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調査対象：日経CNBC視聴者
調査期間：2022年9月29日～10月3日
日経CNBC調べ
■日経平均DI推移（※日経平均DI＝買いー売り)
■ドル円DI推移（※ドル円DI＝円高ー円安）
Q1. 日経平均 ３カ月後の見通しは？
Q2. ドル円 ３カ月後の見通しは？
Q3. 最も注目している業種は次のうちどれですか？
Q4. ＮＩＳＡ抜本拡充に賛成ですか？
Q5. Q4の理由をお書きください。
＜Q4で「はい」と答えた方＞
・上限額も撤廃した上で恒久化すればいいと思う。上限額が無ければ投資枠は現状のままでも十分効果が上がると思う。下手に年間の投資額を拡大すればまた「金持ち優遇」批判が出てくるので。
・面倒な5年毎のロールオーバーが不要になるから。
・配当株を長期保有しやすくなるので、増額があれば、中高年にも老後の年金補填にかなり使えると思う。
・これでやっとISAに一歩近づいた感じがします。
・若年層の投資を引き込むことにより、外国人の売買によって相場が左右される事が少なくなりそう。
・拡充には賛成だが抜本と謳いつつしょぼい内容にはしないでいただきたい。損益通算の対象にしてもらえるとさらに良いのだが。
・フローの所得がなかなか増えない日本では、投資への優遇策は必須と思います。せめてスイッチングも出来るような英国並みの制度拡充は必要と思います。
・若い時から一定の収入を上手に運用し、生活を豊かにするという考え方が定着していくと思うので。
・長期保有になり易く、リターンが得やすい。 投資初心者にとっては良い投資になる可能性が強い。
など
＜Q4で「いいえ」と答えた方＞
・NISA拡充と抱き合わせで、金融所得課税の強化（税率引き上げ）が行われそうなので反対。税率を上げるのならNISA拡充はいらない。
・NISAで株を運用した場合、絶対に儲かる（値上がりする）のであれば、有効ですが、逆に損失が出た場合、他の株の利益と相殺できないので、NISAは利用したくない。
など
＜Q4で「分からない・どちらでもない」と答えた方＞
・金融所得課税強化とひきかえのNISA拡充に意味があるのかわからない。そもそも、一般の国民がNISAでバイアンドホールドするだけで資産形成できるほど金融市場は甘いものではない気がする。
・興味がこれまでなかった人に対して少しでも投資に目を向けさせるための制度であり、拡充をしたところで焼け石に水。人々に十分な資金がなければ投資額は増えていかない。まずは非正規雇用者にも、安心して生活できるような給与額が支払われるようにすること、物価の安定が優先。投資額をより増やすようにしたいならキャピタルゲイン課税を減らす、少額の利得分については課税率を数％にするような累進課税制度にする、などしたほうが効果があるのではないか。
など
Q6. 「資産所得倍増」のために、その他に必要な政策、対策があればお書きください。
・10％軽減税率の特例措置の復活です。リーマンショック後ではなく投資の必要を感じている人が多い今この方針が実施されればインパクトが大きいと思います。
・贈与税撤廃もしくは減額。20歳から25まで株式譲渡所得税無し。
・今、物や食物の値段が続々と上がっています。急がば回れで「物価の安定」も必要だと思います。
・株式投資において長期投資（５年間）の場合、所得税、住民税は非課税にすれば、相場は安定し、年金運用もうまくいくと思います。
・投資教育の推進
・単元株制度の廃止(郵送による各種書類の電子送付の解禁と並行)や、単元株価格の引き下げ(東証の定める基準をより厳格化)
・短期売買での利益は税率を高くして長期投資で得た利益の税率を低くする
・本来は生産性向上策があって、資産所得倍増策があるべきと思います。
・金融所得課税の減税と累進課税化。500万円以下は無税。1000万円までは10％。それ以上は20％とか。
・投資家は大変なリスクを背負って投資しているのであるから安易な増税はしないこと。
など
