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トップに聞く -2021年アーカイブ-
旬の上場企業・団体のトップをゲストに招き、様々な切り口から成長戦略や競争環境などをじっくり聞くロングインタビュー。生放送でのやりとりを通じ、投資家向け説明会とは一味違った投資材料をお届けします。公開情報だけではなかなかうかがい知れないトップの人となりにも触れることができる、日経CNBCならではのトークコーナーです。過去に放送したインタビューを放送年別にご覧いただけます。
フォースタートアップス 志水 雄一郎社長
2021年12月30日(木) 9:45～
経営幹部人材の紹介や成長戦略の助言を通じ、スタートアップ企業の成長を支援するフォースタートアップス。新興企業の即戦力となるスキルを持った人材の転職支援や、起業家予備軍の発掘で実績を積んでいます。強みは1万3000超の新興企業の情報を集めたデータベース。最近では資金調達の支援も始め、サービスの幅を広げています。志水雄一郎社長は「日本発のスタートアップを増やし、日本の国際競争力を挽回する」ことを使命に掲げ、40～50代や60代の起業に成功可能性を見いだしているといいます。自らも40代で起業した志水社長に、同社の戦略のほか、日本の新興市場をめぐる課題と展望について聞きます。
ココペリ 近藤 繁CEO
2021年12月27日(月) 9:45～
金融機関を通じ、中小企業同士のマッチングなどを支援するクラウドサービスを提供するココペリ。地方銀行など70超の金融機関が導入し、その取引先である6万社以上の中小企業が利用しており、地域を超えた商談が成立しているといいます。月額3300円(税込)を払えば商談のほか、金融機関との連絡ができるチャットや、ホームページの自動作成など複数のメニューが使い放題とあって、人手や予算が十分でない中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズを取り込んでいます。2020年12月の上場直後に比べ株価は軟調ですが、この先の成長戦略について近藤繁最高経営責任者(CEO)に聞きます。
GMOグローバルサイン・ホールディングス 青山 満社長
2021年12月23日(木) 9:45～
企業や行政で「脱ハンコ」化が進み、電子署名サービスを利用する動きが広がっています。オンラインで契約を結ぶ際に契約者本人であることなどを証明するために必要な電子署名サービスは、コロナ禍を機に日本でも本格的に成長。GMO系でクラウド事業を手がけるGMOグローバルサイン・ホールディングスはセキュリティーなどで培った技術を応用して同サービスに参入し、首位の弁護士ドットコムの牙城を切り崩そうと経営資源を投じています。2022年5月に不動産売買契約の電子化が解禁されるのをにらんで東急リバブルと提携するなど、新たな取り組みを加速させる同社の青山満社長に戦略を聞きます。
FRONTEO 守本 正宏社長
2021年12月22日(水) 9:45～
人工知能(AI)を活用したデータ解析サービスを手掛けるFRONTEOが事業展開を加速しています。訴訟での証拠開示支援など、創業時から手掛ける「リーガルテックAI事業」が案件の大型化により収益拡大を牽引する一方、金融関連分野、ライフサイエンス関連分野などの業務支援を行う「AIソリューション事業」が次の柱に向け成長のピッチを速めています。なかでもライフサイエンスの分野では、AIを診療・診断の現場や薬品原料の探索過程に生かすことで、医療、創薬それぞれのプロセスの効率化につながるとの期待も出ています。米公的機関や有力金融機関を顧客に抱える米国のデータ解析サービス企業、パランティア・テクノロジーズなどを競合相手として意識しますが、自社開発のAIの強みをどう生かして成長を持続するか、守本正宏社長に戦略を聞きます。
ウェルスナビ 柴山 和久CEO
2021年12月20日(月) 9:45～
ロボットが資産運用を助言する「ロボアドバイザー」分野で日本におけるパイオニア的存在のウェルスナビ。利用者がインターネットでいくつかの質問に答えるとそれぞれの要望に合わせた資産配分で自動運用されるとあって、若年層も含めて顧客のすそ野を広げています。販売手数料や取引手数料はゼロにする一方で、預かり資産の1％を手数料として差し引くわかりやすさもあり、預かり資産は6000億円を超え成長しています。一方、2020年12月期まで営業赤字となっているほかロボアドへの参入も増えるなか、マーケットは同社の黒字化や競争環境の行方も注視しています。柴山和久最高経営責任者(CEO)に戦略を聞きます。
日本郵船 長沢 仁志社長
2021年12月17日(金) 9:45～
2021年に株価が大きく値上がりし、1年を象徴するセクターとなった海運。日本郵船は国内首位で、陸上や航空サービスも展開しているのが特徴です。国内大手3社で統合したコンテナ船の収益が歴史的な運賃高騰やコンテナ不足で大きく上振れしているほか、航空貨物も急回復しています。ドライバルク船などで進めてきた構造改革の成果や、脱炭素関連を中心とする投資の行方は。コロナ禍が契機となった好業績の先を見据えた中長期的な成長シナリオについて、長沢仁志社長に聞きます。
神戸物産 沼田 博和社長
2021年12月16日(木) 9:45～
「業務スーパー」を全国でフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産。プライベートブランド(PB)食品の生産や輸入品の調達から販売までを一貫して手がけ、中間業者を排するビジネスモデルで低価格を売りとしています。コロナ禍で内食需要が高まり一般客の利用が増えているほか、外食店への時短要請などが緩和されたことで業務用商材の販売も回復しつつあります。2021年10月期には上方修正した計画をさらに上回る出店攻勢をかけ、店舗数は950店に。沼田博和社長に今期以降の成長戦略を聞きます。
高砂熱学工業 小島 和人社長
2021年12月15日(水) 9:45～
空調工事最大手の高砂熱学工業が創立100周年に当たる2023年度に向け、経営基盤の強靭化に取り組んでいます。まず国内のコア事業について、「タカサゴ・トランスフォーメーション」を合言葉にDX化の推進、施工プロセスの変革や設計技術の強化を進め、総合設備企業としての体制を強化します。また、空調技術での強みを生かして、環境事業を成長分野として育成します。大型の水素製造装置の開発に乗り出すなど、脱炭素社会をにらんだ「環境クリエーター」としての取り組みを加速。将来は月面での水素・酸素生成のようなフロンティア領域への展開も目指します。グローバル事業もコンサル業務やメンテナンス業務への進出などで、収益力の強化を進めます。小島和人社長に今後のかじ取りについて聞きます。
コマツ 小川 啓之社長
2021年12月13日(月) 9:45～
建設機械で国内首位、世界2位のポジションを占めるコマツの業績が急回復しています。北米や欧州での需要見通しを引き上げ、2022年3月期の連結純利益予想を前期比76％増の1870億円に上方修正しました。コロナ禍で各国の公共工事が停止していた反動に加え、低金利下での住宅開発ブームもあって建設機械の引き合いが強いほか、資源価格の上昇を背景に鉱山機械も伸びています。来期以降もこの勢いは続くのでしょうか。脱炭素化を含めた今後の投資計画や戦略について、小川啓之社長に聞きます。
T&Dホールディングス 上原 弘久社長
2021年12月10日(金) 9:45～
太陽生命、大同生命など独自性・専門性を持った保険会社を傘下に持つT&Dホールディングスは、相互会社形態が中心の日本の生保のなかでは数少ない株式会社、それも上場企業としての顔を持ちます。経営の透明性や市場規律を常に問われる上場企業であることの強みは、グループ全体としての資本効率の意識付けや、市場から調達した資金をクローズドブック事業のような成長部門に投資することによるポートフォリオ多様化に表れています。ことし策定・公表したグループ長期ビジョンでは、グループ収益の拡大による「経済的価値」創造と、事業を通じた社会課題解決による「社会的価値」創造の両面から、顧客、社会などあらゆるステークホルダーの満足度向上を目指します。上原弘久社長に戦略について聞きます。
パーソルホールディングス 和田 孝雄社長
2021年12月9日(木) 9:45～
人材総合サービスで2位のパーソルホールディングスはテンプスタッフとピープルスタッフをルーツとし、2022年3月期に連結純利益が前期比75％増と過去最高を更新する見通しです。人材派遣や人材紹介の引き合いが強く、コロナ禍前を上回る水準で推移。主力の事務系人材の派遣事業で稼働時間や稼働者数がともに伸びているほか、正社員の中途採用を支援する紹介事業でも企業の採用意欲は回復基調にあるといいます。一方、赤字体質だった海外事業も21年4～9月期には黒字に転換。コロナ禍を受けて企業、労働者の双方にとって「働き方」への概念が大きく変わるなか、人材サービスの可能性はどう広がっていくのか。和田孝雄社長に聞きます。
日本IR協議会 泉谷 直木会長
2021年12月7日(火) 9:45～
企業と投資家の間をつなぐIR(投資家向け広報)活動。この1年間にとくに優れたIR活動を行った企業を選定・表彰するのが、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞」です。11月18日に発表した2021年の優良企業賞では、J・フロントリテイリングと三井物産の2社が大賞に選定されました。ことし選ばれた企業の特徴は、①IR活動全体が新型コロナウイルスの制約を受けるなかでもコロナ禍の影響や経営の方向性をしっかり情報開示できている②ESG対応やDX関連などの経営改革をテーマにした対話を行っている－－の2点。半導体やエネルギーの供給不安など経営課題が山積するなかで企業は投資家とどう対話を重ねていくか、自らも長く企業トップを務めた泉谷直木会長(アサヒグループホールディングス特別顧問)に聞きます。
SBSホールディングス 鎌田 正彦社長
2021年12月6日(月) 9:45～
企業の物流業務を一括して受託する3PL(サードパーティー・ロジスティクス)大手のSBSホールディングス。コロナ禍での物流需要の高まりに加え、これまでのM&A(合併・買収)効果もあって、2021年12月期には売上高、営業利益ともに4期連続で過去最高を更新する見通しです。自動化や省スペース化ができる最先端のロボットシステムを採用した大型物流施設を横浜市に開くなど、荷主企業の生産性を上げるためのIT投資も勢いづいています。一方、消費者宅までのいわゆる「ラストワンマイル」の配送手段として電気自動車(EV)を1万台導入することを決めるなど、脱炭素への取り組みも本格化。旺盛なM&A戦略でも知られる創業者の鎌田正彦社長に、ここからの攻め方を聞きます。
M&Aキャピタルパートナーズ 中村 悟社長
2021年12月2日(木) 9:45～
中小企業を対象にしたM&A(合併・買収)仲介大手のM&Aキャピタルパートナーズ。中村悟社長は、ハウスメーカーで資産家相手の相続対策や資産運用の営業に携わっていたことをきっかけに起業した経緯を持ちます。創業以来、会社の売り手側から受け取る「着手金」を無料にしているほか、大手3社のなかでは仲介手数料も最も低い料金体系を貫いています。一方で、譲渡平均金額は大手3社では最も大きく比較的大型案件を得意としてきました。このほど事業再生コンサルティング会社を買収し、新たに債務超過企業のM&Aにもすそ野を広げるといいます。中村社長を招き、日本の中小企業の再生や統合をめぐる課題や可能性を探ります。
ジーテクト 高尾 直宏社長
2021年12月1日(水) 9:45～
ジーテクトは菊池プレス工業と高尾金属工業が2011年に合併して誕生しましたが、発足から10年で車体(自動車ボディ)の専門メーカーとしての存在感を着実に高めています。強みを持つのが「車体一台開発」といわれる車体と基幹部品などを一体で設計して製造コスト、燃費などを抑える提案力。またグローバル展開も進み、ホンダなど日本メーカーだけでなく欧州メーカーなどとの距離も縮めています。EV化の流れもチャンスととらえ、車体とバッテリーハウジングを一括開発することによる最適なプラットフォーム(車台)の提案、モーターコアなどの開発なども進めます。一方で、会社発足からの連続増配、株主優待など株主還元にも積極的。高尾直宏社長にこれからの戦略を聞きます。
スノーピーク 山井 梨沙社長
2021年11月29日(月) 9:45～
新潟県の金物問屋をルーツとし、高級テントなどキャンプ用品やアパレルを展開するスノーピーク。株式時価総額は年初から5倍ほどに膨らみ、株価は上場来高値圏にあります。コロナ禍に伴うリモートワークの普及などを機にキャンプやアウトドアに親しむ人が増えていることに加え、同社が衣食住といったライフスタイル全体に事業を広げていることが功を奏しています。最近ではアウトドアの本場である米国でも約10万平方メートルのキャンプ場を開発中で、グローバル展開でも攻めの姿勢を強めています。祖父、父からバトンを受け継ぎ、同社を率いる3代目の山井梨沙社長を招き、企業変革の方向性や成長力に迫ります。
昭和電線ホールディングス 長谷川 隆代社長
2021年11月26日(金) 9:45～
電線・ケーブル中堅の昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長に2026年に向けた中期経営計画などを聞きます。2022年3月期の業績予想は、環境対応車向け高機能製品などの業績好調を受けて上方修正しており、今後も電気自動車(EV)へのシフトをにらみ、高機能製品への投資を拡大していく方針です。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や、中国・東南アジアの白物家電需要の伸びを見越した海外生産体制の見直しについても聞きます。
商船三井 橋本 剛社長
2021年11月25日(木) 9:45～
空前のコンテナ船運賃高が続くなか、海運各社の業績拡大に弾みが続いています。総合海運大手、商船三井も2022年3月期業績予想をすでに3度にわたって上方修正。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて輸送需要が急増する一方、荷役労働者が不足し港の混雑に拍車がかかり、コンテナ船運賃が高止まりしています。一方で鉄鉱石などを運ぶばら積み船の市況は足元で大きく下落。「海運バブル」の収束を見据え、中長期的な成長の柱をどう確立するかが焦点となっています。2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針を同業に先駆けて公表するなど、脱炭素分野への投資を加速する方針を示した商船三井の橋本剛社長を招き、今後の戦略を掘り下げます。
PKSHA Technology 上野山 勝也社長
2021年11月24日(水) 9:45～
人工知能(AI)開発のPKSHA Technologyの業績拡大に弾みがついています。機械学習や画像認識などを活用したAIアルゴリズム(演算手順)をクラウドで提供。駐車場管理やクレジットカードの不正利用検知をはじめとするシステムを提供し、幅広い業種の大手企業と取引を広げています。AI研究で知られる東京大大学院の松尾豊教授の教え子による起業のはしりとして注目を浴びた同社。上場から4年を経てストック型の売上高が6割を占めるなど収益基盤が安定するなか、成長投資を積極化してAIサービスの提供を加速させる考えです。上野山勝也社長を迎え、日本発のAI企業の可能性を深掘りします。
アース製薬 川端 克宜社長
2021年11月24日(水) 13:15～
アース製薬の直近の決算は、コロナ禍で在宅時間が増えたことによる入浴剤や虫ケア用品の需要増を取り込むことに成功し、過去最高益を更新しました。2023年までの中期経営計画で掲げた純利益100億円の目標は、前倒しでの達成が視野に入ってきたといいます。大きく業績を伸ばした川端克宜社長に今後の戦略を聞きます。また、地球環境に配慮した企業活動を行うよう社会的要請が強まる中、社名に地球を意味する“アース”が入る同社の環境問題に対する取り組みについても聞きます。
トリドールホールディングス 粟田 貴也社長
2021年11月22日(月) 9:45～
低価格のセルフ式うどんを提供する「丸亀製麵」などの飲食店を展開するトリドールホールディングス。外食業のなかで株価の上昇率は際立ち、年初からの上昇率は2倍ほどで上場来高値圏にあります。2022年3月期は、すでに2度にわたり業績を上方修正。持ち帰り用の「丸亀うどん弁当」が発売から半年で1300万食を売り上げるなど、コロナ禍で新たな需要を掘り起こしています。一方、海外事業では進出したばかりの英国でうどん店が好調であるなど勢いづいています。海外はフランチャイズチェーン(FC)を活用し、2028年3月期までに現在の5倍以上にあたる4000店の展開を目指します。攻めの姿勢を鮮明にする粟田貴也社長に戦略を聞きます。
伊藤忠テクノソリューションズ 柘植 一郎社長
2021年11月18日(木) 9:45～
伊藤忠商事のIT(情報技術)子会社、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の業績が好調です。2021年4～9月期は純利益が前年同期比52％増え、22年3月期通期も売上高、各利益ともに統合後の過去最高を更新する見通しで、市場では13期連続増配への期待も高まっています。製造業などのデジタルトランスフォーメーション(DX)化に弾みがついているほか、強みの通信大手向けでも高速通信規格「5G」基地局の整備に向けた投資が追い風。伊藤忠と組んで再生可能エネルギーを安定供給するビジネスに着手するなど、成長の柱の種まきに取り組んでいます。柘植一郎社長を迎え、今後の事業の伸びしろに迫ります。
デンカ 今井 俊夫社長
2021年11月17日(水) 9:45～
デンカが「メガトレンドニッチ」を合言葉に事業拡大を進めています。重点分野と位置付ける「環境・エネルギー」「ヘルスケア」「高付加価値インフラ」の3分野で専門性・特殊性を持つスペシャリティ製品を次々に生み出し、営業利益全体に占めるスペシャリティ事業の比率は、2017年度の49%から2020年度には95%にまで高まりました。半導体やリチウムイオン二次電池向けの機能性フィラー、感染症対策の抗原迅速診断キット、エラストマーとプラスチックの精密重合技術など、特徴ある自社技術により社会、経営環境の変化のうねりへの貢献を目指します。水力発電を中心にした再生可能エネルギーの拡充など、地球環境問題への取り組みもこれからのテーマ。今井俊夫社長に次の一手を聞きます。
セーレン 川田 達男会長
2021年11月15日(月) 9:45～
染色や繊維から出発し130年以上の歴史を持つセーレン。コロナ禍で1年前に大きく落ち込んだ自動車需要が回復していることを受け、合成皮革シートなど車両資材の売り上げが好調です。2021年4～9月期は連結純利益が前年同期比3倍超の44億円と過去最高を記録。車両資材ではハンガリーに新工場を建設中であるなど、一段と投資姿勢を強めます。一方、繊維ではIT(情報技術)を活用し、インクジェットプリンターで生地に染色印刷する「ビスコテックス」で在庫を減らす取り組みを加速するといいます。成長戦略では半導体や人工衛星への注力も打ち出した同社の次の一手について、川田達男会長に聞きます。
ニッパツ 茅本 隆司社長
2021年11月12日(金) 9:45～
ニッパツが「ばね」で培った技術を生かして、事業領域を広げています。もともとは自動車分野に強みを持ち、足回りのばね、シートなどで高い市場シェアを持ちますが、自動車以外の分野での売り上げも着実に伸ばしています。たとえばハードディスクドライブ用のばねでは世界シェアの半分を握り、半導体関連でも、回路をつくるエッチング工程で使われる冷却板では世界シェアが40％に達するなど、さまざまな分野で存在感を高めています。自動車関連でも技術革新に合わせて電動化、自動運転などのいわゆる「CASE」対応を進め、EV(電気自動車)向けのモーターコアなど新しい製品を生み出しています。茅本隆司社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
中外製薬 奥田 修社長
2021年11月11日(木) 9:45～
新型コロナウイルスの重症化を防ぐ切り札として注目される「抗体カクテル療法」。中外製薬の親会社スイス・ロシュと米社が共同開発した抗体カクテル製剤「ロナプリーブ」が7月に世界に先駆けて日本で薬事承認され、日本政府が一括購入したことで話題を集めました。2021年12月期通期見通しを大幅に上方修正したうえ、22年12月期についても奥田修社長は「過去最高の決算を目指せる」と明言。一方で、点滴薬のロナプリーブに対し、より手軽に服用できるコロナ治療の飲み薬は米メルクの製品を英政府が承認するなど、競争条件も刻一刻と変わってきています。製造拠点に大型投資を決めるなど成長投資にも積極的な奥田社長を招き、ウィズコロナ時代の成長戦略について掘り下げます。
インターネットイニシアティブ 鈴木 幸一会長
2021年11月8日(月) 9:45～
株価が年初来でおよそ2倍の水準に上昇しているインターネットイニシアティブ(IIJ)。コロナ禍を受けたリモートワークの急速な普及を追い風に、専用線サービスやIoT、セキュリティーなど法人向けネットワークサービスの引き合いが高まり、業績も強含んでいます。格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)では料金引き下げで個人向けが減収トレンドにある一方で、法人向けの売り上げはネットワークカメラなどIoT関連のニーズが高まり順調に伸びています。さらなる成長に向けた道筋について、鈴木幸一会長に聞きます。
プレイド 倉橋 健太CEO
2021年11月4日(木) 9:45～
ウェブサイトやアプリ上でユーザーがどう行動しているかを分析できるソフトを提供するプレイド。主力の「KARTE」はユーザーの行動をリアルタイムで解析し、販促に素早く活かせるとあって、電子商取引(EC)や金融大手などに顧客層を広げています。2020年12月の上場後では初めてとなるM&A(合併・買収)で、顧客や従業員の満足度など感情を解析するクラウドサービスを手がけるエモーションテックを傘下に収めました。戦略的提携関係にある米グーグルが大株主であることでも知られるプレイド。共同創業者である倉橋健太最高経営責任者(CEO)を招き、次の一手について聞きます。
ストライク 荒井 邦彦社長
2021年11月1日(月) 9:45～
M&A(合併・買収)仲介専業の上場3社の1角を占めるストライク。7月から着手金を撤廃しました。従来はM&Aを検討している段階で売り手企業から100万～300万円を受け取っていましたが、買い手候補との間で買収への基本合意を結んだ時点で基本合意報酬を支払ってもらう方式に改定。初期のハードルが下がり、相談件数が増えたといいます。最近では事業承継案件だけでなく、スタートアップ企業のM&Aにも注力。荒井邦彦社長に成長戦略のほか、仲介市場の健全化に向けた課題や日米のM&A比較などについても聞きます。
セラク 宮崎 龍己社長
2021年10月27日(水) 9:45～
IT(情報技術)関連の人材派遣やシステム運用支援を手がけるセラク。コロナ禍で進むデジタル化を追い風に、企業や官公庁のニーズに合わせた人材の採用・教育に注力しています。主力事業のITシステム構築・運用に加え、成長事業と位置づけるスマート農業のシステム「みどりクラウド」や、法人向けのヘルスケア関連クラウドサービス「バイタルプログラム」について宮崎龍己社長に聞きます。
セルソース 裙本 理人社長
2021年10月25日(月) 9:45～
患者の脂肪組織から幹細胞を抽出・培養する加工受託サービスで成長するセルソース。医療機関に対し、再生医療に関するサービスをワンストップで展開し、設立から6年ながら2万超の症例にかかわってきました。「変形性膝関節症」など整形外科領域のほか、不妊治療といった産婦人科領域での実績に加え、形成外科や皮膚科などとも連携を広げています。バイオベンチャーとしては珍しく黒字を安定的に計上しているうえ、大幅な増収増益を続ける背景には独自のビジネスモデルがあります。創業者の裙本理人社長を招き、同社の潜在力に迫ります。
ノジマ 野島 広司社長
2021年10月21日(木) 9:45～
「メーカー販売員のいない唯一の家電専門店」をモットーとするノジマ。コロナ禍で航空大手から従業員を受け入れたり、雇用の80歳上限を撤廃したりするなど注目を集めています。本業の家電店では都心部でも積極出店を続けるほか、買収で取り込んだ携帯電話ショップ事業、海外事業も順調です。一方で出資先のスルガ銀行については経営の方向性をめぐる食い違いもあり、わずか1年で提携解消を申し入れ、野島広司氏も副会長職を退任。旺盛なM&A(合併・買収)を通じて家電以外の事業を広げてきた同社ですが、成長戦略に見直しはあるのでしょうか。「失敗を乗り越えてこそ人も組織も成長する」とかねて語ってきた野島社長にじっくり聞きます。
ウェザーニューズ 草開 千仁社長
2021年10月20日(水) 9:45～
世界最大級の民間気象会社、ウェザーニューズが事業の拡大を加速しています。航海気象サービスを中核とするB to B、お天気アプリの運営を中心にしたB to Cを両輪としてバランスよく成長してきましたが、気候の変動に伴う台風の大型化、猛暑など極端な気象の発生もあって、求められる気象情報が年々多様化、高度化しています。たとえば外航船には気象、海流のデータ分析により安全で省エネな最適ルートを提案していますが、湾内の衝突・座礁リスクの検知などにも情報提供内容を広げています。また1万3000地点の独自観測拠点に加え、1日18万通に達する個人ユーザーからの天候報告を、AI技術を生かした分析力と組み合わせて予報精度の向上につなげています。草開千仁社長にこれからの戦略を聞きます。
coly 中島 瑞木社長
2021年10月18日(月) 9:45～
女性向けモバイルゲーム開発・運営で成長し、2021年2月に東証マザーズに上場したcoly。女性主人公と男性キャラクターとの恋愛要素を取り入れたパズルゲーム「スタンドマイヒーローズ」などが代表作。2014年設立と社歴は短いものの、これまでに4作品をリリースし創業以来の黒字経営を維持するなど、ゲーム会社としては安定した収益力を強みとしています。ゲームの課金に加え、キャラクターのグッズ化やアニメ・マンガ化による収入が柱で、オリジナルのIP(知的財産)の厚みを増しながらメディアミックス展開を加速する考えです。双子の妹とともに創業した中島瑞木社長を招き、今後の伸びしろに迫ります。
りそなホールディングス 南 昌宏社長
2021年10月15日(金) 9:45～
りそなホールディングスが「SDGs経営」に向けた改革を加速しています。取り組んでいるのは、「顧客のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みへの貢献」と、「収益環境に見合ったコスト構造改革」の2点。前者では、地域金融機関へのアプリ基盤提供など、オープン・プラットフォームの構築を進めます。また後者では、新型タブレット端末の導入などをテコに、ビジネスモデルの変化に伴う収入とコストのバランスなどを整えます。大手銀行のなかでは、日本に軸足を置きながら広範なビジネスを行うユニークな立ち位置におり、最大の信託併営リテール商業銀行ならではのワンストップでの商品・サービス提供や、中小企業経営者に深く食い込んでいる強みを生かした事業承継ソリューション提供など、実績を重ねつつあります。南昌宏社長に戦略を聞きます。
JFEホールディングス 柿木 厚司社長
2021年10月14日(木) 9:45～
鉄鋼メーカーとして国内2位、世界10位台に位置するJFEスチールを中核とするJFEホールディングス。コロナ禍で一時停滞した製造業の生産回復などを受け、2022年3月期予想は期初予想を上方修正しました。今期から始まった4カ年の中期経営計画では鉄鋼事業の「量から質への転換」を打ち出し、コスト競争力を世界最大手並みに高めることを目指すといいます。一方で洋上風力への本格参入や脱炭素分野への大型投資も進める見通しです。台頭する中国メーカーとどう差異化し、中長期的な成長の軸を確立していくのでしょうか。柿木厚司社長に聞きます。
オリンパス 竹内 康雄社長
2021年10月11日(月) 9:45～
米有力アクティビスト(物言う株主)の米バリューアクト・キャピタルが大株主に浮上しておよそ3年半を迎えるオリンパス。デジタルカメラ事業から撤退したほか科学事業を2022年4月までに分社する見通しを示すなど、バリューアクトと協調しながら事業再構築に弾みをつけています。一方、圧倒的なシェアを握る内視鏡分野や、成長のけん引役と位置付ける治療機器分野では矢継ぎ早のM&A(合併・買収)で攻めの姿勢を見せています。23年3月期に営業利益率を20%以上とする目標を掲げる同社。粉飾決算発覚から10年を経て、改革はどこまで進んだのでしょうか。竹内康雄社長に聞きます。
ラクスル 松本 恭攝社長
2021年10月7日(木) 9:45～
中小の印刷会社や物流会社と提携し、印刷や運送の注文をインターネットで仲介するマッチングビジネスで成長するラクスル。小口でも安価に発注できることから支持を広げています。テレビCMなど広告分野にも同様のビジネスモデルで切り込み、多重下請け構造にある伝統的な産業の効率化に取り組んでいます。物流分野はなお赤字で先行投資段階にありますが、高収益の印刷分野で稼ぎながら次の成長につなげるためM&A(合併・買収)も本格化。松本恭攝社長を招き、次なる成長戦略について聞きます。
KeePer技研 賀来 聡介社長
2021年10月6日(水) 9:45～
カーコーティング事業の大手、KeePer技研が利益成長を続けています。カーコーティングとは車の塗装を油脂・樹脂・ガラスなどの成分で覆うものですが、乗用車の平均車齢の伸びが続くなかで、きれいに乗り続けたいというアフターマーケットの需要を取り込めている形です。賀来聡介社長に、クルマを巡る事業環境の変化や、計数など経営上の目標のほか、さらにKeePer技研が手掛けるカーコーティングの優位性を維持するための技術コンテストなど、さまざまな取り組みについて説明してもらいます。
オカムラ 中村 雅行社長
2021年10月4日(月) 9:45～
オフィス家具大手、オカムラの株価が1年間で2倍程度に上昇しています。コロナ禍でリモートワーク化が進むとともにオフィスの縮小も相次ぐなか、2022年3月期の業績予想を上方修正。通期では売上高、各利益ともに過去最高を更新する見通しです。逆風と見えたコロナ禍で、サテライトオフィスや個室ブースといった新しい職場環境を整えようとする新たな需要が生まれています。一方、スーパーやドラッグストアなど小売業の店舗改装でも着実に売り上げを拡大。3カ年の中期経営計画ではアジアでの事業拡大や戦略投資の加速を掲げる同社の次の一手について、中村雅行社長に聞きます。
日立建機 平野 耕太郎社長
2021年9月30日(木) 9:45～
油圧ショベルに強みを持ち、鉱山機械も展開する総合建機大手の日立建機。30年以上に及び提携関係にあった米農機大手ディアとの合弁解消を決め、2022年3月からは北米・中南米で製品投入から部品サービスまでを一気通貫で自社展開する体制にかじを切ります。建機の使用状況を把握する遠隔監視サービスなど最新機能を搭載した機種の投入に弾みをつけ、グローバルでのさらなる成長を狙います。一方、足元で落ち込みが目立つ中国市場の展望や鋼材価格の上昇といったリスクへの対応も注目されます。平野耕太郎社長を招き、戦略に迫ります。
カプコン 辻本 春弘社長
2021年9月29日(水) 9:45～
世界3大ゲームショウの一つ、東京ゲームショウが9月30日から開かれます。eスポーツの登場など、ゲーム業界では大きな変化、新しい潮流が起きています。開催に当たり、カプコンの辻本春弘社長にゲーム関連ビジネスの現状と未来について聞きます。カプコンは「バイオハザード」「モンスターハンター」などの大作の新作を毎年投入、それをテコに2ケタの利益成長を続けています。これを可能とする同社の開発体制や、強いブランド力を生かしたデジタルコンテンツの販売戦略、人気コンテンツをさまざまな分野で活用する「ワンコンテンツマルチユース」戦略についてもくわしく聞きます。
LIXIL 瀬戸 欣哉社長
2021年9月28日(火) 9:45～
コロナ禍で暮らしが変化し、在宅時間が延びるなかでリフォームへの関心が高まっています。住宅設備メーカー最大手のLIXILのアンケートによると、約4人に1人が今の住まいに満足していないと回答しました。同社はリモートで相談できるオンラインショールームなど新たな販売手法の開発に注力しています。瀬戸欣哉社長にウィズコロナの成長戦略と今後の海外展開を聞きます。
明治 松田 克也社長
2021年9月27日(月) 9:45～
免疫効果があるとされる機能性ヨーグルト「R-1」や健康に配慮した菓子などに注力する明治ホールディングス。新型コロナウイルスのワクチン開発などを手がける医薬品事業も傘下に持ち、健康を軸とした成長を志向しています。たんぱく質を手軽に摂取できることをコンセプトにした「TANPACT（タンパクト）」はおよそ2年越しで部署の垣根を超えて開発したシリーズで、ヨーグルトやチーズ、チョコレート、冷凍食品などをそろえています。足元で業績はやや伸び悩んでいますが、中国をはじめとする海外展開も加速するといいます。主力の食品事業を担う明治の松田克也社長に、今後の戦略を聞きます。
ブリヂストン 石橋 秀一CEO
2021年9月24日(金) 9:45～
ブリヂストンの2年越しの株価上昇トレンドが継続しています。2020年に「経営課題を先送りしない」ことをうたって生産性の低い工場の再編などを実施、69年ぶりの赤字となりましたが、21年に入ってからも社会環境やモビリティ、タイヤ業界の将来の変化を見据えた大胆な施策を打ち出し、市場の評価を得ています。事業戦略策定の前提として描く未来は2050年で、そこまでの激動に勝ち残るには、タイヤ事業での「稼ぐ力」の再構築、売るだけではないソリューション事業の展開、そしてリサイクルやソフトロボティクスなどの分野への戦略投資が不可欠とみます。「変化に対応できる強いブリヂストン」を目指し、財務面の強化や脱炭素対応も進める石橋秀一CEOに、これからの戦略を聞きます。
ブイキューブ 間下 直晃社長
2021年9月16日(木) 9:45～
スマートフォンなどから接続できるウェブ会議システムを手がけるブイキューブ。コロナ禍でリモートワークに弾みがついたことで、引き続き業績を拡大しています。遠隔医療やセミナー支援などサービスの多様化を進めているうえ、6月にはイベント関連のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を展開する米社を買収。市場では同社のグローバル展開が加速するとの見方がある一方で、米マイクロソフトやグーグルなどプラットフォーム大手が同様のサービスを本格化していることから競争激化への懸念もあります。コロナ後を見据えた成長戦略について、間下直晃社長に聞きます。
平和不動産 土本 清幸社長
2021年9月15日(水) 13:15～
平和不動産といえば、「兜町の大家さん」としておなじみで、東京証券取引所をはじめ大阪、名古屋などの証券取引所のオーナーとして知られています。東証のお膝元兜町は近年、証券会社の本社移転などで活気が失われていましたが、平和不動産はこのほど大規模複合ビル「KABUTO ONE」を開業、新しい兜町の顔として期待が集まっています。これをきっかけに兜町にまた活気が戻るのか注目です。平和不動産は直近の株主総会で、役員人事や持ち合い株式などについて海外のモノ言う株主から質問を受けるなど、企業統治の面でも注目される銘柄の1つです。今後の事業展開や経営方針について土本清幸社長に聞きます。
不二製油グループ本社 酒井 幹夫社長
2021年9月15日(水) 9:45～
油脂と大豆事業を中核に事業を展開する不二製油グループ本社は、食品、飲料、製菓メーカーや外食チェーン、給食、医療機関などを通じて消費者につながるBtoBの食品中間素材メーカーとして独自の強みを持っています。主に4つの事業を展開しますが、植物性油脂(チョコレート用油脂で世界トップ)、業務用チョコレート(世界3位)、乳化・発酵素材(中国フィリングシェア1位)、大豆加工素材(水溶性大豆多糖類で世界1位)と、いずれの事業でも世界トップ級の中核商品を持ちます。原料調達などを巡り、人権・環境に配慮したサステナブル調達を進めるなど、ESG経営も強く意識。健康な生活を志向する消費者に向けて、いわゆる「植物肉(大豆による代替たんぱく)」関連事業でも先頭を走っています。酒井幹夫社長にこれからの戦略を聞きます。
日東電工 高崎 秀雄社長
2021年9月13日(月) 9:45～
高機能材料メーカーとして、スマートフォンの液晶ディスプレーに欠かせない液晶用光学フィルムなどニッチ分野でシェア首位の製品を多く持つ日東電工。創業100年超の老舗でありながらイノベーションを促す仕組みを取り入れ、次世代の素材開発にも注力しています。実質無借金経営で手元資金も積み上がっている同社。大型のM&A(合併・買収)への積極度も増しているようです。高崎秀雄社長に新たな中長期戦略などを聞きます。
カチタス 新井 健資社長
2021年9月10日(金) 9:45～
人が住まなくなった空き家の荒廃は、人口減少が進む地方都市・郊外にとって地域の魅力低下をさらに進行させる深刻な病巣となっています。この状況をビジネス面から改善に向かわせているのは、「中古住宅買い取り再販事業」。空き家をみずから、リフォームを加えたうえで、新築物件をはるかに下回る低価格で販売する事業で、若い世代が安いリフォーム物件を手に入れて地域に定着、地方の活性化に弾みをつける役割も果たしています。この事業で圧倒的な市場シェアを握るのがカチタス。地域工務店などを全国でネットワーク化し、売上高、利益の着実な成長が続きます。新井健資社長にこれからの戦略を聞きます。
モスフードサービス 中村 栄輔社長
2021年9月9日(木) 9:45～
「モスバーガー」を全国展開するモスフードサービス。国内店舗では6年ぶりに主力商品の値上げに踏み切りました。コロナ禍でもテイクアウトやデリバリーの需要が伸び、月次の既存店売上高はおよそ2年にわたって一度も前年を下回ることなくプラスで推移。店舗数を大きく増やすことはしないものの、カフェや小型店といった新業態の開発にも取り組んでいます。アジアを中心に展開する海外事業も堅調。来年に創業50年を迎える同社の成長余地とは。創業家からトップのバトンを引き継ぎ、「店長経験がない」ことでも話題になった中村栄輔社長に次の一手を聞きます。
レーザーテック 岡林 理社長
2021年9月6日(月) 9:45～
レーザーテックの株価が上場来高値水準にあります。最先端の半導体製造に用いるEUV(極端紫外線)露光装置向けマスクブランクスの欠陥検査装置で世界的に圧倒的なシェアを持つ同社。大口顧客である台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルなど大手半導体メーカーがEUV露光装置への投資拡大に前向きな意欲を示し、レーザーテックの業績拡大への思惑が広がっています。半導体の高集積化が一段と進むなか、グローバルニッチとしての強さはどこまで続くのでしょうか。岡林理社長をゲストに迎え、半導体需要の先行きや成長戦略に迫ります。
ダイセル 小河 義美社長
2021年9月3日(金) 9:45～
自動車、スマホ、液晶テレビ、化粧品など幅広い需要先を持つ素材メーカーのダイセルが「サステナブル経営」を本格的に展開しています。もともと主要製品のひとつである酢酸セルロースが木材などを出発原料とし、バイオマス事業分野で先行しますが、さらに強みを磨いて、生産過程でのエネルギー消費、機能などで石油化学製品に劣後しない「バイオマスプロダクトツリー」の実現を目指します。さらには林業の再生にも関わり、「価値共創によって人々を幸せにする会社」との基本理念に沿った経営を進めます。最近ではこうした考え方に沿って、ダイキン工業との間でエレメントやフィルターでの協業を実現しました。今後の戦略について、小河義美社長に聞きます。
オロ 川田 篤社長
2021年9月2日(木) 9:45～
案件ごとの収支管理や営業成績、勤怠などのデータを一括管理できるクラウド型の統合基幹業務システム(ERP)を提供するオロ。数カ月から数年先の収益状況が予測できる機能もあり、コロナ禍でも業績を拡大しています。もう1つの柱であるデジタルトランスフォーメーション(DX)事業ではウェブサイト構築からSNS(交流サイト)運用、デジタルマーケティング支援などを手がけ、大企業からも引き合いが増えています。DX事業ではアジア展開が順調で、クラウドソリューションでも5年後までに海外進出を計画。無借金経営で手元資金も潤沢な同社の次の一手について、川田篤社長に聞きます。
菊池製作所 菊池 功社長
2021年8月30日(月) 9:45～
板金や成型、機械加工技術に強みを持ち、家電や自動車などの試作品製作を手がける菊池製作所。コロナ禍に伴い製造業が研究開発や生産活動を縮小したあおりで、2021年4月期は2期連続での最終赤字計上を余儀なくされました。本業が逆風を受ける一方で、大きく伸びているのがスタートアップへの出資・支援事業。創業からかかわったドローン開発のACSLが上場したほか、有力大学との連携をテコに20を超える未上場企業に出資しています。「ものづくりのソフトバンクグループを目指す」と話す創業者の菊池功社長を招き、日本のものづくり系スタートアップの有望性や同社の向かう先について聞きます。
Lib Work 瀬口 力社長
2021年8月27日(金) 9:45～
Lib Workはデジタル・マーケティングを経営の核に据えるユニークな住宅施工・販売会社です。土地探しの「e土地ネット」などニーズごとに細分化した売買仲介・紹介サイトでの集客力と、そこで集めた顧客情報を内勤型中心の営業により戸建ての成約まで結び付けるセールス力を武器として、業績や株式市場での評価の伸びが続いています。九州が地盤ですが、神奈川、千葉など首都圏でも攻勢を強める構えです。大型商業施設に出店するモデルハウスなどでの若年層向けブランド展開も強化ポイント。瀬口力社長にこれからの戦略を聞きます。
デクセリアルズ 新家 由久社長
2021年8月26日(木) 9:45～
ソニーグループの化学子会社を前身とするデクセリアルズ。テレビやスマートフォンの液晶ディスプレーに欠かせない異方性導電膜などの接合材料や、光学弾性樹脂などのニッチ分野で世界シェア1位の製品を多く持ち、業績上振れ期待も相まって直近1年間の株価上昇率は2倍あまりとなっています。他社が手がけていない先端的な製品の開発に強みを持ち、足元では中型ディスプレー用に開発した高付加価値製品の「蛍光体フィルム」がタブレット端末に採用され、車載向けなどでも引き合いが強まっています。過去にはスマホメーカーの業績に左右されやすく減配も余儀なくされた同社ですが、収益力や財務基盤は改善しつつあります。新家由久社長を招き、成長戦略に迫ります。
平井 卓也デジタル改革担当相
2021年8月25日(水) 9:45～
日本のデジタル改革を担うデジタル庁が9月1日に発足します。500人の陣容のうち100人を民間からの公募で集め、多様で能力の高い人材の力と、省庁の垣根を越えた強い統率力・調整能力とで、「日本の成長戦略の柱」「規制改革の象徴」となることを目指します。すでに、前身ともいえる内閣官房IT統合戦略室が中心になった「ワクチン接種記録システム」では、国と自治体の連携での成果が上がり、日本に「デジタル敗戦」をもたらした連携不足と前例踏襲、個別最適の悪弊から脱する道筋も見えつつあります。ただ、スピードが問われるなかで、利害相反への対応、政策への反映など課題も数多くあります。平井卓也デジタル改革担当相に改革の進め方を聞きます。
日清紡ホールディングス 村上 雅洋社長
2021年8月19日(木) 9:45～
過去10年あまりで全社的な事業再構築を加速し、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキの3つの事業で売上高のおよそ7割を構成する日清紡ホールディングス。祖業の繊維のウエートは減り、「環境・エネルギー」分野をコアにした企業群を目指してさらに改革を進めるといいます。通信やセンサーの技術を活かして自動車や船の自動運転に関する分野に注力するほか、蓄積したビッグデータを掛け合わせた新たなソリューション事業にも本格進出します。さらなる事業入れ替えやM&A(合併・買収)の積極展開にも意欲を見せる村上雅洋社長に、成長へのシナリオを聞きます。
日本証券業協会 森田 敏夫会長
2021年8月13日(金) 9:45～
日本証券業協会の会長が4年ぶりに交代しました。野村証券社長から協会トップに就いた森田敏夫新会長は、証券会社時代に各地の営業現場も数多く経験し、日本の証券市場の魅力と可能性、そしてこれからの課題を肌で感じています。就任に際して掲げたテーマは、脱炭素社会の実現、デジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進、国民の資産形成支援、高齢化社会に対応した金融サービスの実現の4つ。とくに最後の高齢化対応の金融サービスは、認知・判断能力低下への対応、資産承継の円滑化など、今後業界の枠を超えて取り組むべき課題へと広がる可能性が強いテーマといえます。これら4つのテーマを軸に幅広く展望を聞きます。
オイシックス・ラ・大地 高島 宏平社長
2021年8月12日(木) 9:45～
青果物のほか、食材や調味料がパッケージになったミールキットなどのネット販売が好調で、「巣ごもり消費」銘柄として注目を集めるオイシックス・ラ・大地。「オイシックス」に加え、M&A(合併・買収)で傘下に収めた「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを軸に会員数を伸ばし、2022年3月期も売上高は前期比5％増と過去最高を更新する見通しです。米国ではビーガン専業の宅配会社が黒字化。足元ではコロナ禍にあえぐ外食企業との資本業務提携や、植物肉開発のスタートアップ企業への出資など攻めの姿勢が目立ちます。高島宏平社長にウィズコロナ時代を見据えた成長戦略を聞きます。
SBIホールディングス 北尾 吉孝社長
2021年8月6日(金) 9:45～
SBIホールディングスが攻めの経営を加速しています。顧客の利便性やコストに向き合う経営を徹底した結果、証券口座数はネット証券のみならず大手対面証券も引き離して業界トップに。住信SBIネット銀行を核に据えた銀行関連業務、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークスを傘下に収めたことなどで運用資産総額が4兆円を超えたアセットマネジメント業務など、金融・資本市場機能の多くでトップのポジションを獲得しています。こうした攻めの経営の根底にある「シナジー」「オープン」の考え方や、地方創生やデジタルアセットの取り組みなどを北尾吉孝社長に聞きます。
日本酸素ホールディングス 浜田 敏彦社長
2021年8月5日(木) 9:45～
日本酸素ホールディングスの株価が年初来高値圏にあります。産業ガス国内首位で、昨年秋に大陽日酸から衣替えし、持ち株会社体制になりました。3年前の大型買収を通じて欧州に進出するなどM&A(合併・買収)で成長。海外売上高は5割を超え、独リンデや仏エア・リキードなど欧米勢に対抗する「グローバルメジャーを目指す」といいます。製品を供給するだけでなく、環境負荷の低減など顧客のニーズを踏まえた付加価値型のサービスに本腰を入れるという同社の戦略を、浜田敏彦社長に聞きます。
東京都競馬 中西 充社長
2021年8月4日(水) 9:45～
東京都競馬は大井競馬場や伊勢崎オートレース場などの施設賃貸を手掛けます。これらの公営競技事業では、コロナ禍に伴う入場制限開催/無観客開催の実施で本場・場外販売の売り上げが減りましたが、一方で、全国の地方競馬の馬券をインターネットで発売する「SPAT4」のサービスが巣ごもり下で成長を続けています。ここからの課題は、利用者減が続く遊園地事業(サマーランド)の立て直しと、公営競技と並ぶ収益の柱と位置付ける倉庫賃貸事業の強化。後者では、千葉・習志野に物流用地を新規取得し、新しい倉庫の稼働準備を進めます。中西充社長にこれからの戦略を聞きます。
GCA 渡辺 章博CEO
2021年8月2日(月) 9:45～
独立系のM&A(合併・買収)助言会社で、IT(情報技術)・デジタル関連の案件を得意とするGCA。同社自身が欧米企業の買収を積み重ね、グローバル案件を強みとしています。コロナ禍を受けたデジタルトランスフォーメーション(DX)化の加速で欧米を中心にIT関連の受注が高水準で推移し、業績予想を上方修正しました。一方で米国のバイデン政権がGAFAなどを念頭にIT業界の寡占を是正しようとしていることや、過熱感のあるSPAC(特別買収目的会社)上場への規制強化などM&Aをめぐる環境変化も起きつつあります。渡辺章博最高経営責任者(CEO)を招き、同社の戦略や世界のM&A事情について聞きます。
五洋建設 清水 琢三社長
2021年7月29日(木) 9:45～
海洋土木国内最大手の五洋建設が「脱炭素」関連銘柄として注目されています。洋上風力発電用の風車を建設する専用船「SEP船」の2隻目を建造しているうえ、洋上風力建設で先行するベルギー社と日本で合弁会社を設立し、日本での洋上風力受注を本格化します。一方、海外売上高が約3割と日本のゼネコンとしては比較的高く、主力のシンガポールでは交通インフラなど大型案件の獲得を進めています。もう一段の成長に向けた取り組みについて、清水琢三社長に聞きます。
ACSL 鷲谷 聡之社長
2021年7月28日(水) 9:45～
ドローン開発を手掛けるACSL(6月下旬に自律制御システム研究所から社名変更)が、日本郵政傘下の日本郵便グループと資本・業務提携を発表しました。共同で技術・事業開発を進め、2023年度にドローンによる配達の実用化を目指します。ドローンは日本国内では現在、目視内飛行に利用がほぼ限定されていますが、同社では今後、航空法の改正などを経て目視外・有人地帯でのドローン利用も実現すると判断。機体や制御技術の開発を進めることにより、10年後には売上高1000億円、営業利益100億円を達成する目標を掲げます。鷲谷聡之社長に今後の見通しや戦略を聞きます。
アスクル 吉岡 晃社長
2021年7月26日(月) 9:45～
オフィス用品通販最大手のアスクルが、「くらしを支えるインフラ企業」を目指しています。医療・介護や製造業向けを戦略業種と位置付けるほか、取扱商品数を4年後に現在の2倍にあたる1800万に引き上げます。工具通販大手のMonotaROに匹敵する規模にあたり、B2B(企業向け)の電子商取引(EC)で圧倒的なナンバーワンを目指すとしています。一方、赤字が続くB2C(個人向け)の「LOHACO(ロハコ)」では15年に筆頭株主となったZホールディングスとの協力関係を強めるといいます。一時は敵対的関係に陥ったZホールディングスとの連携の行方や次の一手は。吉岡晃社長に聞きます。
スマレジ 山本 博士社長
2021年7月19日(月) 9:45～
スマートフォンやタブレット端末をレジとして使えるアプリを展開するスマレジ。直近1年間の株価上昇率はおよそ2倍に達し、上場来高値圏にあります。飲食店や小売店がメーンターゲットで、POS(販売時点情報管理)に対応したレジアプリの月額利用料と周辺機器販売が収益源。リクルートホールディングスやUSEN-NEXT HOLDINGSなど競合もひしめくなか、知名度向上が課題。小売店向けには在庫管理をリアルタイムでできる機能など、経営効率化に役立つ機能を広げるといいます。山本博士社長に成長戦略を聞きます。
物語コーポレーション 加藤 央之社長
2021年7月15日(木) 9:45～
物語コーポレーションの株価が1年前から約2倍の水準まで上昇し、上値を追う展開となっています。「焼肉きんぐ」のほか「丸源ラーメン」「ゆず庵」などの外食チェーンを展開し、郊外店が多いことや食べ放題業態に強みを持つことなどで客足が回復しつつあります。コロナ禍に伴う営業時間短縮要請など外食業界への逆風が続いてきましたが、市場の関心はワクチン普及後の外食各社の優勝劣敗に移っています。生え抜きの30代としてトップを昨年引き継いだ加藤央之社長を招き、ポストコロナをにらんだ戦略に迫ります。
UiPath 長谷川 康一CEO
2021年7月14日(水) 13:15～
オフィスで働くホワイトカラーの仕事をロボットが代行し、人間はもっと創造性を必要とする仕事に集中する、業務の効率化を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が世界的な話題になっています。UiPathはRPAで注目される企業で、4月に米ニューヨーク株式市場に上場しました。米国では大手調査会社から、マイクロソフトやIBMなど大手企業を超える高い評価を得ています。同社日本法人の長谷川康一CEOに、RPAの可能性や今後の日本における戦略を聞きます。
ＡＤＥＫＡ 城詰 秀尊社長
2021年7月14日(水) 9:45～
ＡＤＥＫＡの株価がことし4月、15年ぶりに上場来高値を更新しました。「半導体関連」「EV(電気自動車)関連」として成長性が買われた形です。創立100年を超す伝統企業ですが、化学品、食品、ライフサイエンスと幅広い分野への多角化が進んでいます。なかでも、世界シェア50%を超す半導体メモリ向けの高誘電材料、世界オンリーワンの自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤など、世界トップシェア、ニッチトップの商品を半導体、EVの周辺分野などに数多く持ちます。ここから力を入れていくのは、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献し、社会価値と経済価値を同時に追求するような製品の開発。城詰秀尊社長に戦略を聞きます。
SCREENホールディングス 広江 敏朗社長
2021年7月12日(月) 9:45～
半導体洗浄装置で世界トップシェアを握るSCREENホールディングスの株価が直近1年間で2倍程度に上昇しています。大口顧客である台湾の台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルが生産増強のための大型投資を決め、市場では業績の上振れへの期待感も高まっています。半導体関連事業のウエートが売上高の8割近くに拡大するなか、業績が景気動向に左右されるリスクへの対応策とは。4カ年の中期経営計画の進捗や、M&A(合併・買収)を含む成長投資への意気込みについて広江敏朗社長に聞きます。
川崎汽船 明珍 幸一社長
2021年7月9日(金) 9:45～
コロナ禍は世界経済に大きな傷跡を残す一方、サプライチェーンを支える物流機能の重要性を改めて認識させました。コンテナ事業で想定を上回る貨物需要があるなど、海運株は経済再開で恩恵を受ける中核銘柄と位置付けられ、軒並み堅調な値動きを続けています。ここから海運各社が問われるのが、世界的な脱炭素の動きへの対応。川崎汽船は顧客企業の問題意識に合わせ、LNG燃料焚き自動車船の導入、風力エネルギー活用の研究など、サステナブルな経営・事業強化に大きく舵を切っています。明珍幸一社長に今後の成長戦略を聞きます。
投資信託協会 松谷 博司会長
2021年7月8日(木) 10:15～
投資信託協会はこのほど、約1年の議論を重ねて「すべての人に世界の成長を届ける研究会」の報告書を発表しました。20年後、人口の大きな塊である団塊ジュニア世代がリタイア年齢を迎え、労働人口が大幅な減少に向かう「2040年問題」への危機感が背景といいます。20年後の個人の「ありたい姿」をイメージし、それに向けてどのようなアプローチが必要なのか――。研究会や報告書の狙い、今後の取り組みについて松谷博司会長に聞きます。
ＪＭＤＣ 松島 陽介社長
2021年7月8日(木) 9:45～
健康保険組合の医療情報をビッグデータ化し、製薬会社や保険会社に提供しているＪＭＤＣ。レセプト(診療報酬明細書)や健康診断をもとに、約1000万人分のデータを時系列で医療機関をまたいで追跡できる点が特徴といいます。個人向け健康ポータルサイト運営に本腰を入れるほか、遠隔で専門医が画像を診断するサービスをはじめとする遠隔医療事業も伸ばしていく方針です。コンサルティングや投資会社を経て、親会社のノーリツ鋼機の再生を手がけた後にＪＭＤＣに移籍した松島陽介社長を招き、医療領域のデータビジネスの可能性を探ります。
アドバンテスト 吉田 芳明社長
2021年7月5日(月) 9:45～
半導体検査装置で世界大手のアドバンテスト。世界的な半導体需要の高まりを映し、株価は約21年ぶりの高値圏にあります。2022年3月期の受注高は前期比6％増を予想し、前期に続いて過去最高を更新する見通しです。半導体の最終製品に近いシステム製品を検査できる技術を持つ米社の部門買収など大型のM&A(合併・買収)を加速しているほか、データビジネスの本格化などリカーリング(継続課金)型事業の強化に取り組んでいます。吉田芳明社長を招き、どこまで業績好調の持続力があるのかに迫ります。
DIC 猪野 薫社長
2021年7月2日(金) 9:45～
印刷インキが源流のDICが化学メーカーとして事業を広げています。「印刷インキ」「有機顔料」「スーパーエンジニアリングプラスチックのPPSコンパウンド」の3つの分野で世界トップシェアを握りますが、ここにきてBASFの顔料事業を買収するなど攻めの経営を加速。コンパウンディング技術を生かし、環境関連、ヘルスケア関連などの分野でも展開を急ぎます。一方で、サステナビリティや社会への貢献を企業としての成長・収益性と両立させる経営方針を決定。主だったESG関連指数の構成銘柄に相次いで採用され、サステナブルな経営を重んじる機関投資家の資金が流入しています。猪野薫社長にこれからの戦略を聞きます。
ユーグレナ 出雲 充社長
2021年7月1日(木) 9:45～
「青汁」で知られる健康食品通販のキューサイを追加出資で連結子会社化し、ミドリムシ由来のサプリメントや飲料といった健康食品事業の強化に乗り出すユーグレナ。「小が大を飲む」M&A(合併・買収)を通じ、ユーグレナは強みを持つデジタルマーケティングのノウハウを共有するなどし、減収トレンドが続くキューサイをV字回復させる青写真を描きます。一方、先行投資段階にあるバイオ燃料事業では、コロナ禍で遅れていたバイオジェット燃料による旅客機の初フライトが年内にも実現する見通し。出雲充社長を招き、攻めの姿勢を強める同社の戦略に迫ります。
トクヤマ 横田 浩社長
2021年6月30日(水) 9:45～
トクヤマは5月、事業ポートフォリオの転換などをうたった中期経営計画を策定しました。「これまでの延長線上に成長はない」との現状認識のもと、企業としての存在意義の再定義にまで踏み込んで事業の転換を進めます。トクヤマの主力事業所が立地する周南地域のような各地のコンビナートは高効率な生産プロセスで日本の製造業の競争力を支えてきましたが、2030年に温暖化ガスを13年比46％減らすという国家公約のもと、自家発電を中心にした石炭火力発電の見直しを求められています。こうしたなかでトクヤマは、これまで潤沢なキャッシュを生み続けてきた化成品、セメントの両事業を効率化し、「電子」「健康」「環境」の3分野に成長を賭けます。横田浩社長に戦略を聞きます。
協和エクシオ 船橋 哲也社長
2021年6月29日(火) 9:45～
通信設備工事会社として創立してから今年で67周年を迎えた協和エクシオ。近年は都市インフラ事業やシステムソリューション事業などが成長し、海外にも積極展開しています。船橋哲也社長に長期計画「2030ビジョン」実現に向けた戦略や、10期連続増配の達成に向けた株主還元方針について聞きます。
セレス 都木 聡社長
2021年6月28日(月) 9:45～
国内最大級のスマートフォン向けポイントサイト「モッピー」を展開するセレス。モッピーはアンケートに答えるなどするとポイントを獲得して電子マネーやギフト券に交換できる仕組みで、ポイントを上手に貯めて使う「ポイ活」の広がりもあって利用が拡大しているといいます。310万人超の顧客基盤のうち、20～30代の若年層が6割を占めるのが特徴。この基盤を活かして金融関連サービスを次の柱に育てる考えで、暗号資産(仮想通貨)事業などへの投資を加速しています。創業者の都木聡社長を招き、成長戦略に迫ります。
アステラス製薬 安川 健司社長
2021年6月25日(金) 9:45～
アステラス製薬株が5月27日、にわかに動意づき、上昇局面入りしました。買いを集めた背景には、その前日に公表した中期経営計画への高い評価があります。前立腺がん治療薬「イクスタンジ」など主力製品の今後の売り上げ見通しや、新薬の開発計画が市場に好感されました。なかでも注目を集めたのが、中期経営計画期間内に時価総額を現状の2倍以上の7兆円に増やすという数値目標の設定です。製薬大手のなかでは収益力や財務内容のわりに株式市場での評価が低めといわれてきましたが、この目標の達成に向け、投資家へのアピールも強める構えです。今後の経営戦略や市場との向き合い方について、安川健司社長に聞きます。
ライフネット生命保険 森 亮介社長
2021年6月24日(木) 9:45～
インターネット専業の生命保険会社として草分け的な存在のライフネット生命保険。新型コロナウイルス感染拡大を受け、病気など健康リスクや収入減に対する備えの意識が高まり、新規契約が増えているといいます。成長分野と位置付けるのが、KDDIやセブン＆アイ・ホールディングスグループなど消費者とのパイプが太い企業との提携で相手先ブランドを冠した保険商品を企画・販売する「ホワイトレーベル」事業。投資銀行出身で、創業者からトップを引き継いだ森亮介社長を招き、事業戦略に迫ります。
シミックホールディングス 中村 和男CEO
2021年6月23日(水) 9:45～
大手製薬会社の間では1990年代以降、開発で時間と手間がかかる臨床試験などをアウトソースして、新薬開発に経営資源を集中する動きが進んできました。シミックホールディングスはこうした製薬支援業務のリーディングカンパニーとして、受託する内容を営業・マーケティング支援、製剤受託、知財支援などにも広げ、製薬会社を支えるバリューチェーンを構築しています。こうしたなかで世界を襲ったコロナ禍は、ワクチンの開発・接種や治療薬の製造などについて、製薬関連企業相互だけでなく、自治体、大学、そして国との緊密な連携の必要性を浮き彫りにしました。中村和男最高経営責任者(CEO)にヘルスケア事業のこれからを聞きます。
Sun Asterisk 小林 泰平CEO
2021年6月21日(月) 9:45～
企業向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)支援や、迅速なシステム開発を手がけるSun Asterisk。顧客数や顧客単価が順調に伸び、2021年12月期は売上高、営業利益ともに年率2割以上の成長を見込んでいます。6月にはアーティストがデジタル上で自己表現し、ファンとのつながりを深められるプラットフォームを立ち上げるなど、新規事業の育成も急ぎます。海外の大学と連携したIT人材の育成にも大規模に取り組んでおり、ベトナム、インドネシア、マレーシアの有力大学で常時1800人ほどの学生にITの実務と日本語を教える講座を無償で提供。小林泰平最高経営責任者(CEO)を招き、同社のユニークな事業戦略に迫ります。
ミロク情報サービス 是枝 周樹社長
2021年6月17日(木) 9:45～
会計事務所向けの会計ソフトを開発するミロク情報サービス。国内会計事務所向けではシェア25％ほどを握る業界2位で、パッケージの売り切りモデルからクラウドサービスへの移行を進めています。一方、会計事務所の顧問先である中堅・中小企業向け統合業務ソフト販売を成長分野と位置付けます。中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しし、経営者専用のSNS(交流サイト)コミュニティーを立ち上げるといいます。5月に策定した中期経営計画で何を目指すのか、創業家2代目の是枝周樹社長に聞きます。
J・フロントリテイリング 好本 達也社長
2021年6月14日(月) 9:45～
大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つJ・フロントリテイリング。コロナ禍に伴う度重なる休業要請や、訪日外国人客(インバウンド)需要の蒸発など逆風にさらされ、2021年2月期は19年ぶりの最終赤字計上を余儀なくされました。コロナ前から「脱・百貨店」を掲げ、不動産事業へのシフトを進めてきた同社。10年後に不動産や金融などで稼ぐ営業利益を2割から4割に引き上げるシナリオを描きます。一方、百貨店事業もオンライン接客や電子商取引(EC)を加速しますが、稼ぐ力を取り戻す勝算とは。好本達也社長に聞きます。
東京計器 安藤 毅社長
2021年6月11日(金) 9:45～
航海計器で世界の商船向けで6割以上のシェアを握る東京計器。産業機械や建設機械向けの油圧機器や、下水道や農業用水向けの超音波流量計でも国内で圧倒的なシェアを握るなど、精密機器のニッチトップ企業として知られています。創業125年と老舗の同社ですが、長年培ったマイクロ波技術を応用し、微細化に対応する次世代型半導体製造装置向けの新製品を開発するなど、最先端の領域で有望な新規事業への投資を加速しています。船舶以外では弱かったグローバル展開を本格化するほか、M&A(合併・買収)を積極化するという同社の成長シナリオについて、安藤毅社長に聞きます。
学研ホールディングス 宮原 博昭社長
2021年6月10日(木) 9:45～
祖業である教育雑誌「学習」「科学」の休刊から12年。学研ホールディングスが構造改革にめどをつけ、教育と医療福祉の2本柱を掲げて成長投資に注力しています。コロナ禍で「学研教室」は苦戦するものの、オンライン学習事業への投資を加速。一方、医療福祉では介護大手や保育所運営大手を相次ぎ買収するなど、0歳児から100歳超の高齢者までカバーする「地域包括ケア」の実現を目指すといいます。3月に増資を実施したことで株価は調整していますが、再び成長を続ける勝算とは。宮原博昭社長に聞きます。
宇部興産 泉原 雅人社長
2021年6月9日(水) 9:45～
宇部興産は2022年4月、社名を「UBE(ユービーイー)」に変更します。祖業の炭鉱が立地する山口県西部を地盤に、化学、セメント、機械と幅広く事業を興し広げてきましたが、事業環境の変化を受けてグローバルな化学会社へと業態を転換。経営理念や事業内容の変化に合わせ、およそ80年ぶりに社名も変えます。事業の見直しのなかでは、ナイロン、ファインケミカルなど化学製品の世界的なプレゼンスを高めるとともに、環境、モビリティなどの事業分野で顧客の成長を支える原料・製品の提供を進めます。泉原雅人社長に狙いを聞きます。
日本ゼオン 田中 公章社長
2021年6月7日(月) 9:45～
タイヤ用ゴムやモバイル端末用光学フィルム、デジタルカメラのレンズなど各種素材を製造する石油化学メーカーの日本ゼオン。コロナ禍のあおりで主力の自動車産業向けの需要が落ち込み2021年3月期は減収となったものの、コスト削減などが効き純利益は過去最高を計上しました。4月には新中期経営計画を策定。リチウムイオン電池用素材など競争力のある既存事業を強化するとともに、新規事業で10年後に600億円の売上高を上積みすることを掲げています。田中公章社長を招き、もう一段の成長に向けた戦略に迫ります。
NexTone 阿南 雅浩CEO
2021年6月3日(木) 9:45～
日本音楽著作権協会(JASRAC)への対抗軸として音楽コンテンツの著作権管理を手がけるNexTone。JASRACが手がけていない領域として、権利者から原盤を預かりユーチューブやアップルミュージックといった配信プラットフォームへのコンテンツ供給や、ライブ配信の協賛企業開拓などさまざまな形式での楽曲の利用促進ビジネスを強みとしています。新進気鋭の若手だけでなく、大御所的なアーティストも同社に楽曲を預ける動きが加速。コンサートなどでの生演奏やBGMでの使用料を扱う「演奏権」分野に来年4月にも参入する予定で、JASRACの独占を切り崩すことを目指します。阿南雅浩最高経営責任者(CEO)を招き、ユニークな事業モデルと成長戦略を深掘りします。
日本証券業協会 鈴木 茂晴会長
2021年6月2日(水) 9:45～
日本証券業協会の鈴木茂晴会長が6月末、4年間の任期を終えて退任します。就任直後から、人生100年時代をにらんだ資産形成の制度充実に力を入れ、NISA(積立型少額投資非課税制度)の利用は約1520万口座、総買付数は22兆円を超えました。若年層のつみたてNISA利用も増えています。SDGs推進も含め、この4年間の証券界としての取り組みを聞きます。また、鈴木会長自身の47年間の証券界生活を振り返りながら、日本の証券市場/証券界のこれからの変化や課題について話していただきます。
双日 藤本 昌義社長
2021年6月1日(火) 9:45～
日商岩井とニチメンの商社2社の統合により2004年に生まれた双日。リーマンショックもあり発足後しばらく残っていた財務内容や収益力での見劣り感は消え、攻めに転じています。いちばん新しい総合商社ならではのフットワークの軽さが持ち味で、ロイヤルホールディングスとの資本業務提携、トルコやオーストラリアでのヘルスケア事業など、次々と新しい事業に取り組んでいます。ここからのチャレンジは、脱炭素・循環型社会をにらんだ石炭権益見直しや、デジタル社会をにらんださまざまな取り組み。戦略を藤本昌義社長に聞きます。
HENNGE 小椋 一宏社長
2021年5月31日(月) 9:45～
クラウド向けID管理サービスで成長するHENNGE。業務用に利用するメールやカレンダー、チャットといった複数のクラウドサービスを一度のユーザー認証で利用でき、セキュリティー対策も行えるといいます。利用者はサービスごとにIDやパスワードを入力する手間を省け、リモートワークの浸透も相まって導入企業数は前年比2割程度の伸びを続けています。2021年9月期は先行投資に注力するため、減益を見込みます。同様のサービスでは後発企業や海外勢が参入するなか、同社の中長期戦略とは。小椋一宏社長に聞きます。
カゴメ 山口 聡社長
2021年5月28日(金) 9:45～
「トマトの会社」から「野菜の会社」へと、企業イメージの変革を進めるカゴメ。「健康寿命の延伸」「地方創生・農業振興」「世界の食料問題」の3つを企業として向き合うべきテーマと定め、健康管理分野での事業強化を急ぎます。そうした活動を支えているのが、同社が「ファン株主」と呼ぶ個人投資家など、株主とのコミュニケーション。「ファン株主10万人構想」の取り組みのほか、IR活動で培ったESGの視点を生かした「野菜をとろうキャンペーン」の狙いについて、山口聡社長に聞きます。
ダイフク 下代 博社長
2021年5月27日(木) 9:45～
工場や物流現場の省人化を支える自動搬送システムに強みを持ち、2022年3月期に2期連続で売上高が過去最高を更新する見通しのダイフク。コロナ禍に伴う世界的な巣ごもり消費の拡大を受け、電子商取引(EC)分野の高成長がけん引しています。一方、純利益ベースでは過去最高時のおよそ8割の水準にとどまる見通しで、全社的な構造改革を急いでいます。半導体や液晶パネル製造ラインのクリーンルーム向けの採算改善をはじめとする改革の成果が出る見通しやM&A(合併・買収)戦略などを下代博社長に聞きます。
アバント 森川 徹治社長
2021年5月26日(水) 9:45～
4割を超す市場シェアを持つ連結会計システム「DivaSystem」を核に成長を続けてきたアバント。ROE20％超の維持など、高い収益力を支えに株価は安定的に上昇してきました。連結会計制度の導入、内部統制ルールの整備、コーポレートガバナンスの強化など、企業に対する市場の要請が変化するなかで、「CFOをサポートして経営戦略に貢献できる企業」を目指して、当初の財務会計関連からガバナンス関連へ、さらに社会・環境関連へと、事業領域を広げています。森川徹治社長に今後の成長シナリオを聞きます。
ラクス 中村 崇則社長
2021年5月24日(月) 9:45～
経費精算システム「楽楽精算」をはじめとする中小企業向けのクラウドサービスで成長するラクス。経理や販売管理、労務管理といった業務をインターネット経由で提供し、2021年3月期には大幅な増収増益となりました。新たな中期経営計画を策定し、5年にわたり年間売上高25～30％の成長を続けるシナリオを描いています。3月に東証マザーズから1部に市場変更し、M&A(合併・買収)も積極的に活用するという中村崇則社長にもう一段の成長戦略を聞きます。
東京建物 野村 均社長
2021年5月21日(金) 9:45～
安定した賃貸収入と投資家向け物件売却の増加を支えに増収増益が続く東京建物。「次世代デベロッパー」への進化を旗印に掲げた長期ビジョンでは、2030年の連結事業利益1200億円という意欲的な目標を掲げます。満室で稼働した豊島区庁舎跡地プロジェクト(Hareza池袋)に続き、八重洲・日本橋・京橋(八日京)エリアや大阪・堂島エリアの再開発に取り組みますが、八日京プロジェクトなどの寄与が本格的にあらわれる2024年までは、ビル、住宅、その他の事業それぞれで、市場環境の変化をにらみながら機動的なかじ取りも求められます。野村均社長に戦略を聞きます。
東京エレクトロン 河合 利樹社長
2021年5月20日(木) 9:45～
2022年3月期通期に連結純利益が3年ぶりに過去最高となる見通しの東京エレクトロン。高速通信規格「5G」や人工知能(AI)向けをはじめとする半導体需要が旺盛で、半導体製造装置の販売増に弾みがついています。演算を行うロジック半導体だけでなく、データを保存するメモリーも含め投資が加速しているといいます。工場火災などを受けた世界的な半導体不足から、半導体メーカーが新規装置への投資などを前倒ししている可能性はないのでしょうか。今期の研究開発費は前期比2割近く上積みし過去最高を計画するなど攻めの姿勢を強める同社の戦略や市場の将来展望について、河合利樹社長に深掘りします。
デジタルハーツホールディングス 玉塚 元一社長
2021年5月19日(水) 9:45～
日本を代表するプロ経営者のひとり、玉塚元一氏が近くデジタルハーツホールディングスの社長を退任します。同社はゲームソフトの不具合を検出し顧客に報告する「デバック」業務の国内トップ企業として知られてきましたが、4年前に玉塚氏を招いてから、ゲーム以外のシステムテスト事業の拡大に注力し、エンターテインメント分野とエンタープライズ分野の2本柱が経営を支える体制が整ってきました。「第二創業期」と位置付けるこの4年間の取り組みと、新体制下でデジタルハーツが目指す姿について聞きます。
FOOD&LIFE COMPANIES 水留 浩一社長
2021年5月17日(月) 9:45～
回転ずしの「スシロー」などを展開するFOOD&LIFE COMPANIES。コロナ禍でも新規出店のペースを緩めず、持ち帰りや宅配を強化するなどし、2020年10月～21年3月期決算は大幅な増収増益となりました。4月には持ち帰りすし店「京樽」や回転ずし「海鮮三崎港」を展開する京樽を子会社化。タイで初出店したほか、近く中国本土にも進出を予定するなど海外事業への投資も加速します。強気の拡大戦略を貫く水留浩一社長を招き、社名変更や新体制で目指す姿について深掘りします。
日本M&Aセンター 三宅 卓社長
2021年5月13日(木) 9:45～
中堅・中小企業向けM&A(合併・買収)仲介最大手の日本M&Aセンター。2021年3月期は2ケタ台の増収増益となり、22年3月期も12期連続で最高益を更新する見通しです。コロナ禍を受け、M&Aで早めに事業承継に手を打つ動きが加速したといいます。東京証券取引所のプロ向け市場である東京プロマーケットへの地方企業の上場を促すほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)内の企業と日本企業を結ぶ越境M&Aの仲介を強化するなど、新たな分野についても収益の柱に育てることを目指します。三宅卓社長を招き、中長期戦略を聞きます。
GMOペパボ 佐藤 健太郎社長
2021年5月12日(水) 9:45～
新型コロナ禍に伴う在宅時間の拡大、副業の容認などによって、個人の行動様式には大きな変化が起きています。「自分でつくったものをみんなに売ってみたい」といったニーズから、個人のインターネット利用、電子商取引(EC)市場との関わり方はコロナ前とは大きく変わりました。GMOペパボはレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」や、月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が大きく伸びてきましたが、今後の成長シナリオをどう描いていくか。佐藤健太郎社長に聞きます。
ウエルシアホールディングス 池野 隆光会長
2021年5月6日(木) 9:45～
コロナ禍でも業績好調で、2021年2月期には純利益が過去最高を更新したウエルシアホールディングス。22年2月期も前期比7％強の増収を見込み、売上高は初めて1兆円の大台を超える見通しです。ドラッグストア最大手の地位を守る同社ですが、10月にはマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合を予定するなか、さらなる業界再編の火ぶたが切られるのでしょうか。訪日外国人の激減など逆風が続くなか、もう一段の成長に向けた道筋とは。親会社のイオンとの事業面での連携や、プライベートブランド(PB)の強化策、M&A(合併・買収)を含めた事業戦略について、池野隆光会長に聞きます。
モバイルファクトリー 宮嶌 裕二社長
2021年4月28日(水) 9:45～
スマートフォンの位置情報を使ったゲームに強みを持つモバイルファクトリーが、新しい事業領域への展開を盛り込んだ5カ年の経営計画を公表しました。計画の目玉は、ブロックチェーン技術を生かしたデジタルアセット関連事業。その事業で今後取り扱っていくジャンルとしても、ゲーム関連から、たとえばアート関連など幅広いアセットに広げていく構想を描いています。宮嶌裕二社長にゲーム事業の現況とともに、今後の展開についての考えを聞きます。
ビザスク 端羽 英子社長
2021年4月27日(火) 9:45～
新型コロナウイルスで働き方が変化し、副業解禁の流れが広がるなか、個人のスキルを生かす専門家ネットワークサービスへの注目が高まっている。1時間単位のビジネス相談を主力にビジネス分野に特化したナレッジプラットフォームを運営するビザスクを2012年に起業した端羽英子社長をスタジオに招き、サービスラインアップの拡充やシンガポールを起点とした海外展開など、今後の国内外での市場開拓に向けた戦略を聞く。
エヌ・ピー・シー 伊藤 雅文社長
2021年4月26日(月) 9:45～
太陽電池の製造装置メーカーとして老舗のエヌ・ピー・シー。売上高の7割強を太陽光パネルメーカー大手の米ファースト・ソーラー向けが占め、米国でバイデン政権が再生エネルギーへの設備投資を促す政策に傾斜していることが追い風に働くとの思惑が高まっています。米国では4月に製造拠点を新設し、自動車業界向けなどにファクトリーオートメーション(FA)装置の製造販売に力を入れるといいます。近い将来に本格化することが見込まれる太陽光パネルの廃棄問題を見据え、パネル解体装置など周辺事業も強化します。伊藤雅文社長に成長への道筋を聞きます。
テラスカイ 佐藤 秀哉社長
2021年4月23日(金) 9:45～
米セールスフォース・ドット・コムやアマゾン・ドット・コムのクラウドシステム導入支援で高い伸びを続けるテラスカイ。日本企業のクラウド利用は「黎明期」から「普及期」に入ったと位置づけます。これからのポイントは、コロナ禍も背景に、企業の間で高まるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の変革意欲をどう後押しし、投資姿勢をどう取り込んでいけるか。佐藤秀哉社長に今後の戦略を聞きます。
安川電機 小笠原 浩社長
2021年4月22日(木) 9:45～
工作機械や半導体製造装置に組み込むサーボモーターのほか、産業用ロボットなどを製造し、世界のものづくり企業のテクノロジーを支える安川電機。4月に発表した2022年2月期業績予想は売上高が前期比10％増、純利益が68％増と大幅な増収増益となる見通しです。直近の受注額はほぼ3年ぶりの高水準となり、中国の急回復が全体をけん引するほか、欧州や米州も強含みで推移。設備投資マインドはV字回復しているもようです。自動車や電機をはじめとする大手製造業の投資動向や、同社が提案するものづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)化の可能性について小笠原浩社長に聞きます。
メディカル・データ・ビジョン 岩崎 博之社長
2021年4月19日(月) 9:45～
医療機関向け経営支援システムや、製薬会社向けに薬剤や疾患に関する分析データを提供するサービスで成長するメディカル・データ・ビジョン(MDV)。最近ではオンライン診療システムにも参入。新型コロナウイルス感染拡大を受け、初診からオンライン診療が使えるよう規制が緩和されたものの、医療現場では患者情報の少なさからオンラインによる診療が敬遠され、普及が進んでいないといいます。昨年秋にはSBIホールディングスと資本業務提携を結び、SBIの持分法適用会社になったMDV。創業者の岩崎博之社長をゲストに迎え、もう一段の成長に向けた戦略を掘り下げます。
マネーフォワード 辻 庸介社長
2021年4月15日(木) 9:45～
家計簿アプリや法人向けクラウドソフトを提供するマネーフォワード。足元では、中堅企業の間で、会計や給与計算、勤怠管理などバックオフィス向け業務効率化クラウドの導入が加速しているといいます。広告宣伝費の積極投資や企業買収を重ねたことなどで通期では営業赤字が続いていますが、2021年11月期はEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)ベースで初めて黒字化する見通しです。上場後にほぼ1年に1社をM&A(合併・買収)で傘下におさめ、今後も有望な技術や顧客基盤を持つ企業のM&Aを続けるといいます。攻めの姿勢を強める辻庸介社長を招き、今後の戦略に迫ります。
スペースマーケット 重松 大輔社長
2021年4月14日(水) 9:45～
スペース貸し借りの仲介プラットフォーム事業を核に、「空間シェアリング」のビジネス開拓を進めるスペースマーケット。さまざまな種類のスペースを15分単位で貸し借りできるプラットフォームの運営などで成長を続けています。2019年末に東証マザーズに上場したあと、企業取引などでコロナ禍の影響を被りましたが、一方で、個人の利用拡大というポジティブな変化も起きています。個人や企業の行動変化を促すシェアリングエコノミーの旗振り役の一社として、貸し借りの対象となる掲載スペースの拡大や、イベントのプロデュースなどソリューション事業の強化について、現状と今後の展開を聞きます。
ストライク 荒井 邦彦社長
2021年4月12日(月) 9:45～
中小企業向けのM&A(合併・買収)仲介を手がけるストライク。後継者がいないなどの悩みを抱える経営者向けに、事業承継の手段としてM&A相手を紹介したり統合による競争力の強化策を提案したりしています。M&A仲介の同業では上場3社のうち売上高で3位に甘んじているものの、中長期的に「国内市場で件数トップを目指す」ことを目標に掲げました。スタートアップ企業向けの出口戦略としてのM&A提案など、事業領域を広げる同社の攻めの一手を聞きます。
トビラシステムズ 明田 篤社長
2021年4月8日(木) 9:45～
「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺や悪質なセールスなどの迷惑電話を自動検出し、電話がかかってきたときに利用者に警告する独自サービスで業績を伸ばすトビラシステムズ。警察などと連携し構築したデータベースを活用し、携帯電話大手3社が展開する有料のアプリにシステムを提供。スマホのショートメッセージサービス(SMS)を通じた手法や新型コロナウイルスに関連した給付金詐欺など、犯罪の手口も多様化しているといいます。独自のアルゴリズムに関連した特許を複数保有するなど技術力に定評のある同社はM&A(合併・買収)も本格化し、成長スピードを上げる構えです。創業者の明田篤社長を招き、さらなる成長に向けた戦略を聞きます。
東海カーボン 長坂 一社長
2021年4月7日(水) 9:45～
電炉事業に欠かせない黒鉛電極、自動車タイヤ等に使われるカーボンブラックを主軸に、世界の粗鋼生産、タイヤ生産を支えてきた東海カーボン。創業から100年を経て、多角化に向け成長市場への積極投資に取り組み始めました。注目は、微細な炭素粒子の加工技術を生かすファインカーボン事業と、アルミ生産などに関わる精錬ライニング事業。とくにファインカーボンでは、シリコンウエハーの回路形成時に使われる装置の増産を決め、半導体生産を支える企業としても話題を集めています。長坂一社長に戦略を聞きます。
アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長
2021年4月5日(月) 9:45～
コロナ禍に伴う巣ごもり需要の高まりで、米アマゾン・ドット・コム日本法人であるアマゾンジャパンの2020年の電子商取引(EC)売上高は前年比28％増の2兆2000億円と大幅に拡大。有料会員「プライム」の年会費は日本で19年に値上げしたものの、成長スピードはむしろ加速しています。日本進出から20年超。ジャスパー・チャン社長はネット通販が旧来型の中小・零細小売業を淘汰するいわゆる「アマゾン・エフェクト」と称される現象には異を唱え、「日本でも中小企業をサポートしている」と強調します。日本での今後の戦略、投資の方向性などを深掘りします。
東亜合成 高村 美己志社長
2021年4月2日(金) 9:45～
発売から50年を迎えた瞬間接着剤「アロンアルフア」で知られる東亜合成ですが、無機化学品、ポリマー、プラスチックなどの分野で、最終製品メーカーと連携した幅広い事業を展開しています。現在の注目は、バイオマス由来のセルロースナノファイバーなど高機能・高付加価値の素材や、燃料電池車の材料・水素燃料など、サステナビリティを重視した事業展開。高村美己志社長に戦略を聞きます。また、日本の化学メーカーの強み。立ち位置についても、考えを伺います。
弁護士ドットコム 内田 陽介社長
2021年4月1日(木) 9:45～
契約書をオンラインで交わせる電子署名サービス「クラウドサイン」が成長する弁護士ドットコム。コロナ禍でリモートワークが広がり、「脱ハンコ」の流れが加速。先行していた弁護士ドットコムですが、GMOインターネットが追い上げるほか、世界大手のドキュサインも上陸するなど、競争が激化しています。事業としては先行投資フェーズが続くなか、収益化のめどとは。一方、祖業の法律相談サイトはサイト訪問者や有料会員数の伸び悩みも見られます。中長期的な戦略について、内田陽介社長に聞きます。
レノバ 木南 陽介社長
2021年3月29日(月) 9:50～
太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの発電と開発・運営を手がけるレノバ。再エネを将来の「主力電源」とする政府の方針や、温暖化ガスの排出量実質ゼロを目標に掲げる企業が相次ぐなど追い風が吹くなか、次の成長の柱として洋上風力発電と海外事業を重点分野と位置付けています。洋上風力では欧州勢など海外企業の本格参入も見込まれるうえ、既存のエネルギー大手による再エネ事業強化など競合激化も予想されます。大型プロジェクトへの積極投資を進める同社の勝算とは。創業者の木南陽介社長を招き、成長戦略を聞きます。
うるる 星 知也社長
2021年3月26日(金) 12:30頃～
官公庁や自治体の入札情報速報サービスなどを手掛ける、うるる。ネット上で受発注するクラウドソーシング事業「シュフティ」を通じ主婦など約47万人の在宅ワーカーのネットワークを築き、在宅ワーカーの力を使った様々なサービスを開発。その一つである入札情報速報サービス「エヌジェス」が稼ぎ頭に育っています。「労働力不足の解消」をテーマに社会課題の解決を目指す星知也社長に今後の戦略を聞きます。
フューチャー 金丸 恭文会長
2021年3月25日(木) 9:50～
ITコンサルティングを手がけるフューチャーは、高まる企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を取り込み、2021年12月期に2期ぶりの増収増益を見込んでいます。創業者の金丸恭文会長は同社経営のかたわら、安倍政権下での「規制改革会議」や「未来投資会議」のほか、菅政権で発足した「成長戦略会議」などのメンバーを歴任。菅首相のブレーンとしても知られています。過去には農協改革の提言をまとめるなど岩盤規制に切り込んだ自他ともに認める「改革派」の金丸氏の目には、日本のデジタル化やポストコロナ時代の国際競争力の可能性がどう映るのでしょうか。深掘りします。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 原 典之社長
2021年3月23日(火) 19:00～
東日本大震災から10年。未曽有の天災から得た経験・教訓もあり、新しい保険のあり方を模索する動きが広がる。被害対応から被害防止へ。加速するデジタル技術の力も借りて保険の領域を広げ、自治体と地方創生に挑むMS&ADの事業ビジョンを聞く。
日本エム・ディ・エム 大川 正男社長
2021年3月23日(火) 9:50～
整形外科分野を中心に医療機器の開発・製造や販売を手がける日本エム・ディ・エム。高齢化の進行やスポーツ人口の増大を背景に、米国子会社と共同開発した骨接合材料や、人工関節、人工骨などは中長期的な市場拡大が予想される。また、日本にとどまらず、北米や中国など高齢人口が拡大する先進各国でも製品需要の増加を見込み、事業拡大を急ピッチで進めている。同社の大川正男社長に2021年3月期までの中期経営計画の進捗や成長戦略を聞く。
イーレックス 本名 均社長
2021年3月22日(月) 9:50～
新電力として老舗の一角を占めるイーレックス。生物資源を由来としたバイオマスに特化し、燃料調達から発電、トレーディングから小売りまでを手がけています。自社での発電と市場からの調達、相対での取引などを組み合わせることで安定的な調達ができるのが強みといいます。2026年に稼働予定の大型バイオマス発電所の稼働に向け、海外で新たな燃料用の植物「ソルガム」の大量栽培に乗り出しています。世界的な「低炭素化」の動きが高まるなか、攻めに向けた次の一手について同社の本名均社長に聞きます。
スギホールディングス 杉浦 克典代表取締役
2021年3月18日(木) 9:50～
中部地方発祥で、「スギ薬局」「ジャパン」ブランドでドラッグストアをチェーン展開するスギホールディングス。コロナ禍でも巣ごもり消費を取り込み、好業績を維持しています。昨年にはココカラファインの買収をめぐり、マツモトキヨシホールディングスとの争奪戦で結果的に手を引いた同社ですが、M&A(合併・買収)戦略とは。一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)も本格化し、店舗での煩雑な業務を効率化できる従業員向けのシステムや、健康管理に役立つ消費者向けアプリへの投資も加速するといいます。5月に社長就任が決まっている創業家2代目の杉浦克典代表取締役に戦略を聞きます。
積水ハウス 阿部 俊則会長
2021年3月17日(水) 12:30頃～
積水ハウスの阿部俊則会長は東日本大震災の被災地東北の出身で、災害公営住宅などの復興支援に力を入れて来ました。これまでの復興支援の取り組みからESG(環境・社会・ガバナンス)や SDGs(持続的な開発目標)への取り組みを聞きます。また、2022年1月期の連結売上高は4％増と過去最高を更新する見通しで、自社株買いの計画も発表しています。来期以降成長をけん引するのはどういった分野か、株主還元の方針についても迫ります。
ルネサスエレクトロニクス 柴田 英利社長
2021年3月15日(月) 9:50～
ルネサスエレクトロニクスの株価が強含み、昨年の安値から4倍近くの水準で推移しています。NEC、三菱電機、日立製作所の半導体事業が統合して発足した日の丸・半導体メーカーですが、INCJ(旧産業革新機構)下で事業再構築を加速。車載用マイコンなど自動車向け中心だった事業に加え、産業・インフラ・IoT向けという第2の柱への投資姿勢を強めています。2月には英半導体大手、ダイアログ・セミコンダクターを6100億円超で買収すると発表。INCJ出身の柴田英利社長を招き、日本の半導体メーカーが再び競争力を取り戻せるか成長戦略を聞きます。
ギフティ 太田 睦CEO
2021年3月8日(月) 9:50～
飲食店や小売店で引き換えができる電子チケット「eギフト」の発行から流通までを手がけるギフティ。SNSやメールを通じてオンライン上で手軽に贈れることもあって個人間の利用が伸びる一方、法人による販促ツールとしての利用も従来のノベルティなどに比べて在庫管理や人件費などのコストを圧縮できることから成長しているといいます。マレーシアなど海外での事業展開にも投資を加速する計画です。コンサルティング会社を経てギフティを創業した太田睦最高経営責任者(CEO)を招き、成長戦略に迫ります。
ミルボン 佐藤 龍二社長
2021年3月4日(木) 9:50～
美容院向けのヘアケア剤メーカーで国内首位のミルボン。コロナ禍で広がった外出自粛の逆風下でも比較的業績へのマイナス影響が少なく、2021年12月期は前期比7％ほどの増収を見込んでいます。全国の美容院を網羅しての提案型営業が強みの同社ですが、最近はデジタル化を成長戦略の中核と位置付けています。コーセーとの共同出資会社を通じて化粧品の販売にも乗り出したほか、中国や韓国での事業が好調な海外展開など次の収益源への投資も加速する方針。佐藤龍二社長を迎え、ポストコロナ時代を見据えた戦略に迫ります。
マクビープラネット 小嶋 雄介社長
2021年3月3日(水) 12:30頃～
自社開発のデータ分析システムでウェブマーケティングを支援するマクビープラネットは、商品購入やサービスの継続的な契約など売り上げを約束する広告展開を提案。購入検討段階から解約段階まで一貫して、データを連携させて分析できるのが強みです。「成果を出す広告はコロナ禍でも削られない」と語る小嶋雄介社長に今後の戦略を聞きます。
ミンカブ・ジ・インフォノイド 瓜生 憲社長
2021年3月2日(火) 12:30頃～
個人投資家向け情報サイト「みんなの株式」や「株探」などを運営する、ミンカブ・ジ・インフォノイド。人工知能(AI)を使った自動の情報発信やユーザーの投稿・閲覧履歴などのデータ活用に強みがあります。銀行、証券会社など金融機関の顧客向けにマーケット情報を提供する法人向けサービスが収益の柱です。「AIを活用した資産形成層向けのサービスを拡大する」と語る瓜生憲社長に今後の戦略を聞きます。
GAテクノロジーズ 樋口 龍CEO
2021年3月1日(月) 9:50～
不動産の賃貸から売買、リノベーションまでを総合的に扱うサイト「RENOSY(リノシー)」を運営するGAテクノロジーズ。物件情報の発信から契約、購入後のサポートまでワンストップで提供できるのが特徴で、コロナ禍でも業績は拡大しています。一方で、後れがちだった不動産業界のデジタル化を支援する「不動産テック」の領域は、競争も激しさを増しています。上場後も年間2社ペースで買収するなど、旺盛なM&A(合併・買収)を重ねる同社の描く成長の道筋に迫ります。
国際石油開発帝石 上田 隆之社長
2021年2月25日(木) 15:15～
国際石油開発帝石が石油・ガス開発など事業活動からの二酸化炭素(CO2)排出量を2050年にゼロにすると宣言しました。豪州で展開する大型液化天然ガス(LNG)事業「イクシス」などでCO2を回収して地下に貯留する取り組みを始めるほか、水素の製造・供給事業に乗り出すといいます。今後5年ほどは、脱炭素関連の事業に年平均で全体の約1割にあたる200億～300億円を投資する計画です。欧米のエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油メジャーも脱炭素を意識した改革に着手していますが、国際帝石の事業構造はどう変貌するのでしょうか。上田隆之社長に青写真を聞きます。
ランサーズ 秋好 陽介社長
2021年2月25日(木) 9:50～
仕事を外注したい企業とフリーランス人材をマッチングするサイト運営で大手のランサーズ。データ入力など単価の低い仕事から、IT系やデジタル化を担う専門性の高い業務や、従来は正社員が担っていたバックオフィス業務など比較的単価の高い仕事の取り扱いを拡大しているといいます。副業解禁など追い風も吹く一方、ネットを介して仕事を仲介するクラウドソーシング業界での競合が激化するなか、他社とどう差異化していくのでしょうか。M&A(合併・買収)も積極化するという秋好陽介社長に、今後の戦略を聞きます。
BHP マイク・ヘンリーCEO
2021年2月24日(水) 15:15～
豪英資源大手BHPが気候変動対策を加速しています。このほどJFEスチールと製鉄技術の低炭素化で協業する覚書を交わしたほか、中国向けに鉄鉱石運搬船にLNG燃料を利用することを決めました。BHPがサプライチェーン(供給網)を含め、温室効果ガス排出量の削減に取り組む理由をマイク・ヘンリー最高経営責任者(CEO)に聞きます。中国による豪州産石炭の輸入規制や、コロナ危機をいち早く脱したかにみえる中国経済の見通しも展望します。
バイセルテクノロジーズ 岩田 匡平社長
2021年2月22日(月) 12:30頃～
中古品の出張買い取りサービスを手掛けるバイセルテクノロジーズ。50代以上のシニア層を主な対象に着物や貴金属などを出張買い取りして、中古流通市場などに流通させています。新型コロナウイルス感染拡大のため、2020年4～5月は事業を自粛していましたが、自宅にいる時間が増えて家を整理する人が多くなったこともあり、業績は回復傾向にあるといいます。岩田匡平社長に今後の戦略を聞きます。
チャットワーク 山本 正喜社長
2021年2月22日(月) 9:50～
国内最大級のビジネス用チャットを運営するチャットワーク。中小企業や士業を中心に約30万社にクラウドを通じてサービスを提供しています。コロナ禍でメールに代わるコミュニケーションツールとして広がるチャットですが、米スラックや米マイクロソフトのチームスなど競合も存在感を増しています。2月に新たに策定した中期経営計画では「スーパーアプリ」への進化を目指すことを打ち出しました。山本正喜社長を招き、もう一段の成長に向けた施策を聞きます。
KIYOラーニング 綾部 貴淑社長
2021年2月19日(金) 12:30頃～
オンライン経由で資格試験講座を運営するKIYOラーニング。個人向けのオンライン資格講座は中小企業診断士や社会保険労務士など27の講座があり、価格も一般的な通学講座の数分の一程度に抑えているのが特徴です。コロナ禍で資格学校への通学が難しくなる中、スマートフォンで学習できる利便性が受け、受講者数が急増しています。「資格取得市場やeラーニング市場でナンバーワンになりたい」と語る綾部貴淑社長に今後の戦略を聞きます。
レンゴー 川本 洋祐社長
2021年2月18日(木) 9:50～
段ボール国内最大手で製紙3位のレンゴー。昨年4月に20年ぶりの社長交代で、海外経験の長い川本洋祐氏が社長に就きました。現在1割強にとどまる海外売上高比率を引き上げることを目指すほか、国内外でさらなるM&A(合併・買収)も視野に入れているといいます。海中で生分解できる素材や、素早く開封したり陳列したりできる段ボールなど省人化につながる付加価値の高い製品の開発にも注力。川本社長を招き、成長戦略に迫ります。
東急不動産 岡田 正志社長
2021年2月16日(火) 15:15～
都市事業や住宅事業などを展開する東急不動産の岡田正志社長が出演。2020年度を最終年度とする中長期経営計画では、広域渋谷圏構想を掲げ、2019年に大型再開発ビル「渋谷ソラスタ」「渋谷フクラス」が竣工した。また、太陽光発電などのインフラ・インダストリー事業も強化し、環境と街づくりをキーワードに事業を拡大している。東急不動産ホールディングスの中核企業として、ビジネスモデルの進化に挑む岡田社長に新規開業案件や次期中期経営計画策定に向けた考えを聞く。
BASE 鶴岡 裕太CEO
2021年2月15日(月) 9:50～
個人や零細事業主でも簡単に電子商取引(EC)ショップを開設できるプラットフォームを提供するBASE。昨年はコロナ禍に伴う「巣ごもり消費」の高まりから出店数や流通額が大幅に伸び、株価も急上昇しました。2020年12月期は通期として初めて営業黒字に転換。一方で成長投資を積極化するため、21年12月期は再び赤字を見込みます。同様のサービスではコマースOneホールディングスや、「アマゾンキラー」と呼ばれるカナダのショッピファイ日本法人などプレーヤーも増え競争激化も予想されますが、もう一段の成長に向けてどのような手を打つのでしょうか。鶴岡裕太最高経営責任者(CEO)に詳しく聞きます。
ZOZO 沢田 宏太郎社長
2021年2月8日(月) 9:50～
衣料品の通販サイト「ゾゾタウン」を展開するZOZOが2021年3月期の業績予想を上方修正しました。長引くコロナ禍を背景に衣料品をネットで購入する消費スタイルが定着し、会員層のすそ野が広がっています。ヤフーを傘下に持つZホールディングスが親会社となって約1年半。一時期は大手ブランドの離脱もあったものの、足元では高級ブランドなどの出店が相次いでいます。スマートフォンで顔の肌の色を測定できる眼鏡型器具「ゾゾグラス」の無料配布を始め、化粧品専用モールも立ち上げるといいます。創業者の前沢友作氏時代トップを引き継いだ沢田宏太郎社長を招き、攻めの姿勢を強める同社の戦略に迫ります。
SREホールディングス 西山 和良社長
2021年2月4日(木) 9:50～
ソニーが筆頭株主で、膨大な不動産取引データをAI(人工知能)で分析し、不動産を自動的に査定できるツールなどを提供するSREホールディングス。業績予想を上方修正したことなどから、ここへ来て株価は上場来高値水準で推移しています。不動産事業を軸足に据えつつ、開発したツールを電力や広告など他業界にも外販するなど、不動産以外の領域をAIで支援するビジネスも成長分野と位置付けています。ソニー出身で実質的な創業者である西山和良社長に、成長戦略について聞きます。
JR東日本 深沢 祐二社長
2021年2月3日(水) 8:25頃～
新型コロナウイルスで大きな影響を受けたJR東日本。コロナ禍による社会の激変を経験し、企業経営の方向をどう変えようとしているのでしょうか？鉄道事業では、すでに終電の繰り上げを始めるなどダイヤや運賃の柔軟化に取り組んでいます。また、駅周辺の有利な立地を生かした商業施設など非鉄道事業の一層の拡大も進めます。変化を加速し、どのように安定成長軌道に回復させるのか――。今後の経営戦略を深沢祐二社長に聞きます。
ベネフィット・ワン 白石 徳生社長
2021年2月2日(火) 9:50～
パソナグループのベネフィット・ワンは企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開する。福利厚生の各種サービスを割安に利用したいユーザーの需要と、サービス提供会社の集客ニーズをマッチングする有料サイト運営などを手がけ、新たな流通市場の創造に挑んできた。新型コロナウイルス感染症の流行でデジタル化が加速するなか、人事領域のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進など成長戦略を聞く。
パピレス 松井 康子社長
2021年2月1日(月) 9:50～
富士通のベンチャーとして始まり、電子書籍配信では草分け的な存在のパピレス。漫画をはじめとする電子書籍のレンタルサイト「Renta!」が主力で、コロナ禍の長期化に伴う「巣ごもり消費」の追い風を受けて業績好調が続きます。最近では縦にスクロールして読めるフルカラーの漫画「タテコミ」などスマートフォンに最適化した表現方法を拡充。アジアや北米に日本の漫画を本格的に展開しようと、海外事業への投資も加速する考えです。創業期から同社に携わってきた松井康子社長を招き、もう一段の成長に向けた戦略を聞きます。
すららネット 湯野川 孝彦社長
2021年1月28日(木) 9:50～
オンライン学習教材を学習塾や学校などに提供し、教育とITを掛け合わせた「エドテック」企業として老舗のすららネット。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校などを受け、公立学校などから引き合いが急増しています。教材はアニメーションのキャラクターと対話しながら個人個人のペースで学べる仕組みで、ゲームの要素を取り入れた「ゲーミフィケーション」を応用。東南アジアや南アジアをはじめとする海外展開も強化する同社の新たな戦略とは。創業者の一人である湯野川孝彦社長に聞きます。
アルファポリス 梶本 雄介社長
2021年1月27日(水) 12:30頃～
アルファポリスは自社サイトで投稿作品を公開し、人気となった小説や漫画を書籍化する出版社です。女性向けの恋愛小説や、剣と魔法のファンタジー世界を描いた漫画などが好調。コロナ禍を受けた巣ごもり需要の高まりで電子書籍の販売が拡大し、2020年4～9月期の売上高は前年同期比54%増の37億円、営業利益は同66%増の10億円でした。梶本雄介社長に今後の戦略を聞きます。
ロコンド 田中 裕輔社長
2021年1月26日(火) 9:50～
ロコンドは靴を中心としたファッション関連商品を販売する電子商取引(EC)事業や、ブランド向けEC支援事業などを手がける。「ネットでは靴は買えない」という常識を覆し、低価格や日本最大級の品ぞろえがウリの通販サイトを運営。新型コロナウイルス感染症の影響で、実店舗よりも通販で靴を買う消費者が増えているという。「EC業界に革新をもたらす」を目標に掲げる田中裕輔社長にサービス開発のポイントや成長戦略を聞く。
ビーグリー 吉田 仁平社長
2021年1月25日(月) 12:30頃～
スマートフォン向け電子漫画の配信サービス「まんが王国」を運営する、ビーグリー。単行本で発行されている作品を中心に約10万タイトルとコンテンツの多さが強みです。会員は400万人、累計ダウンロードは13億冊突破と国内最大規模となっています。「巣ごもり需要」も追い風に業績が拡大する中、2020年10月にぶんか社グループを買収し、注目を集めました。吉田仁平社長に今後の戦略を聞きます。
メディアドゥ 藤田 恭嗣社長
2021年1月25日(月) 9:50～
電子書籍の取次で国内シェア1位のメディアドゥ。業界2位だった同社は4年前に首位の出版デジタル機構を買収して話題を呼び、国内では電子書籍を手がける出版社、電子書店のほぼすべてと取引を持つ独自のポジションを築いています。足元ではコロナ禍に伴う「巣ごもり需要」でコミックを主体に電子書籍市場の成長に弾みがつき、好業績が続きます。米国の会社を買収するなどM&A(合併・買収)も加速する同社が次に照準を当てるのは、海外展開とブロックチェーン技術を使った新たなデジタルコンテンツ配信の仕組みを整えること。創業者の藤田恭嗣社長を招き、次の一手に迫ります。
みらいワークス 岡本 祥治社長
2021年1月21日(木) 9:50～
フリーランスのコンサルタントを企業とマッチングする人材サービスを手がけるみらいワークス。岡本祥治社長は自身が外資系コンサルティング会社に勤めた経験をもとに、今後は組織に縛られずに専門人材が柔軟に仕事を受ける働き方が主流になるとにらみ起業。登録人材は1年で2倍ほどに増え、現在は3万人近くを企業のニーズに応じて送り込める体制にあるといいます。最近ではM&A(合併・買収)で傘下に収めた地方転職サービスなど、地方創生にかかわる事業で地方銀行との連携を広げています。岡本社長に中長期的な成長戦略を聞きます。
トーセイ 山口 誠一郎社長
2021年1月18日(月) 9:50～
都心のビルを中心とした中古不動産の再生・流動化のほか、不動産開発や賃貸も手掛けるトーセイ。大手が手がけない10億円程度の中小物件を得意としています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う都心オフィス需要の冷え込みやホテルの不振のあおりで2020年11月期は減益を余儀なくされましたが、足元では海外投資家らの間で、物流施設や居住用をはじめとした日本の不動産への投資意欲が旺盛になっているといいます。世界的な金融緩和が続くなか、不動産市場の行方とは。このほど新たな中期経営計画を発表した同社の戦略とあわせて、山口誠一郎社長に聞きます。
アルプスアルパイン 栗山 年弘社長
2021年1月14日(木) 9:50～
2019年にアルプス電気とアルパインが経営統合して発足したアルプスアルパイン。スマートフォン向け部品や車載情報機器などが強みですが、業績面ではコロナ禍のあおりでスマホや新車の販売台数が落ち込んだ影響を受けています。一方で、統合後3年間で440億円を見込んでいたコスト削減は計画を上回るペースで進捗。自動運転や電動化など「CASE」に象徴される次世代の自動車向けのシステム開発や、エネルギーやヘルスケアといった新規事業を強化するといいます。栗山年弘社長を迎え、同社の次の一手に迫ります。
Ｊストリーム 石松 俊雄社長
2021年1月12日(火) 12:30頃～
動画配信のインフラ提供を手掛ける、Ｊストリーム。コロナ禍で対面の営業や会議を避ける企業が増えたことが追い風となり、イベントやセミナーの動画配信受託が急増。中でも製薬企業が医師に医薬品を紹介するセミナーのライブ配信が伸びています。2020年の年初からの株価の上昇率は一時8倍を超えました。「高品質な配信インフラ、そして動画制作からサイト開発までワンストップで提供できることが自社の強み」と語る石松俊雄社長に今後の戦略を聞きます。
ニトリホールディングス 白井 俊之社長
2021年1月7日(木) 9:50～
コロナ禍で人々が家で過ごす時間が長くなったことを受け、家具や収納用品などの売れ行きがよく好業績が続くニトリホールディングス。昨年はホームセンター大手、島忠の買収をめぐってDCMホールディングスと争奪戦を繰り広げ、TOB(株式公開買い付け)でDCM案より3割上回る価格を提示して傘下に収めたことが話題を呼びました。飽和市場とされるホームセンター業界への参入の意図や、島忠との統合に向けた青写真、ニトリ自身の成長戦略などについて、白井俊之社長に聞きます。
日本取引所グループ(JPX) 清田 瞭最高経営責任者(CEO)
2021年1月5日(火) 9:50～
2020年には世界的な株高とともに日本株の見直しが進み、国内IPO件数も13年ぶりに100社を上回りました。一方で、10月にはシステム障害が発生し、資本市場のインフラとして果たすべき責任は一段と重くなっています。東京商品取引所の子会社化で実現した総合取引所の機能も生かして、取引所としての競争力をいかに高めていくか。翌年に予定される市場区分の見直しに向けてどう取り組むか。そして個人投資家のすそ野をどのようにして広げていくか。清田瞭CEOに2021年の取り組みと展望を聞きます。
AI inside 渡久地 択社長
2021年1月4日(月) 9:50～
人工知能(AI)を搭載したクラウドサービスなどを提供するAI inside。株価は約1年前の上場時から5倍ほどの水準で推移しています。手書き文字を自動でデジタル化するサービスのほか、「誰でも簡単にAIを作れる」コンセプトで、プログラマーでなくてもAIを活用した様々なソフトウエアを手軽に開発できるツールが企業などに好評です。早い段階からAI研究に携わってきた渡久地択社長が目指すのは「AIを社会の隅々まで行きわたらせ、豊かな社会に貢献する」ことだといいます。開発中の製品や、今後の事業戦略に迫ります。