「暁エクスプレス」のアンカー、吉野菜穂子です。いつも早朝から「暁エクスプレス」をご覧くださり、ありがとうございます。

さて、２月１４日（木）に久しぶりCompass Strategic Investments のＣＦＯ、トッド・ホーセイガーさんをゲストにお迎えしました。FEDウオッチャーとして様々なメディアに寄稿・出演されているので「暁エクスプレス」でも金融政策やＦＯＭＣ関連のトピックを中心に質問をしています。一方で、ホーセイガーさんは、実は、同社の本拠地があるミネソタ州の産業界や金融界を代表し、ワシントンＤＣへ行き、ロビー活動も精力的にされています。こういったバックグラウンドから、実は１４日には下記のトピックについてもインタビュー中にお聞きする予定で打ち合わせをしていましたが、あいにく、番組の時間が足りませんでした。そこで、ホーセイガーさんにお願いし、当日お伺いするつもりだった下記の質問に対し、メールで回答を頂きました。ご本人の了承を得て、本文と訳を掲載します。

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＜質問＞
トランプ米大統領は2月12日、4兆4000億ドル（約478兆円）規模の2019会計年度（18年10月－19年9月）予算教書を議会に提出しました。法人減税などにより税収が減る一方で、この予算で連邦政府の財政赤字は当然増えますが、長期金利はじめマーケットにどのように影響していくと見ていますか？

＜ホーセイガーさんの回答＞
The Trump administration budget proposed for the fiscal year ended in 2019 is planned to spend $4.4 trillion which is an increase of about 10% from the prior period budget.
トランプ政権の2019会計年度の予算案は、前年度比で約10％の増加となる4.4兆ドル規模だ。

The released infrastructure plan on February 12th calls for state local and private infrastructure investment of about $1.3T to be added to the $200B from the President’s federal infrastructure plan with a target of $1.5T. The plan also proposes to reduce the time for the permitting to get project approval.
2月12日に公表されたインフラ計画では、大統領は1兆5000億ドル規模を目標としたインフラ計画を推進するための、（連邦政府予算）2000億ドルに加え、州政府や地方自治体、民間セクターに対し1兆3000億ドルの投資を要請した。またこの計画では、インフラ建設プロジェクトの許可にかかる期間の縮小も盛り込まれている。

A few key drivers for the U.S. bond markets for 2018 come to mind. The first is the fiscal tax policies under tax reform and anticipated inflation rates. The tax policy potential impact on bond yields and related impact on 2018 future earnings forecasts may have both a positive and negative impact on price/earnings ratios and related valuations. The second is the impact of Federal Reserve monetary policy including inflation data on the yield curve and liquidity in the banking system. We are anticipating a slow and steady approach based on Mr. Jerome Powell’s statements and anticipate continuing support to the markets.
現在、2018年の米国債券市場の材料として考えられるのは
・新税制下の税制政策と期待インフレ率：
税制政策は潜在的に国債利回りに影響するし、2018年以降のＰＥＲや関連バリュエーションの観点で企業業績見通しにポジティブ・ネガティブの両方の材料になりえる。
・（イールドカーブ、銀行システムの流動性、インフレ率などのデータをベースに決定されるであろう）ＦＲＢの金融政策：
市場関係者はパウエル議長の声明から、引き続き緩やかで安定した緩和引き締めが行われることで、ＦＲＢが市場を支援する状態が続くことを見込んでいる。

We are optimistic about the 2018 U.S. bond and equity markets due to both U.S. fiscal tax policy and Federal Reserve monetary policy along with a solid global growth outlook. We will also be interested in the potential impact of infrastructure spending which was not a key focus in the tax reform package and is a part the 2018/2019 budget as recently released or may be a part of future legislation.
米国の税制政策およびＦＲＢの金融政策、そして世界経済の見通しを鑑みると、2018年の債券、株式市場の動向については楽観的にとらえている。
ただ、税制改革案には含まれなかったが、先日公表された2019年会計案ではその一部として含まれたインフラ支出が、今後どのような影響を与えていくのか？については注目していきたい。

Will an increase in gross domestic product (GDP) generate added tax revenues to pay for some or all of the lost tax revenues? The Joint Committee on Taxation estimated tax reform cost on December 15, 2017 was about $136B for 2018 based on gross domestic product (GDP) growth in the 10-year forecast using 1.9% growth in GDP per year. The Federal Reserve forecast as of December, 2017 has a 2018 GDP forecast of 2.5%.
ＧＤＰの上昇により生じる税収入増が、（新税制下の）減税により減収となる分の一部、もしくは全てを補うことが出来るのか？2017年12月15日に両院税制委員会が公表した、10年間のＧＤＰ成長率見通しである「1.9％」を用いた試算では、赤字額は1360億ドルとなるが、ＦＲＢが2017年12月に公表した2018年の米国ＧＤＰ成長率の見通しは2.5％となっている。


「暁エクスプレス」では、火～金曜日の毎日、現地と電話で結び、アメリカに本拠を置く市場関係者に話を聞きます。是非、ご覧下さい。

暁エクスプレス
放送日：毎週火～金曜日
放送時間：5時59分～／6時59分～

　「朝エクスプレス」アンカーの直居敦です。1月30日から2月5日まで、今月も視聴者の方の相場観、注目業種などを訪ねる日経ＣＮＢＣ「個人投資家サーベイ」を実施しました。結果はＨＰで過去の分までさかのぼって見られますので是非のぞいてみてください。今回も大変多くの回答、熱心な理由などの書き込みを本当にありがとうございました。

　よくも悪くも今回はサーベイをお願いしたタイミングがぴったりーー。雇用統計に端を発する米金利の上昇、世界的な株価暴落のさなかでのサーベイとなりました。

　とはいえみなさんの株式に対する見方は依然として強気。3カ月後の日経平均に対するＤＩ（「買い」－「売り」）は30．3。前回の33.8よりは若干悪化しましたが高水準です。一方で為替相場に対する見方はやはり円安派が徐々に減ってきている印象です。ＤＩ「「円高」－「円安」」はマイナス13.1でした。

　さて、今回のトピックス質問は「日本株のリスク要因は？」です。いくつかの選択肢と自由回答のなかから敢えてひとつを選んでいただく選択式としました。やはり、もっとも多い31.3％の方が選んだのが「米国株の大幅調整」でした。その後のさらなる大きな下落が象徴的ですが、多くの人が割高過ぎる、あるいは上昇ピッチが速過ぎる米国株そのものに不安を感じていたのだと思います。いくつかコメントを紹介しましょう。

　「今まで上昇一本できた米国株は利食いのタイミングを計っていると考えます」（コジ犬）さん。まさにそんな展開です。
　「上昇ピッチが速すぎる」（グルグル）さん。ズバリその通りでしたね。
　「米金利が一段と上昇するから」（ふく５）さん。こちらも非常に気掛かりな状況です。

　さて、そのほかにも「米国の政治的な混乱」を選んだ方が10.4％いました。
　例えば「中間選挙の（共和党の）旗色が芳しくないから」（Ｊ）さん。今年の大テーマですね。
　米国株と米国政治を合わせれば4割以上の方が米国絡みを選択。その他に「米欧日の金融政策に関連する動揺」を選んだ方も10.4％ですから、やはり米国の動向から目が離せないのと感じます。

　ただ、私が驚いたのは、リスク要因として「北朝鮮・中東情勢などの地政学リスク」を選んだ方が27.6％と、「米国株の大幅な調整」に僅差で次ぐ2番目となったことでした。コメント欄を見るとかなりが北朝鮮に関連する懸念です。
　「オリンピック後の北朝鮮の動き」（ハーブ）さん。
　「北朝鮮およびトランプ大統領の想定外の行動」（田んぼ）さん。

　華やかに開幕したオリンピックの裏側で、どのような駆け引きが展開されているのか。多くの方が懸念材料として挙げる地政学リスク。こちらについても折に触れてコメントしたりゲストを招いたり、工夫しながらみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

　「朝エクスプレス」アンカーの直居敦です。
　1月に入って株主提案を表明する動きが活発化しています。ＧＭＯ、日本ペイント、そして帝国繊維に対する株主提案と続きました。
いずれも12月決算企業。3月下旬の株主総会に向けて株主提案するにはぎりぎりのタイミングです。
この調子だと3カ月後にはさらに活発な動きがみられそうです。

今回取り上げるのは、昨年も話題にしたことのあるスパークス・アセット・マネジメントの帝国繊維に対する株主提案（1月19日付け）です。
株主提案の内容は以下の通り。スパークスによれば、「配当については無理な水準を要求しているわけではなく、
現状のキャッシュフローからみてこれ以上キャッシュが積み上がらない水準」とのこと。
また、取締役の任期は、今や東証1部企業の7割以上が「任期1年」を採用しており、株主の信認の機会を増やすことが必要との考えによるものです。

＜スパークス、帝国繊維への株主提案＞
１．配当を現状の30円から90円に
２．取締役の任期を「選任後2年以内」から「選任後1年以内」に
　
　スパークスは、2014年から帝国繊維への投資を開始。始めは会うこともままならない状態から少しずつ対話を進めました。
バランスシートが非効率であることから、積極的な投資や配当を求めてきました。
時間をかけてここまで進んできた印象です。
帝国繊維への働きかけを公に明らかにしたのが昨年4月。
それでも会社側から前向きな反応が得られないということで今回の株主提案に至りました。

帝国繊維のバランスシートを10年前と比較してみると、
利益剰余金（いわゆる内部留保）の増加分207億円が、ほぼそのまま現預金と有価証券に置き換わっている格好です。。
また投資有価証券（ほぼヒューリック株）が19億円から約200億円へと大きく膨らんでいる点も特徴的です。
　どうしてこうなったか？象徴的だと思う点が2つあります。銀行が主導した2つの奇跡がカギを握ります。
　第一に、帝国繊維は90年代前半にかけて本業の繊維事業（天然繊維の麻が主力）の不振が続き、
経営は危機的な状況に陥りました。これを銀行主導で立て直したのです。
繊維の伝統、技術を生かしつつ、消防用ホースなど官需中心の防災用途が事業の柱になっていきました。
この時の実力者が当時の富士銀行出身で現在会長の飯田時章氏。「ターンアラウンドの立役者」と言えるかもしれません。
　もう一つの奇跡は不動産会社ヒューリックの躍進です。もとは日本橋興業という銀行系の不動産管理会社だった存在を
成長企業に変えました。現ヒューリック会長で富士銀行出身の西浦三郎氏は帝国繊維の社外監査役を務めています。
銀行が起こした2つの奇跡が重なって、現在のいびつなバランスシートに至ったとも言えそうです。

　銀行（メーンバンク）が企業の経営に深く立ち入り、問題があれば経営者を送り込んで経営を立て直す。
その後も経営に関与し続ける－－。以前の銀行と企業だったら当たり前の関係でしょう。
しかし、銀行自体にその余裕がなくなり、富士銀行も今では経営統合を経てみずほフィナンシャルグループへと
姿を変えました。
　メーンバンク中心のガバナンスから市場型のガバナンスへ－－。
その変化に対応し切れない象徴のような事例にも思われます。
　株主総会は3月下旬。主要株主には、1 損害保険ジャパン日本興亜　5.84%
2 みずほ銀行　4.77%　3 丸紅 4.42%－－。いわゆる芙蓉グループ企業がずらり並びます。
株主として企業と建設的な対話ができるかどうか、引き続き注目していきたいと思います。

　1月20日（土）、アメリカトランプ大統領の就任式から1年を迎えました。当時は夜エクスプレスを担当。生放送で就任式の様子を伝えつつ、あまりにも「アメリカ」を連呼する異色の大統領に不安を隠せなかったことを思い出します。しかしその不安とは裏腹に、株式相場は絶好調。2017年はＮＹダウ平均が71回も過去最高値を更新（史上最高記録です）、2018年に入っても2万5000ドル、2万6000ドルの大台を次々と突破し、上昇は加速する勢いです。

トランプ大統領のアメリカをどうみたらよいのか－－。朝エクスプレスでは22日（月）に今村卓・丸紅経済研究所長、23日（火）には神山直樹・日興アセットマネジメントチーフストラテジストをお迎えして、「2年目に入ったトランプ大統領のアメリカ」について聞きました。

　今村さんは2016年秋まで約10年間、アメリカ駐在として政治経済の情報収集と発信をしていました。現地の生々しい雰囲気を肌身で感じています。トランプ政権の内幕を暴いた本として話題の「Fire＆Fury」さながらに、政権の混乱は続いているとのこと。共和党内の支持は何とか保っているものの、今年11月の中間選挙では共和党の苦戦は必至、「支持者へのアピールとして保護主義的な政策を打ち出すといった懸念が付きまとう」とみています。

　一方、神山さんはこの1年の成果として「法人税減税」と「保護主義の後退」を挙げました。確かに法人税減税は少なくとも今年の米国経済に対する期待を高める大きな背景となっています。懸念された保護主義については、ＴＰＰからの脱退を除いて、具体的な動きには今のところ乏しいとの見立てです。もちろん今後の懸念ではあるわけですが。

　2人に共通の見解は、ざっくり言えば「トランプ大統領の就任や政策とは特に関係なく、アメリカ経済は現在非常によい状態にあるということ」です。金融危機から10年を経て、ようやく回復の道どりを確かにしつつあります。雇用が回復し、上がり方は鈍いけれども賃金が上昇、ＦＲＢ（米連邦公開市場委員会）による利上げが今年も3回前後は見込まれています。欧州や新興国を含めた世界経済の好調さがこうした動きを支えます。

　年初早々、つなぎ予算を巡って4年ぶりに短期間とはいえ政府機関が閉鎖するなど、政権と政治の混乱は続きます。もちろん、北朝鮮や中東情勢を初めとする地学リスクへの対応の面では、トランプ政権と大統領が先行きのカギを握ります。そして金融政策。じりじりと上昇し始めた米国の長期金利は2.6％台半ばと約3年半ぶりの高水準。“適温相場”が微妙なバランスを崩しつつあるのか。それともいよいよ本格的な回復・成長に向かって進んでいるのか。今後もトランプ大統領とアメリカ経済・マーケットの動向から目が離せません。皮肉な見方ですが、早すぎる上昇ペースが警戒されるアメリカ株に対し、トランプ政権の混乱が適度に冷や水を浴びせることで上昇相場が続いている、というのが一つの理解の仕方なのかもしれません。

なお、こちらの模様は日経チャンネルマーケッツでビデオ・オン・デマンド(ＶＯＤ)配信しています。見逃した方は是非、そちらでご覧ください。

「暁エクスプレス」アンカーの吉野菜穂子です。

さて最近「暁エクスプレス」の冒頭、
ニューヨーク市場の概況をお伝えする際
「税制改革の行方に関する不透明感」という
フレーズが良く出てくるかと思います。

現在アメリカは、大統領は共和党大統領、
上下両院ともに共和党が与党という状態です。
それなのに、何故「不透明」なのか？
法案がスムーズに可決されないのか？

それには税制改革実現までのプロセス、
そして主要産業や所得レベルが異なる
50の州を代表する議員にはそれぞれに背負うものが異なり、
意見が決して一枚岩ではないことが関係しています。

まず、トランプ政権も公約として掲げている「税制改革」ですが、
実現するまでのプロセスは簡単には下記のような流れになります。

下院案の可決（済）
　　↓
上院財政委員会で最終案決定（済）
　　↓
上院で可決
（感謝祭あけ～クリスマス休暇入り前が想定されています）
　　↓
上下両院協議会で修正協議
（※下院で可決された税制改革案と、上院財政委員会で採択された案には
　　隔たりがあるため、税制改革案を一本化していく必要があります）
　　↓
両院協議会が新たな税制改革案で合意
　　↓
上下両院でそれぞれに再度採択


米上院は100議席。現在共和党52席　民主党46席　無所属2席で、
共和党は与党とはいえ、僅差での与党です。
従って、もしも上院の共和党議員が3人反対票を投じると、
上院共和党案は成立しないことになります。
（但し、上院民主党議員全員が同法案に反対することが前提）

そして既に現段階で、上院共和党議員のうち、
ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン氏が
既に改革案に対し反対を表明しています。
また、メーン州のスーザン・コリン氏や、
アリゾナ州のジェフ・フレイク氏、
テネシー州のボブ・コーカー氏も
改革案に対して懸念を表明しています。

今後の注目ポイントは
①上院で税制改革が可決されるか？
②可決された場合一本化協議の行方は？
③一本化での案がまとまった後の上下院の再議決で可決されるか？

ただこれ以外にも、大物共和党議員が改革案に対して疑問を呈したり
反対を表明するようなことがあれば、これも相場の材料となっていく
可能性があります。


「暁エクスプレス」は、概況解説やニュースなどで税制改革だけでなく、
その日のニューヨーク市場で材料となったニュースを
お伝えしています。
また、現地のストラテジストやアナリストをはじめ、
金融関係の専門家たちがどう見ているのか？も
毎日日替わりで電話ゲストを迎えダイレクトな
見方を聞きます。

「暁エクスプレス」は5時59分～（再：6時59分）
※twitterでも番組内でお伝えしきれなかったニュースやゲスト情報を発信しています（@AkatsukiExpress)