第8弾《後編》
2019/4/3 公開
嶌峰義清氏インタビュー「2019年の株価 下値のメドは1万6000円」
聞き手:「マーケッツのツボ」でおなじみ!鈴木雅光氏(有限会社JOYnt代表)
2019年の株式市場がスタートしました。 大発会はNY市場の下落を受けて、日経平均株価は前年末比452円安となりましたが、その後は徐々に回復基調をたどり、2万1000円回復を睨む展開となっています。 2012年12月から続く日本の景気拡大局面は、戦後最長である73カ月に並びました。 さらに景気拡大局面の記録を伸ばすのでしょうか、それとも調整局面へと入っていくのでしょうか。 第一生命経済研究所取締役の嶌峰義清さんに、今年の景気と株価の行方を伺いました。
嶌峰 義清(しまみね よしきよ)
株式会社第一生命経済研究所取締役・首席エコノミスト

1990年3月 青山学院大学経済学部卒。
1990年4月 岡三証券入社。岡三経済研究所を経て、1992年日本総合研究所入社。
日本経済研究センターへ1年間出向を経た後、1998年5月 第一生命経済研究所入社。
米国経済担当、日本経済担当などを経て、現在は金融市場全般を担当。
2011年4月より首席エコノミスト。2018年6月より現職。
日本ファイナンス学会会員。
―――日本の景気について伺いたいと思います。今は好景気なのでしょうか。それとも調整局面に入りつつあるのでしょうか。
嶌峰氏まず世界経済から見ていきましょう。

日本を含む世界の景気は、循環的にみると、2年程度続いた生産拡大局面から、徐々に在庫調整局面へと移行しつつあります。
2016年後半から、世界経済は在庫調整を終え、生産拡大局面に入ったのですが、通常だと、生産拡大局面は2年から2年半で終わるので、その観点からすれば、いよいよ今年で生産拡大局面が終わることになります。

となれば、日本の景気だけが好調というわけにはいきません。実際、今の日本は、すでに在庫調整局面に片足を突っ込んでいる状態です。昨年来、日本の株価が頭打ちになっているのはそのためです。
―――国内では10月に消費税率の引き上げが予定されています。個人消費が強く冷え込み、景気が大きく落ち込む恐れはないのでしょうか。
嶌峰氏もちろん、消費税率が現行の8%から10%に引き上げられれば、一時的に個人消費は落ち込むでしょう。

ただ、悪いことばかりではありません。ポジティブな材料もいくつかあります。

たとえば4月に予定されている改元。それにともなう10日間の休日。
9月に予定されているラグビー・ワールドカップは、景気にとってポジティブな方向に作用します。
特に今年のゴールデン・ウイークは、新天皇即位の関係もあり10連休になりますから、景気を押し上げる効果をもたらすでしょう。

とはいえ、国内景気の先行きを見るうえで気になるのは、やはり消費税率の引き上げです。
消費税は1989年に3%で導入された後、1997年に5%へと引き上げられ、2017年に現行税率の8%になりました。
そして、導入時もそうですが、税率が引き上げられると、しばらく個人消費が落ち込みました。
それと同じ轍を踏まない保証は、どこにもありません。
―――消費税率の引き上げを再延期する可能性はありますか。
嶌峰氏もし消費税率の引き上げを再延期するとしたら、タイミングは3月がギリギリでしょう。

それを超えてから再延期することは、時期的に考えても非常に厳しくなります。
これから先、3月末までの間、消費税率引き上げ再延期のアナウンスが行われるのかどうかに注目します。
もし、消費税率の引き上げを行わないとなれば、株価にとってはポジティブ要因になります。

ただ、これから先、消費税率の引き上げを再延期するとしたら、よほどの理由が必要になるでしょう。
それはリーマンショック級の金融危機が起こるか、それとも大きな災害が起こるかのいずれかだと思います。
今のファンダメンタルズから考えれば、直近でリーマンショック級の危機が勃発するとは思えませんし、 確かに天災はいつ来るのか予測不可能なものではありますが、この2、3カ月の間に、日本経済に壊滅的なダメージを与える天災が起こる恐れも、また非常に低いと思われます。
したがって、この3月末までの間に、たとえば米中貿易交渉や、イギリスのEU離脱交渉における結論が先延ばしになれば、ほぼ確実に政府は、消費税率を引き上げてくるでしょう。

もちろん、消費税率が引き上げられれば、日本の個人消費は一時的に停滞します。
その悪影響を最小限に抑えるため、政府はどのような政策を打ち出せるのか、ここが注目点です。
―――2019年の株価見通しについて教えて下さい。
嶌峰氏日本経済がリセッションに陥った場合、そこまで行かずに通常の在庫調整で終わった場合の2つのケースで考えてみましょう。

まずリセッションに陥った場合ですが、通常、景気がリセッションになると、日本の株価は日経平均株価で30%程度下げます。
したがって、1万6000円程度までの下げは見ておいた方が良さそうです。
それが年内に来るか、ということですが、状況が悪くなる時は前のめりで来ますから、ある程度、そこまでの下げは想定しても良いのではないかと思います。

一方、リセッションまで行かなかったとしても、1ドル=100円程度の円高、それにともなう企業業績の減益を考慮に入れると、今の株価の割安感が無くなるので、日経平均株価で1万8000円程度は見ておきましょう。
基本的に、景気がリセッションに入るにしても、あるいは在庫調整で済むにしても、在庫調整局面は1年半から2年続きます。

ただ、株価の調整はそこまで長引きません。政策対応が何も出て来なければ、シャープに株価が反転することはありませんが、 もしリセッションに入ったとしても来年の4-6月、在庫調整で済めば来年前半にはボトムをつけ、2020年の東京オリンピックに向けて、上昇ムードが強まるとみています。
鈴木 雅光
(すずき まさみつ)
岡三証券、公社債新聞社の記者などを経て独立し、有限会社JOYntを設立。

投資信託や資産運用を中心にして雑誌やオンラインメディアに寄稿する他、出版プロデューサーとして220冊以上の単行本の企画・制作に関わる。

2018年3月まで、日経CNBC「マーケッツのツボ」の聞き手として出演。テレビ番組、ラジオ番組の企画・制作に加え、イベントの運営にも携わる。

またポッドキャストで展開している音声コンテンツ、「はるラジ」では、現在22万人もの登録者を集めている。
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