 建物に入ったとたんに視界に入ってきたのが、壁から天井までを覆い尽くす無数のインスタント写真。聞けばここで学んだ人々の顔写真とのこと。dスクールそのものは学位を授与する機関ではありませんが、スタンフォードの学生は自由に受講できるほか、ビジネスパーソン向けのプログラムも1年を通じて用意しています。
 では、そのデザイン思考はどうやって養うのでしょうか。
 dスクールの至るところに、ホワイトボードに色とりどりの付箋が貼られています。アイデア出しやブレーンストーミングでの議論の整理に使うものです。
 さらに進んでいくと、工具置き場があります。ペンチやドライバー、のこぎりなどが並び、アメリカの一軒家のガレージに迷い込んだような気分になります。

 この日授業は行っていませんでしたが、実際のワークショップでは、講師からお題を出され、小規模なチームごとにアイデアを出し合い、それにあったプロトタイプ(試作品)を共同作業でつくりあげるといいます。プロトタイプはアルミホイルや紙、針金などを材料に、先ほどの工具を使ってつくります。小学校の図画工作さえ思い浮かべますが、この「手を動かす」「とりあえず形にする」というプロセスこそがデザイン思考の真骨頂。
 デザイン思考の基本的な流れは、①ユーザーの立場に立って課題を注意深く観察し、②アイデアを出し、③プロトタイプをつくり、④それを実際に検証し、⑤よりよいものに手直ししていく――というサイクルだそうです。

 このdスクールから生まれ、実用化されたというプロダクトがありました。それは途上国向けの安価な保育器です。
 未熟児、低体重の赤ちゃんは毎年2000万人ほど生まれているそうです。この課題を何とか解決できないかと考えたプロジェクトチームがネパールに視察に行ったところ、こうした赤ちゃんの多くは地方で生まれ、都心にある病院に行けないため保育器を使う環境にないことがわかりました。未熟児は皮下脂肪が不足しているために体温の調節がうまくできず、それが原因で死に至ることも少なくないというのです。そこで保温機能を備えた保育器、それも安くて衛生的な製品をつくり、途上国に行きわたらせればよいというアイデアに行きつきました。試作と検証を繰り返してできたのが1個あたり25ドルと、先進国の保育器(2万ドル)の800分の1の価格のプロダクト。電気を使わずに暖かさを保てる特殊コーティングを施し、熱湯消毒で繰り返し使えます。いまではインドなど20カ国のおよそ20万人の赤ちゃんに使われ、その命を救っているといいます。

 帰りがけ、dスクールの吹き抜けで目にとまったのがこの標語。
「間違いなんてない。勝利も失敗もない。
 あるのはただ、つくるということ」

 「イノベーション」というと、スティーブ・ジョブズのようなひとりの突き抜けた天才が突然生み出すイメージがあるかもしれません。しかし、そうではないイノベーションがあってもいいはず。人間の暮らしや行動を深く見つめ、グループワークを通じてああでもない、こうでもないと試行錯誤を重ねてたどりつく解決法ならば、自分にもできるかもしれないとどこか身近にさえ思えてきます。

 dスクールで受講したことがある知人が言っていました。
 「デザイン思考では、ユーザーに感情移入する、気持ちに寄りそうことが大事」。

 インターネット全盛時代だからこそ、現場に足を運び、フェイス・トゥー・フェイスでワイワイガヤガヤと言葉を交わし、手を動かし、ものをつくる――という泥臭い手法が有効な手がかりになるようです。

2018.07.18 (水) 杉本晶子

シリコンバレーと「100年企業」

 アンカーの杉本晶子です。

 6月に米国に足を運びました。まずはシリコンバレーで、いま見ておきたかった2つの会社を訪れました。
 半導体メーカーの新旧プレーヤーです。
 昨年の世界的な株高を引っ張った代表的なセクターといえば半導体。過去には循環的な浮き沈みを繰り返してきましたが、このところは人工知能(AI)やデータセンター、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった用途が急拡大し、好況が長期化する「スーパーサイクル」に入ったのではないかという楽観論も飛び出しています。本場での熱量はどれほどなのか、感じてみたいという思いがありました。

 産業記者歴が長い私は、海外に行くと工場や研究所、企業博物館をのぞくのが趣味。職業病というか、わけもなく血が騒ぎます。

 最初に行ったのは、サンタクララにあるインテル本社。実は今年7月18日に50周年を迎えます。外壁には創業の1968年を起点に、現在、そして50年後の2068年がプロットされ、100年企業として持続していく意気込みを感じます。

 本社1階には博物館があり、誰でも見学することができます。
 こちらは71年に発売された世界最初のマイクロプロセッサー「インテル4004」とそれを組み込んだ電卓。ビジコンという日本の会社の高性能電卓です。
 そして、おなじみ「ムーアの法則」を紹介するコーナー。半導体回路の集積度は2年で倍になる、つまり半導体の処理能力は2年ごとに倍増する、というものです。これをスケートボードにあてはめると・・・
 20年後にはこうなります。
 いま1.5フィート(約46センチ)飛べるとしたら2年後には2倍の3フィート(約91センチ)、そして20年後には1600フィート(約490メートル)――。超高層ビルを飛び越える計算になります。飛躍的に半導体の性能が向上してきたことが直観的にわかります。

 そしてもうひとつ訪れたかったのが、このところマーケットでは「自動車関連銘柄」と受け止められているフシもある画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア。インテルから車で10分足らずの地点にあります。昨年秋に完成したばかりの新本社がこちら。
 何やら宇宙船か秘密基地をイメージさせる、前衛的なデザインの建物です。
 高速道路上にかかる滑走路のような橋を渡ると、ロビーで目に飛び込んでくるのが「i am ai」というロゴ。
 そうです、「私はAI」。英語だと後ろから読んでも前から読んでも同じ、いわゆる回文になっているのですね。
 建築をよく見てみると、三角形の組み合わせが多いことにお気づきでしょうか。もとはといえば、ゲーム画面の映像を滑らかに表現するためのGPUで成長した同社。CG(コンピューターグラフィックス)は立体を三角形に分割したものを基本要素として画像処理を行うことから、新本社にもこの意匠をちりばめたそうです。

 そのエヌビディア、現在はゲームに加え、AIと自動運転をあわせた3つの柱で業績を拡大しています。

 エヌビディア共同創業者のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は5月中旬の2~4月期決算発表でも、「AI向けの需要は信じられないような伸びを示している」と強調。実際、四半期での増収増益の伸び率は18年1月期通期決算(売上高は前の期比41%増、純利益は83%増)を上回るペースとなっています。
 エヌビディアは今年に入って、上場来高値をたびたび更新。独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車のほか、米アマゾン・ドット・コムやグーグル、中国のアリババ集団などを顧客に抱え、IT業界で最も勢いのある企業のひとつです。

 かたやインテル株はというと足元で、ITバブル以来の高値水準にまで回復。パソコン依存型ビジネスからの脱却を目指し、M&A(合併・買収)を繰り出してエヌビディアなどの新興勢を迎え撃とうとしていることに、「スーパーサイクル」期待論もあいまって投資家の注目を集めています。ただ、半導体を国策に据える韓国勢や中国勢の追い上げもあり、将来にわたって王座が約束されている保証はありません。
 この先50年を見据えるにあたって、ヒントになりそうな言葉を見つけました。
 インテル博物館に飾られていた共同創業者らの語録です。
 「この先20~30年に科学技術の多くの領域で学んでいくことは、我々がここまで(50年間)積み上げてきた知の合計を上回るだろう」≪ゴードン・ムーア氏≫
 「全力を尽くし、それを楽しむことが一番大切。傍観者ではなく実行者であれ」≪ロバート・ノイス氏≫
 貪欲さと謙虚さがにじむ言葉だと思います。

 ひるがえって日本。総合電機の多くはバブル崩壊以降、半導体部門を手放しました。日本の半導体メーカーの世界におけるプレゼンスは大きく後退。6月に東芝が米ファンド連合に東芝メモリを売却したニュースも記憶に新しいところです。
 一般に短期志向といわれることが多い米国企業ですが、本当にそうでしょうか。インテル「3人目の社員」にして中興の祖、アンディ・グローブ氏がかつてDRAMから撤退してCPUに経営資源を集中した経営判断は、いまもビジネススクールでは成功ケースとして語り継がれています。当時は世間の度肝を抜く決断だったそうです。いま、日本企業の多くは3カ年などの中期経営計画を立て、そのなかでのやりくりで近視眼的になっているようにも見えます。100年単位でのビジョンを持ち、大胆な判断を下すことの大切さをもう一度考えてみる時期に来ているのかもしれません。

「暁エクスプレス」アンカーの吉野菜穂子です。

米国企業は第二四半期決算シーズンに突入しました。
先陣を切るのは金融セクターの各企業です。
金融機関の決算レポートに記載される内容には
発表する決算の当該期のアメリカの景気だけでなく、
それ以降の景気見通しを読み解くための手掛かりが多くあるため、
アナリストや機関投資家の注目が集まります。


さて、ご存知の方も多いかもしれませんが
決算発表スケジュールはCNBCのウェブサイトでも
公開されています。
https://www.cnbc.com/earnings-calendar/

また、スケジュールだけでなく、企業決算の市場予想や
該当企業に関する分析記事も気になる方には、こちらもおすすめです。
https://www.nasdaq.com/earnings/earnings-calendar.aspx

(このサイトに分析記事を提供しているのはzacks.com
「暁エクスプレス」の電話ゲストでおなじみ
Zacks Investment Researchのチーフ・投資・ストラテジスト
ジョン・ブランクさんが発行責任者を務める
有料月刊・週刊のグローバル金融情報紙と同じ記事も
多数引用されています。


いずれも英語のサイトですが、決算情報は数値が多く含まれいますし、
英語でも多くの情報を読み取りやすいと思います。


もちろん「暁エクスプレス」でも、前日の大引け後や
その日の寄り付き前に発表された決算で
相場に影響を与えた企業決算の内容はもちろん、
大引け後に発表された決算も、
可能な限り番組内でお伝えしてきます。
是非合わせてご注目ください。

その日の番組内で間に合わなかったものは、
「暁エクスプレス」のツイッター(@AkatsukiExpress)でも
米CNBCの速報をリツイートしていきますので
こちらもフォローしてくださいね。


「暁エクスプレス」のアンカー、吉野菜穂子です。いつも早朝から「暁エクスプレス」をご覧くださり、ありがとうございます。

さて、2月14日(木)に久しぶりCompass Strategic Investments のCFO、トッド・ホーセイガーさんをゲストにお迎えしました。FEDウオッチャーとして様々なメディアに寄稿・出演されているので「暁エクスプレス」でも金融政策やFOMC関連のトピックを中心に質問をしています。一方で、ホーセイガーさんは、実は、同社の本拠地があるミネソタ州の産業界や金融界を代表し、ワシントンDCへ行き、ロビー活動も精力的にされています。こういったバックグラウンドから、実は14日には下記のトピックについてもインタビュー中にお聞きする予定で打ち合わせをしていましたが、あいにく、番組の時間が足りませんでした。そこで、ホーセイガーさんにお願いし、当日お伺いするつもりだった下記の質問に対し、メールで回答を頂きました。ご本人の了承を得て、本文と訳を掲載します。

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<質問>
トランプ米大統領は2月12日、4兆4000億ドル(約478兆円)規模の2019会計年度(18年10月-19年9月)予算教書を議会に提出しました。法人減税などにより税収が減る一方で、この予算で連邦政府の財政赤字は当然増えますが、長期金利はじめマーケットにどのように影響していくと見ていますか?

<ホーセイガーさんの回答>
The Trump administration budget proposed for the fiscal year ended in 2019 is planned to spend $4.4 trillion which is an increase of about 10% from the prior period budget.
トランプ政権の2019会計年度の予算案は、前年度比で約10%の増加となる4.4兆ドル規模だ。

The released infrastructure plan on February 12th calls for state local and private infrastructure investment of about $1.3T to be added to the $200B from the President’s federal infrastructure plan with a target of $1.5T. The plan also proposes to reduce the time for the permitting to get project approval.
2月12日に公表されたインフラ計画では、大統領は1兆5000億ドル規模を目標としたインフラ計画を推進するための、(連邦政府予算)2000億ドルに加え、州政府や地方自治体、民間セクターに対し1兆3000億ドルの投資を要請した。またこの計画では、インフラ建設プロジェクトの許可にかかる期間の縮小も盛り込まれている。

A few key drivers for the U.S. bond markets for 2018 come to mind. The first is the fiscal tax policies under tax reform and anticipated inflation rates. The tax policy potential impact on bond yields and related impact on 2018 future earnings forecasts may have both a positive and negative impact on price/earnings ratios and related valuations. The second is the impact of Federal Reserve monetary policy including inflation data on the yield curve and liquidity in the banking system. We are anticipating a slow and steady approach based on Mr. Jerome Powell’s statements and anticipate continuing support to the markets.
現在、2018年の米国債券市場の材料として考えられるのは
・新税制下の税制政策と期待インフレ率:
税制政策は潜在的に国債利回りに影響するし、2018年以降のPERや関連バリュエーションの観点で企業業績見通しにポジティブ・ネガティブの両方の材料になりえる。
・(イールドカーブ、銀行システムの流動性、インフレ率などのデータをベースに決定されるであろう)FRBの金融政策:
市場関係者はパウエル議長の声明から、引き続き緩やかで安定した緩和引き締めが行われることで、FRBが市場を支援する状態が続くことを見込んでいる。

We are optimistic about the 2018 U.S. bond and equity markets due to both U.S. fiscal tax policy and Federal Reserve monetary policy along with a solid global growth outlook. We will also be interested in the potential impact of infrastructure spending which was not a key focus in the tax reform package and is a part the 2018/2019 budget as recently released or may be a part of future legislation.
米国の税制政策およびFRBの金融政策、そして世界経済の見通しを鑑みると、2018年の債券、株式市場の動向については楽観的にとらえている。
ただ、税制改革案には含まれなかったが、先日公表された2019年会計案ではその一部として含まれたインフラ支出が、今後どのような影響を与えていくのか?については注目していきたい。

Will an increase in gross domestic product (GDP) generate added tax revenues to pay for some or all of the lost tax revenues? The Joint Committee on Taxation estimated tax reform cost on December 15, 2017 was about $136B for 2018 based on gross domestic product (GDP) growth in the 10-year forecast using 1.9% growth in GDP per year. The Federal Reserve forecast as of December, 2017 has a 2018 GDP forecast of 2.5%.
GDPの上昇により生じる税収入増が、(新税制下の)減税により減収となる分の一部、もしくは全てを補うことが出来るのか?2017年12月15日に両院税制委員会が公表した、10年間のGDP成長率見通しである「1.9%」を用いた試算では、赤字額は1360億ドルとなるが、FRBが2017年12月に公表した2018年の米国GDP成長率の見通しは2.5%となっている。


暁エクスプレス」では、火~金曜日の毎日、現地と電話で結び、アメリカに本拠を置く市場関係者に話を聞きます。是非、ご覧下さい。

暁エクスプレス
放送日:毎週火~金曜日
放送時間:5時59分~/6時59分~

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