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2018.07.18 (水) 杉本晶子

シリコンバレーと「100年企業」

 アンカーの杉本晶子です。

 6月に米国に足を運びました。まずはシリコンバレーで、いま見ておきたかった2つの会社を訪れました。
 半導体メーカーの新旧プレーヤーです。
 昨年の世界的な株高を引っ張った代表的なセクターといえば半導体。過去には循環的な浮き沈みを繰り返してきましたが、このところは人工知能(AI)やデータセンター、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった用途が急拡大し、好況が長期化する「スーパーサイクル」に入ったのではないかという楽観論も飛び出しています。本場での熱量はどれほどなのか、感じてみたいという思いがありました。

 産業記者歴が長い私は、海外に行くと工場や研究所、企業博物館をのぞくのが趣味。職業病というか、わけもなく血が騒ぎます。

 最初に行ったのは、サンタクララにあるインテル本社。実は今年7月18日に50周年を迎えます。外壁には創業の1968年を起点に、現在、そして50年後の2068年がプロットされ、100年企業として持続していく意気込みを感じます。

 本社1階には博物館があり、誰でも見学することができます。
 こちらは71年に発売された世界最初のマイクロプロセッサー「インテル4004」とそれを組み込んだ電卓。ビジコンという日本の会社の高性能電卓です。
 そして、おなじみ「ムーアの法則」を紹介するコーナー。半導体回路の集積度は2年で倍になる、つまり半導体の処理能力は2年ごとに倍増する、というものです。これをスケートボードにあてはめると・・・
 20年後にはこうなります。
 いま1.5フィート(約46センチ)飛べるとしたら2年後には2倍の3フィート(約91センチ)、そして20年後には1600フィート(約490メートル)――。超高層ビルを飛び越える計算になります。飛躍的に半導体の性能が向上してきたことが直観的にわかります。

 そしてもうひとつ訪れたかったのが、このところマーケットでは「自動車関連銘柄」と受け止められているフシもある画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア。インテルから車で10分足らずの地点にあります。昨年秋に完成したばかりの新本社がこちら。
 何やら宇宙船か秘密基地をイメージさせる、前衛的なデザインの建物です。
 高速道路上にかかる滑走路のような橋を渡ると、ロビーで目に飛び込んでくるのが「i am ai」というロゴ。
 そうです、「私はAI」。英語だと後ろから読んでも前から読んでも同じ、いわゆる回文になっているのですね。
 建築をよく見てみると、三角形の組み合わせが多いことにお気づきでしょうか。もとはといえば、ゲーム画面の映像を滑らかに表現するためのGPUで成長した同社。CG(コンピューターグラフィックス)は立体を三角形に分割したものを基本要素として画像処理を行うことから、新本社にもこの意匠をちりばめたそうです。

 そのエヌビディア、現在はゲームに加え、AIと自動運転をあわせた3つの柱で業績を拡大しています。

 エヌビディア共同創業者のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は5月中旬の2~4月期決算発表でも、「AI向けの需要は信じられないような伸びを示している」と強調。実際、四半期での増収増益の伸び率は18年1月期通期決算(売上高は前の期比41%増、純利益は83%増)を上回るペースとなっています。
 エヌビディアは今年に入って、上場来高値をたびたび更新。独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車のほか、米アマゾン・ドット・コムやグーグル、中国のアリババ集団などを顧客に抱え、IT業界で最も勢いのある企業のひとつです。

 かたやインテル株はというと足元で、ITバブル以来の高値水準にまで回復。パソコン依存型ビジネスからの脱却を目指し、M&A(合併・買収)を繰り出してエヌビディアなどの新興勢を迎え撃とうとしていることに、「スーパーサイクル」期待論もあいまって投資家の注目を集めています。ただ、半導体を国策に据える韓国勢や中国勢の追い上げもあり、将来にわたって王座が約束されている保証はありません。
 この先50年を見据えるにあたって、ヒントになりそうな言葉を見つけました。
 インテル博物館に飾られていた共同創業者らの語録です。
 「この先20~30年に科学技術の多くの領域で学んでいくことは、我々がここまで(50年間)積み上げてきた知の合計を上回るだろう」≪ゴードン・ムーア氏≫
 「全力を尽くし、それを楽しむことが一番大切。傍観者ではなく実行者であれ」≪ロバート・ノイス氏≫
 貪欲さと謙虚さがにじむ言葉だと思います。

 ひるがえって日本。総合電機の多くはバブル崩壊以降、半導体部門を手放しました。日本の半導体メーカーの世界におけるプレゼンスは大きく後退。6月に東芝が米ファンド連合に東芝メモリを売却したニュースも記憶に新しいところです。
 一般に短期志向といわれることが多い米国企業ですが、本当にそうでしょうか。インテル「3人目の社員」にして中興の祖、アンディ・グローブ氏がかつてDRAMから撤退してCPUに経営資源を集中した経営判断は、いまもビジネススクールでは成功ケースとして語り継がれています。当時は世間の度肝を抜く決断だったそうです。いま、日本企業の多くは3カ年などの中期経営計画を立て、そのなかでのやりくりで近視眼的になっているようにも見えます。100年単位でのビジョンを持ち、大胆な判断を下すことの大切さをもう一度考えてみる時期に来ているのかもしれません。

「暁エクスプレス」アンカーの吉野菜穂子です。

米国企業は第二四半期決算シーズンに突入しました。
先陣を切るのは金融セクターの各企業です。
金融機関の決算レポートに記載される内容には
発表する決算の当該期のアメリカの景気だけでなく、
それ以降の景気見通しを読み解くための手掛かりが多くあるため、
アナリストや機関投資家の注目が集まります。


さて、ご存知の方も多いかもしれませんが
決算発表スケジュールはCNBCのウェブサイトでも
公開されています。
https://www.cnbc.com/earnings-calendar/

また、スケジュールだけでなく、企業決算の市場予想や
該当企業に関する分析記事も気になる方には、こちらもおすすめです。
https://www.nasdaq.com/earnings/earnings-calendar.aspx

(このサイトに分析記事を提供しているのはzacks.com
「暁エクスプレス」の電話ゲストでおなじみ
Zacks Investment Researchのチーフ・投資・ストラテジスト
ジョン・ブランクさんが発行責任者を務める
有料月刊・週刊のグローバル金融情報紙と同じ記事も
多数引用されています。


いずれも英語のサイトですが、決算情報は数値が多く含まれいますし、
英語でも多くの情報を読み取りやすいと思います。


もちろん「暁エクスプレス」でも、前日の大引け後や
その日の寄り付き前に発表された決算で
相場に影響を与えた企業決算の内容はもちろん、
大引け後に発表された決算も、
可能な限り番組内でお伝えしてきます。
是非合わせてご注目ください。

その日の番組内で間に合わなかったものは、
「暁エクスプレス」のツイッター(@AkatsukiExpress)でも
米CNBCの速報をリツイートしていきますので
こちらもフォローしてくださいね。


「暁エクスプレス」のアンカー、吉野菜穂子です。いつも早朝から「暁エクスプレス」をご覧くださり、ありがとうございます。

さて、2月14日(木)に久しぶりCompass Strategic Investments のCFO、トッド・ホーセイガーさんをゲストにお迎えしました。FEDウオッチャーとして様々なメディアに寄稿・出演されているので「暁エクスプレス」でも金融政策やFOMC関連のトピックを中心に質問をしています。一方で、ホーセイガーさんは、実は、同社の本拠地があるミネソタ州の産業界や金融界を代表し、ワシントンDCへ行き、ロビー活動も精力的にされています。こういったバックグラウンドから、実は14日には下記のトピックについてもインタビュー中にお聞きする予定で打ち合わせをしていましたが、あいにく、番組の時間が足りませんでした。そこで、ホーセイガーさんにお願いし、当日お伺いするつもりだった下記の質問に対し、メールで回答を頂きました。ご本人の了承を得て、本文と訳を掲載します。

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<質問>
トランプ米大統領は2月12日、4兆4000億ドル(約478兆円)規模の2019会計年度(18年10月-19年9月)予算教書を議会に提出しました。法人減税などにより税収が減る一方で、この予算で連邦政府の財政赤字は当然増えますが、長期金利はじめマーケットにどのように影響していくと見ていますか?

<ホーセイガーさんの回答>
The Trump administration budget proposed for the fiscal year ended in 2019 is planned to spend $4.4 trillion which is an increase of about 10% from the prior period budget.
トランプ政権の2019会計年度の予算案は、前年度比で約10%の増加となる4.4兆ドル規模だ。

The released infrastructure plan on February 12th calls for state local and private infrastructure investment of about $1.3T to be added to the $200B from the President’s federal infrastructure plan with a target of $1.5T. The plan also proposes to reduce the time for the permitting to get project approval.
2月12日に公表されたインフラ計画では、大統領は1兆5000億ドル規模を目標としたインフラ計画を推進するための、(連邦政府予算)2000億ドルに加え、州政府や地方自治体、民間セクターに対し1兆3000億ドルの投資を要請した。またこの計画では、インフラ建設プロジェクトの許可にかかる期間の縮小も盛り込まれている。

A few key drivers for the U.S. bond markets for 2018 come to mind. The first is the fiscal tax policies under tax reform and anticipated inflation rates. The tax policy potential impact on bond yields and related impact on 2018 future earnings forecasts may have both a positive and negative impact on price/earnings ratios and related valuations. The second is the impact of Federal Reserve monetary policy including inflation data on the yield curve and liquidity in the banking system. We are anticipating a slow and steady approach based on Mr. Jerome Powell’s statements and anticipate continuing support to the markets.
現在、2018年の米国債券市場の材料として考えられるのは
・新税制下の税制政策と期待インフレ率:
税制政策は潜在的に国債利回りに影響するし、2018年以降のPERや関連バリュエーションの観点で企業業績見通しにポジティブ・ネガティブの両方の材料になりえる。
・(イールドカーブ、銀行システムの流動性、インフレ率などのデータをベースに決定されるであろう)FRBの金融政策:
市場関係者はパウエル議長の声明から、引き続き緩やかで安定した緩和引き締めが行われることで、FRBが市場を支援する状態が続くことを見込んでいる。

We are optimistic about the 2018 U.S. bond and equity markets due to both U.S. fiscal tax policy and Federal Reserve monetary policy along with a solid global growth outlook. We will also be interested in the potential impact of infrastructure spending which was not a key focus in the tax reform package and is a part the 2018/2019 budget as recently released or may be a part of future legislation.
米国の税制政策およびFRBの金融政策、そして世界経済の見通しを鑑みると、2018年の債券、株式市場の動向については楽観的にとらえている。
ただ、税制改革案には含まれなかったが、先日公表された2019年会計案ではその一部として含まれたインフラ支出が、今後どのような影響を与えていくのか?については注目していきたい。

Will an increase in gross domestic product (GDP) generate added tax revenues to pay for some or all of the lost tax revenues? The Joint Committee on Taxation estimated tax reform cost on December 15, 2017 was about $136B for 2018 based on gross domestic product (GDP) growth in the 10-year forecast using 1.9% growth in GDP per year. The Federal Reserve forecast as of December, 2017 has a 2018 GDP forecast of 2.5%.
GDPの上昇により生じる税収入増が、(新税制下の)減税により減収となる分の一部、もしくは全てを補うことが出来るのか?2017年12月15日に両院税制委員会が公表した、10年間のGDP成長率見通しである「1.9%」を用いた試算では、赤字額は1360億ドルとなるが、FRBが2017年12月に公表した2018年の米国GDP成長率の見通しは2.5%となっている。


暁エクスプレス」では、火~金曜日の毎日、現地と電話で結び、アメリカに本拠を置く市場関係者に話を聞きます。是非、ご覧下さい。

暁エクスプレス
放送日:毎週火~金曜日
放送時間:5時59分~/6時59分~

2018.02.09 (金) 直居敦

米国株はもちろん気掛かりだが…

 「朝エクスプレス」アンカーの直居敦です。1月30日から2月5日まで、今月も視聴者の方の相場観、注目業種などを訪ねる日経CNBC「個人投資家サーベイ」を実施しました。結果はHPで過去の分までさかのぼって見られますので是非のぞいてみてください。今回も大変多くの回答、熱心な理由などの書き込みを本当にありがとうございました。

 よくも悪くも今回はサーベイをお願いしたタイミングがぴったりーー。雇用統計に端を発する米金利の上昇、世界的な株価暴落のさなかでのサーベイとなりました。

 とはいえみなさんの株式に対する見方は依然として強気。3カ月後の日経平均に対するDI(「買い」-「売り」)は30.3。前回の33.8よりは若干悪化しましたが高水準です。一方で為替相場に対する見方はやはり円安派が徐々に減ってきている印象です。DI「「円高」-「円安」」はマイナス13.1でした。

 さて、今回のトピックス質問は「日本株のリスク要因は?」です。いくつかの選択肢と自由回答のなかから敢えてひとつを選んでいただく選択式としました。やはり、もっとも多い31.3%の方が選んだのが「米国株の大幅調整」でした。その後のさらなる大きな下落が象徴的ですが、多くの人が割高過ぎる、あるいは上昇ピッチが速過ぎる米国株そのものに不安を感じていたのだと思います。いくつかコメントを紹介しましょう。

 「今まで上昇一本できた米国株は利食いのタイミングを計っていると考えます」(コジ犬)さん。まさにそんな展開です。
 「上昇ピッチが速すぎる」(グルグル)さん。ズバリその通りでしたね。
 「米金利が一段と上昇するから」(ふく5)さん。こちらも非常に気掛かりな状況です。

 さて、そのほかにも「米国の政治的な混乱」を選んだ方が10.4%いました。
 例えば「中間選挙の(共和党の)旗色が芳しくないから」(J)さん。今年の大テーマですね。
 米国株と米国政治を合わせれば4割以上の方が米国絡みを選択。その他に「米欧日の金融政策に関連する動揺」を選んだ方も10.4%ですから、やはり米国の動向から目が離せないのと感じます。

 ただ、私が驚いたのは、リスク要因として「北朝鮮・中東情勢などの地政学リスク」を選んだ方が27.6%と、「米国株の大幅な調整」に僅差で次ぐ2番目となったことでした。コメント欄を見るとかなりが北朝鮮に関連する懸念です。
 「オリンピック後の北朝鮮の動き」(ハーブ)さん。
 「北朝鮮およびトランプ大統領の想定外の行動」(田んぼ)さん。

 華やかに開幕したオリンピックの裏側で、どのような駆け引きが展開されているのか。多くの方が懸念材料として挙げる地政学リスク。こちらについても折に触れてコメントしたりゲストを招いたり、工夫しながらみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

 「朝エクスプレス」アンカーの直居敦です。
 1月に入って株主提案を表明する動きが活発化しています。GMO、日本ペイント、そして帝国繊維に対する株主提案と続きました。
いずれも12月決算企業。3月下旬の株主総会に向けて株主提案するにはぎりぎりのタイミングです。
この調子だと3カ月後にはさらに活発な動きがみられそうです。

今回取り上げるのは、昨年も話題にしたことのあるスパークス・アセット・マネジメントの帝国繊維に対する株主提案(1月19日付け)です。
株主提案の内容は以下の通り。スパークスによれば、「配当については無理な水準を要求しているわけではなく、
現状のキャッシュフローからみてこれ以上キャッシュが積み上がらない水準」とのこと。
また、取締役の任期は、今や東証1部企業の7割以上が「任期1年」を採用しており、株主の信認の機会を増やすことが必要との考えによるものです。

<スパークス、帝国繊維への株主提案>
1.配当を現状の30円から90円に
2.取締役の任期を「選任後2年以内」から「選任後1年以内」に
 
 スパークスは、2014年から帝国繊維への投資を開始。始めは会うこともままならない状態から少しずつ対話を進めました。
バランスシートが非効率であることから、積極的な投資や配当を求めてきました。
時間をかけてここまで進んできた印象です。
帝国繊維への働きかけを公に明らかにしたのが昨年4月。
それでも会社側から前向きな反応が得られないということで今回の株主提案に至りました。

帝国繊維のバランスシートを10年前と比較してみると、
利益剰余金(いわゆる内部留保)の増加分207億円が、ほぼそのまま現預金と有価証券に置き換わっている格好です。。
また投資有価証券(ほぼヒューリック株)が19億円から約200億円へと大きく膨らんでいる点も特徴的です。
 どうしてこうなったか?象徴的だと思う点が2つあります。銀行が主導した2つの奇跡がカギを握ります。
 第一に、帝国繊維は90年代前半にかけて本業の繊維事業(天然繊維の麻が主力)の不振が続き、
経営は危機的な状況に陥りました。これを銀行主導で立て直したのです。
繊維の伝統、技術を生かしつつ、消防用ホースなど官需中心の防災用途が事業の柱になっていきました。
この時の実力者が当時の富士銀行出身で現在会長の飯田時章氏。「ターンアラウンドの立役者」と言えるかもしれません。
 もう一つの奇跡は不動産会社ヒューリックの躍進です。もとは日本橋興業という銀行系の不動産管理会社だった存在を
成長企業に変えました。現ヒューリック会長で富士銀行出身の西浦三郎氏は帝国繊維の社外監査役を務めています。
銀行が起こした2つの奇跡が重なって、現在のいびつなバランスシートに至ったとも言えそうです。

 銀行(メーンバンク)が企業の経営に深く立ち入り、問題があれば経営者を送り込んで経営を立て直す。
その後も経営に関与し続ける--。以前の銀行と企業だったら当たり前の関係でしょう。
しかし、銀行自体にその余裕がなくなり、富士銀行も今では経営統合を経てみずほフィナンシャルグループへと
姿を変えました。
 メーンバンク中心のガバナンスから市場型のガバナンスへ--。
その変化に対応し切れない象徴のような事例にも思われます。
 株主総会は3月下旬。主要株主には、1 損害保険ジャパン日本興亜 5.84%
2 みずほ銀行 4.77% 3 丸紅 4.42%--。いわゆる芙蓉グループ企業がずらり並びます。
株主として企業と建設的な対話ができるかどうか、引き続き注目していきたいと思います。

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