金融市場ドキュメント④「金融教育。誰が、何を、どのように？」

金融教育が国家戦略の柱の一つと位置付けられてきた。2024年初めから、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）枠が抜本的に拡充され、制度が恒久化する。金融経済教育推進機構（仮）も発足する。

「資産運用立国」を掲げる岸田文雄政権にとり、金融教育の充実は、日本経済の活性化をソフト面から支える大切な役割を担う。

一方、多数派を占める“無関心層”を巻き込みながら、誰が、何を、どのように教育していくのか――。課題は山積だ。

企業型確定拠出年金（DC）を軸に、粘り強く社員への金融教育を続けているＴＩＳ、ハウスギャバンなど企業の例や、様々なネットワークを使って、広く社会人にアプローチする金融教育の現場を取材、先進的な取り組みを紹介するとともに、今後の課題を浮き彫りにする――。

＜出演者＞
野尻哲史（フィンウェル研究所代表）
直居敦（日経CNBC解説委員長）
改野由佳（日経CNBCキャスター）
ほか