日本経済のゆくえと相続対策～税理士が語る相続・事業承継対策の新潮流～

日本経済のゆくえを考える場合、まずは日本銀行のETF買いがどうなっていくのかが注目ポイントです。ETFを通じる株式購入によって、日銀の推定保有残高は17兆円を突破し、日本株保有額で第3位に急浮上しました。昨年は、個人株主による日本株の売り越しに対して、日銀が受け皿になったとみられます。金融緩和政策から脱却すれば、その支えが失われて、株価が急落する可能性が強いと考えられています。

本セミナーでは早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏をお招きし、日本経済のゆくえを探ります。

また日本クレアス税理士法人執行役員の中川義敬氏が相続税対策について講演致します。協賛社のコスモスイニシアからは「セレサージュ代官山」の共同出資型不動産のご案内と、盛り沢山の内容でお送り致します。