LIVE & VOD
トップに聞く -2022年アーカイブ-
旬の上場企業・団体のトップをゲストに招き、様々な切り口から成長戦略や競争環境などをじっくり聞くロングインタビュー。生放送でのやりとりを通じ、投資家向け説明会とは一味違った投資材料をお届けします。公開情報だけではなかなかうかがい知れないトップの人となりにも触れることができる、日経CNBCならではのトークコーナーです。過去に放送したインタビューを放送年別にご覧いただけます。
BEENOS 直井 聖太社長
2022年12月30日(金) 9:45～
越境ECサービスを展開するBEENOS。円安による需要の拡大により、新たな国、世代からの購入が増加して、高額商品の人気も高まるなか、EC事業者の海外販売サポートを一段と強化するとともに、中古ブランド品販売のグローバル展開を加速させています。国境を越えた商品の売買のプラットフォームとして「世界」を目指す同社ですが、円高にシフトしても成長は続くのか。今後の事業拡大に向けた戦略を、直井聖太社長に聞きます。
Macbee Planet 千葉 知裕社長
2022年12月28日(水) 9:45～
データを活用したマーケティング分析サービスを提供するMacbee Planet。LTV（生涯顧客価値）予測技術を強みに、新規ユーザーの獲得の支援と既存ユーザーの解約防止の２つの領域に、成果報酬型で対応しています。インターネットの閲覧履歴（クッキー）規制が広がるなかでニーズが高まるLTVマーケティング。精度向上に向けた技術開発の取り組みをはじめ、新規取引先の獲得や取引規模の拡大を睨んだ戦略を、千葉知裕社長に聞きます。
りそなホールディングス 南 昌宏社長
2022年12月26日(月) 9:45～
りそなホールディングスが「信託を併営するリテール商業銀行」としてのユニークな立ち位置を生かして、新たな収益の柱の育成に取り組んでいます。ポイントは、アプリを通じたデジタル取引と、全国で８００を超す有人店舗での対面取引を組み合わせた多様なサービス展開。傘下の関西みらいフィナンシャルグループとの事業シナジーもはっきり計算できる段階になってきました。２０２３年には公的資金注入から２０年となりますが、立て直し・再生の段階を終え、人生１００年時代に向けた「資産形成サポート」、後継者問題の解決などを助言する「資産・事業承継ビジネス」など、攻めの事業展開を加速する考えです。南昌宏社長にこれからの戦略を聞きます。
物語コーポレーション 加藤 央之社長
2022年12月21日(水) 9:45～
中部地方を地盤とする外食中堅の物語コーポレーション。食べ放題の焼き肉店「焼肉きんぐ」を主体とし、ラーメン店「丸源ラーメン」やすし・しゃぶしゃぶ店「ゆず庵」など多角的な業態で600店以上を展開しています。コロナ禍で一時は減益に沈んだものの、2023年6月期は3期連続で純利益ベースで増益となる見通しです。一方で食べ放題がファミリー層に人気の焼き肉店は原材料費の高騰や競合激化という逆風も。中国など海外事業を本格化するほか、国内では新業態開発を急ぐという同社の加藤央之社長を迎え、成長戦略に迫ります。
SOMPOホールディングス 奥村 幹夫社長
2022年12月19日(月) 9:45～
SOMPOホールディングスが「自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことができる社会の実現」を目指したパーパス経営に弾みをつけています。最大の特徴は、従業員ひとりひとりが「MYパーパス」とよばれる「使命」を持ち、自律的にその達成を目指していく考え方です。会社は従業員の成長やエンゲージメント（組織との関わり合いや愛着心）の向上をテコに、企業価値の向上やSOMPO自体のパーパス実現を目指します。事業では、海外保険事業での地域展開や、米パランティア・テクノロジーズとの合弁事業、介護関連の支援サービスなどが注目。奥村幹夫社長に今後の戦略を聞きます。
神戸物産 沼田 博和社長
2022年12月16日(金) 9:45～
神戸物産が全国でフランチャイズチェーン(FC)展開する「業務スーパー」の店舗数が2022年10月、初めて1000店に到達しました。本部で生産から輸入品調達まで一貫して手掛けていますが、プライベートブランド(PB)食品などの商品力やFC運営力が加盟店に受け入れられている形です。PB商品などに対する顧客の支持で値上げも比較的順調に進んでいます。業績好調が評価され、時価総額も１兆円水準に上昇しました。1000店舗到達後の出店余地はどこまであるのか、かつてのタピオカのような次の目玉商材をどう生んでいくか、焼肉店など他業態の展開をどう考えるかなど、これからの成長戦略を沼田博和社長に聞きます。
T&Dホールディングス 上原 弘久社長
2022年12月14日(水) 9:45～
T&Dホールディングスが資本効率の向上への取り組みを加速しています。相互会社形態が中心の日本の生保のなかでは数少ない株式会社、それも上場企業としての顔を持つため、もともと経営の透明性や市場規律に対する意識を強く持ってきましたが、経済的価値創出の尺度として従来の利益額に加えてROE（株主資本利益率）も加え、資本効率を考えながら経済価値の増大を図ります。とくにコアビジネスである国内生保事業をより筋肉質にしながら、クローズドブック事業のような成長部門への投資も継続していく考えです。同時に顧客の満足度など社会的価値の創出へも取り組みます。上原弘久社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
コニカミノルタ 大幸 利充社長
2022年12月12日(月) 9:45～
2022年7～9月期に5四半期ぶりに最終黒字に転換したコニカミノルタ。新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴いオフィス回帰の動きが広がるなど、主力の事務機を取り巻く環境変化や今後の成長戦略を聞きます。センシング事業やヘルスケア事業などのサービス拡大を通じた社会課題解決に向けたビジョンも深掘りします。
ラック 西本 逸郎社長
2022年12月8日(木) 9:45～
情報セキュリティーやシステム開発を手掛けるラック。企業活動のデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威も増しているとして、今年６月には「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」とのパーパスを発表しました。これまで培ったノウハウや経験を生かし、デジタル社会の課題解決に向けて事業の進化に着手しています。「共創と挑戦」という中期経営計画を含め、今後の成長に向けた戦略を聞きます。
コマツ 小川 啓之社長
2022年12月6日(火) 9:45～
コマツの業績好調が続いています。２０２３年３月期は北米・東南アジア市場の拡大や円安に支えられ、連結純利益が４期ぶりに過去最高となる見通しです。製品の値上げも順調で、原材料価格上昇の影響を最小限にとどめることができています。ただ欧州経済などに不安が残るほか、感染症、自然災害など不透明な要因もあることから、「レジリエントな（柔軟性のある）生産・調達体制」の一段の強化を図る考えです。創業１００年を経て策定した新中期経営計画では、安全で生産性の高い現場の実現に向け、商品、サービス、ソリューションを三位一体で高度化していく構想を掲げたほか、カーボンニュートラルを目指して建機の電動化にも取り組みます。小川啓之社長に戦略を聞きます。
東京きらぼしフィナンシャルグループ 渡辺 寿信社長
2022年12月5日(月) 9:45～
きらぼし銀行を中核とし、都内に本店を置く地域金融機関としては最大手の東京きらぼしフィナンシャルグループ。1月に開業したインターネット専業の「UI銀行」ではクラウドを使った低コスト運営を追求し、預金金利を優遇するなどして若年層の新規顧客を増やしています。一方できらぼし銀行では預金まで扱うフルライン店舗の数を大幅に減らし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸にグループとしての事業モデル改革を急いでいます。フィンテック勢などとの競争が激しくなるなか、地銀の生きる道とは。渡辺寿信社長を招き、同社の成長戦略を掘り下げます。
インターネットイニシアティブ 勝 栄二郎社長
2022年12月2日(金) 9:45～
インターネットイニシアティブがことし１２月で創業３０周年を迎えます。国内初のインターネット接続事業者としてスタートして以来、日本のインターネット環境整備においてリード役を果たしてきましたが、世界中でデジタルシフトにはずみがつくなか、次の展開が注目されています。強みと位置付けているのは、「自社で構築した国内最大規模のバックボーンネットワーク」「ネットワーク技術をベースにしたサービス開発力と運用技術」「大手・中堅企業や官公庁を中心にした約１３０００社の顧客基盤」の３つ。これらを生かして、ネットワーク社会の発展にどう貢献していけるのか、勝栄二郎社長に聞きます。
日本工営 新屋 浩明社長
2022年11月30日(水) 9:45～
インフラ整備や都市計画に関する調査・立案を手掛ける国内建設コンサルタント業で最大手の日本工営。「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の3事業を基幹事業と位置付け、国内の防災・減災関連に注力するとともに、海外展開の一段の強化を図り、2030年に世界トップクラスの建設コンサルタントになることを目指しています。受注獲得のカギを握るＤＸ戦略や、成長を見据えた新規ビジネスの展開などを、新屋浩明社長に聞きます。
ウェルスナビ 柴山 和久CEO
2022年11月28日(月) 9:45～
個人投資家向け「ロボアドバイザー」最大手のウェルスナビ。厳しい相場環境の中でも預かり資産と運用者数を増やし、四半期の営業利益は黒字転換を果たしました。地域金融機関との結びつきを強めるとともに、「イオンカード」の顧客向けに国内初となるクレジットカードによる積立機能を提供するなど、他社との提携によるサービス拡大を進めています。個人向け金融プラットフォームを目指す同社の今後の成長戦略を、柴山和久CEOに聞きます。
ＪＲ九州 古宮 洋二社長
2022年11月25日(金) 9:45～
9月に西九州新幹線を開業したJR九州。コロナ禍のあおりで2020年以降、鉄道利用者が大幅に減る逆風が続き、直近の鉄道収入はコロナ前に比べてなお7割程度の水準にとどまっています。鉄道事業では年間140億円規模のコスト減を続けるほか、懸案の赤字ローカル線についても新たな取り組みに着手。17年の九州北部豪雨で一部区間が不通になった福岡、大分両県を結ぶ日田彦山線をBRT（バス高速輸送システム）化し、来年夏から運行開始することで地元などと合意しました。不動産をはじめとするまちづくり関連など多角化で収益構造の変革を急ぐ同社の戦略について、4月にトップを引き継いだ古宮洋二社長に聞きます。
オリンパス 竹内 康雄社長
2022年11月22日(火) 9:45～
オリンパスが１０年前の粉飾決算発覚以来進めてきた経営改革にひと区切りをつけました。赤字体質だったデジタルカメラに続き、祖業である顕微鏡など科学事業の売却も完了。２０１９年の社長就任以来改革を主導してきた竹内康雄社長は、在任中に２倍以上になった株価上昇も花道に、２０２３年３月でシュテファン・カウフマン氏に社長を交代します。今後も大株主で経営にも参画する米有力アクティビストのバリューアクト・キャピタルと協調しながら、圧倒的なシェアを握る内視鏡分野や、成長のけん引役と位置付ける治療機器分野での成長を目指す考えです。竹内康雄社長にこれまでの振り返りと、今後の展望を聞きます。
NEC 森田 隆之社長
2022年11月21日(月) 9:45～
NECがパーパス経営へと急速に舵を切っています。目指すのは「社会価値創造」で、自社が持つテクノロジーの強みを各国での社会基盤整備や企業などのDX（デジタル・トランスフォーメーション）展開につなげます。社会基盤やDXの整備には国ごと、企業ごとの事情に合わせたきめ細かい対応が必要になりますが、４５００億円を投じて買収した欧州ソフトウエア３社とのシナジーも生かし、技術を社会的な価値に変えていく考えです。注目のひとつは、世界の通信業界で進むオープンRANの動き。複数メーカーの機器を組み合わせて基地局システムを構築していくもので、これを機にグローバル５G市場への本格展開を進めます。森田隆之社長に今後のかじ取りについて聞きます。
高島屋 村田 善郎社長
2022年11月18日(金) 9:45～
「経済再開関連銘柄」の中核として株式市場での人気が続く百貨店株。なかでも高島屋は、百貨店について営業力強化とコスト削減の両面での構造改革も手伝って収益力が着実に回復、さらに内外で展開する商業施設開発への期待感もあり、株価がコロナ禍での安値から２倍以上に上昇しました。商業施設開発では、玉川高島屋ショッピングセンターなどで培ったノウハウを磨き、千葉・流山やベトナム・ハノイなど、内外での「まちづくり」を加速します。カード会員を核とした金融サービスの展開もこれからの注目点。村田善郎社長に成長戦略を聞きます。
メドピア 石見 陽社長
2022年11月16日(水) 9:45～
医師・薬剤師向けコミュニティサービスや医療機関の業務効率化支援を手掛けるメドピアの石見社長に、来期以降の成長に向けたM&Aや投資戦略などを聞きます。このたび発表した中期経営計画のビジョンや、少子高齢社会の進展を背景に、医療分野で進む規制緩和の動きもにらんだ新規事業開発の方針などを深掘りします。
ナカニシ 中西 英一社長
2022年11月14日(月) 9:45～
歯科治療用ドリルなど歯科医療で使う器具に強みを持ち、グローバルで高いシェアを持つナカニシ。部品も含めて自社で開発から生産まで一貫して手がけ、135カ国以上を網羅する事業モデルで高い利益率を維持しています。創業家3代目の中西英一社長は、各国の現地法人の整備や販売代理店のM&A（合併・買収）を通じてグローバル化を進めてきました。超高速回転技術を活かして外科用の医療製品や、産業用製品も柱に育てていくという中西社長に、次の一手を聞きます。
アスクル 吉岡 晃社長
2022年11月10日(木) 9:45～
アスクルが売り上げの成長加速と利益率の向上の二兎を狙う戦略を展開しています。B to B市場では、医療・介護と製造業を戦略業種に位置付けて取り扱い商材を充実するほか、Webサイトを刷新して「最強のB to B購買サイト」に育てます。B to C市場では、Zホールディングスとのシナジー強化も足がかりに、LOHACO事業の収益化を進めます。またB to BとB to Cの物流融合やバリューチェーンのDXなど、プラットフォームの改革を実行します。これからの事業戦略について、吉岡晃社長に聞きます。
中外製薬 奥田 修社長
2022年11月9日(水) 9:45～
中外製薬が増収増益基調を維持しています。トップシェアを持つ国内がん領域などでの成長が続いているためです。株式の過半を有するスイス・ロシュとのアライアンス効果により、マーケティングにあまりコストをかけず研究開発に力を注ぐことができる強みがあり、遺伝子技術を生かした「抗体医薬品」などの分野で有望新薬の開発が進んでいます。関節リウマチ薬の「アクテムラ」、血友病治療薬の「ヘムライブラ」、新型コロナウィルス治療薬「ロナプリーブ」などに続くけん引役についてなど、今後の成長戦略を奥田修社長に聞きます。
レーザーテック 岡林 理社長
2022年11月7日(月) 9:45～
レーザーテック株が戻り歩調にあります。先端半導体向けのマスク欠陥検査装置を強みに、ニッチ分野で圧倒的な世界シェアを握る同社。2022年7～9月期は連結純利益が前年同期比4倍強、9月末の受注残高も同73％増となりました。23年6月期の好発進を印象付け、世界の半導体メーカーによる投資は同社が得意とする最先端分野ではなお旺盛であることが裏付けられた格好です。米中関係や世界景気の先行きが不透明感を増すなか、死角はないのでしょうか。就任以来、株式時価総額を急拡大させた岡林理社長を招き、業界展望や同社の成長戦略について聞きます。
アダストリア 木村 治社長
2022年11月2日(水) 9:45～
30超のブランドを展開するカジュアルファッション専門店チェーン、アダストリアの木村治社長に、ネット通販や海外市場開拓の成長戦略を聞く。２０１９年に日本市場から撤退したファストファッション「フォーエバー２１」について、来春の再上陸に向けた計画も深掘りする。
アシックス 広田 康人社長
2022年10月31日(月) 9:45～
スポーツシューズ大手のアシックス。マラソンランナー向けの「厚底シューズ」では広田康人社長直轄のチームをつくり、「メタスピード」シリーズで6月に新モデルを投入しました。コロナ禍でランニング人気が世界的に沸き立ち市場拡大が続く厚底シューズ分野で、先行する米ナイキを追い上げつつあります。直近5年間では通期で2度最終赤字に陥ったアシックスですが、事業の選択と集中による収益改善のほか、海外でのファッションブランド「オニツカタイガー」やシューズの好調もあって2022年12月期業績予想を上方修正。M&A（合併・買収）を行うなど攻めの姿勢を鮮明にしている広田社長を招き、グローバル戦略を聞きます。
ユニオンツール 片山 貴雄会長
2022年10月28日(金) 9:45～
半導体製造工程など微細加工で使われるPCBドリル（電子回路基板用超硬ドリル）で世界トップシェアを持つユニオンツールの利益成長が続いています。半導体パッケージ向けの需要が堅調なほか、通信インフラ整備の拡大も手伝って、高付加価値のコートドリルや、部品加工に使う超硬エンドミルの売り上げが伸びているためです。円安も手伝い、上海ロックダウンなどの影響もこなして２０２２年１２月期は増益の見通しです。各製造拠点はフル稼働に近い状況で、世界の需要動向を見極めつつ積極的な設備投資や研究開発投資を続ける考えです。片山貴雄会長にこれからの事業戦略を聞きます。
JFEホールディングス 柿木 厚司社長
2022年10月27日(木) 9:45～
川崎製鉄、NKKの統合により発足してから２０年を迎えたJFEホールディングスが「量」から「質」への構造改革に拍車をかけています。高付加価値品比率の引き上げに向け生産体制の見直しを進めるほか、顧客とのコミュニケーション強化をテコに原料コストの上昇分を確実かつ早期に価格に反映し、物価高騰が続くなかでも鋼材トン当たり１万円の利益確保を目指します。この一方で、気候変動問題への取り組みを強化。カーボンニュートラルの目標達成に向け鉄鋼事業で技術改革を進めるほか、洋上風力ビジネスに参画し、エンジニアリング、鉄鋼、商社、船舶のグループ内各事業のシナジーをきかせながら電気の安定供給に貢献していく考えです。柿木厚司社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
亀田製菓 ジュネジャ レカ ラジュCEO
2022年10月24日(月) 9:45～
米菓最大手の亀田製菓が「海外」と「食品」という2つの軸で事業再構築を加速しています。6月に会長兼最高経営責任者（CEO）に就任したジュネジャ・レカ・ラジュ氏はインド出身で、ロート製薬副社長を経て亀田入りした異色の経歴を持ちます。ここ10年で米国の菓子メーカーのほか、国内の長期保存食メーカーや代替肉メーカーを買収するなど、主力の国内米菓以外の事業を拡大するための布石を打ってきた同社。ブランド絞り込みや赤字が続く海外のてこ入れと並行し、プラントベースフード（植物性食品）などへの投資を急ぎ、「グローバル・フード・カンパニー」への脱皮を目指すといいます。ジュネジャCEOを招き、成長戦略を深掘りします。
レノバ 木南 陽介社長
2022年10月19日(水) 9:45～
日本やアジアで再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるレノバ。ベトナムで2021年10月、同社初の海外発電所となる風力発電所の運転を開始するなど、成長著しいアジア市場での事業構築を積極化しています。蓄電池やアンモニア、水素といった拡大するニーズへの対応方針や、11月にエジプトで開催される国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)に向けた世界の脱炭素事情、市場の見通しなどを聞きます。
TOWA 岡田 博和社長
2022年10月17日(月) 9:45～
半導体製造の後工程で用いる樹脂封止（モールディング）装置で世界シェア首位を握るTOWA。半導体チップやワイヤーを樹脂で包んで保護するために欠かせない装置で、スマートフォンやパソコンのほか、車載半導体関連でも需要が拡大しています。TOWAは不良品比率を減らせるという独自の圧縮成型技術に強みを持ち、省エネ性能の高いパワー半導体など最先端製品向けの引き合いが強まっているといいます。半導体市場が冷え込んだ時期にもマレーシアや中国の生産拠点への投資の手を緩めなかったこともあり、足元での受注高は過去最高水準。10年後には現在の2倍にあたる売上高1000億円の達成を目指すという岡田博和社長を招き、戦略に迫ります。
ウェザーニューズ 草開 千仁社長
2022年10月14日(金) 9:45～
世界最大級の気象情報会社、ウェザーニューズの利益成長が続いています。航海気象など企業向け、お天気アプリなど個人向けの両事業がバランスよく伸びているためです。企業向けでは、消費電力量・太陽光発電量などの推計に基づくエネルギー需給想定サービスなどが伸びる一方、個人向けではピンポイントの天候予測などの利用が広がっています。高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」の設置などで、予報精度の一段の向上を目指します。またことし６月には「気候テック事業部」を発足。ここ数年世界中で異常気象や激甚災害が繰り返し起きていることに対応し、企業向けに気候変動リスク対策のサービスを強化しました。草開千仁社長にこれからの戦略を聞きます。
鳥貴族ホールディングス 大倉 忠司社長
2022年10月13日(木) 9:45～
国産食材を売りとした焼き鳥チェーン「鳥貴族」を展開する鳥貴族ホールディングスは2019年以降凍結していた新規出店を4月に再開しました。自社店舗同士の競合を抑えるためコロナ禍前から店舗数の適正化に取り組んできましたが、客足が安定して回復していることなどを受けて前向きな投資に乗り出します。主力の「鳥貴族」では約4年ぶりに値上げに踏み切り、正社員を対象とした賃金ベースアップも実施。保留していた北米進出に改めて挑むほか、9月には「やきとり大吉」の運営会社を来年1月付で買収することを発表するなど攻めに転じている同社の戦略について大倉忠司社長に聞きます。
不二製油グループ本社 酒井 幹夫社長
2022年10月7日(金) 9:45～
油脂大手、不二製油グループ本社の株価が戻り歩調です。高騰してきたパーム油相場や大豆相場が軟調に転じたことがきっかけですが、同社が経営資源を投じているプラントベースフード（PBF、植物性食品）の成長性にも注目が集まっています。夏に立ち上げたPBFの新ブランド「グッドヌーン」を植物性油脂、業務用チョコレートに次ぐ3本目の柱に育てる計画で、豚骨ラーメン店「一風堂」や大手ホテル「ホテルニューオータニ東京」で採用されたといいます。2023年3月期から始まった3カ年の中期経営計画では、M&A（合併・買収）をテコに拡大してきた海外事業やPBFが収益性向上にどう寄与するシナリオを描いているのでしょうか。酒井幹夫社長に聞きます。
セルソース 裙本 理人社長
2022年10月6日(木) 9:45～
再生医療加工受託サービスを手掛けるセルソースの安定成長ぶりが目立っています。上場以来、年率３０％超での売り上げ成長が続いているだけでなく、利益ベースでも足元で３０％を超す前年比での増益が確保できています。利益成長を支えているのが「変形性膝関節症」関連の需要増。６０歳以上の有病率は男性で４５％、女性では７０％におよぶといわれ、高齢人口の増加に伴って医療機関に対する加工受託ニーズがさらに高まるとみられています。整形外科領域での事業を固めたこれまでを「第一創業期」とみなす一方で、今後を「第二創業期」と位置づけ、メディカル分野では産科婦人科領域、さらに化粧品原料のようなヘルスケア分野にも展開し、売上高や利益の飛躍的な拡大を目指す考えです。裙本理人社長にこれからの戦略について聞きます。
応用地質 成田 賢社長
2022年10月5日(水) 9:45～
地盤調査で国内最大手の応用地質。1957年の創業以来、「インフラ・メンテナンス」「防災・減災」「環境」「資源・エネルギー」など多岐にわたる事業を展開しながら、独自の地盤データを積み上げ、近年では洋上風力発電所を設置する候補地の海底地盤の調査にも注力しています。自然災害やインフラ老朽化が深刻な問題となるなか、デジタル技術を活用した「地中の見える化」など、新サービスを相次ぎ打ち出す同社の戦略を、成田賢社長に聞きます。
ANAホールディングス 芝田 浩二社長
2022年10月4日(火) 9:45～
ANAホールディングスの２０２２年４ー６月期は、貨物の躍進にも支えられて２年半（１０四半期）ぶりに黒字転換し、片野坂前社長が口にした「夜明けが見えてきた」という言葉を裏付ける形になりました。大型機の早期退役など機材のリストラを大胆に進める一方、人材面では処遇の変更や出向の拡大にとどめ、反転攻勢に備えてきたことが生きる時期に差し掛かりつつあります。水際対策の緩和や旅行・移動を促進する政府の支援策など、外部環境の急改善を追い風に、通期での黒字確保を目指します。策定中の中期経営計画では、今後も事業の中核と位置付ける航空事業について、ANA/Peach/新生AirJapanの３つのブランドによるグループエアラインモデルを確立する考えです。また、3800万人の会員を擁するANAマイレージクラブのアプリの進化が、非航空部門をもうひとつの柱へと育てるポイントになりそうです。４月から新社長に就いた芝田浩二社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
テンポスホールディングス 森下 篤史社長
2022年9月28日(水) 9:45～
飲食店向け厨房機器のリサイクル事業を主軸に、経営改善などコンサルティング業務にも注力するテンポスホールディングス。2018年からは、飲食店の診断医・主治医として総合支援を行う「Dr（ドクター）.テンポス」事業をスタートし、2022年5月には、飲食店情報サイトのぐるなびとの業務提携を発表しています。「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を掲げる同社の出店戦略や収益力向上に向けた施策を、森下篤史社長に聞きます。
オプテックスグループ 小国 勇社長
2022年9月26日(月) 9:45～
屋内外の侵入検知センサーや自動ドア用センサーのほか、工場用センサーを得意とし、ニッチ分野での世界シェア首位製品を持つオプテックスグループ。2022年12月期通期は売上高が前期比16％増と、過去最高を更新する見通しです。中国で半導体関連の自動化や省人化に役立つセンサーが伸びているほか欧州でも主力のセンサーが好調で、円安も業績を押し上げています。今期から始まった3カ年の新たな中期経営計画では「モノ売りからコト売りへのシフト」を掲げ、M&A（合併・買収）で取り込んだ技術をいかしてシステムやソリューション販売を加速するといいます。収益力のもう一段の向上にも取り組むという小国勇社長に戦略を聞きます。
弁護士ドットコム 元栄 太一郎社長
2022年9月22日(木) 9:45～
法律相談ポータルサイトなどを運用する弁護士ドットコムの成長が続いています。有料会員数や登録弁護士数の増加を背景に法律関連、税務関連のネット事業が堅調に推移する一方、電子契約サービス「クラウドサイン」の事業拡大が続いているためです。クラウドサインは今後、契約締結にとどまらず、契約の作成やレビュー、管理などの周辺領域にも展開し、契約マネジメントプラットフォームへと発展させる考えです。４月には、創業者の元栄太一郎氏が国会議員を辞めて社長に復帰しました。元栄氏にこれからの成長戦略を聞きます。
ロイヤルホールディングス 菊地 唯夫会長
2022年9月20日(火) 9:45～
「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」を展開する外食大手のロイヤルホールディングス。長引くコロナ禍のあおりで主力の外食だけでなく、機内食やホテルなどグループで展開する多くの事業が打撃を受けて2020年12月期には275億円の最終赤字を計上。5割前後で推移していた自己資本比率も一時は20％を切り、21年2月に双日や銀行が合計160億円の資本増強に応じました。事業再構築を経て今期から新たな3カ年の中期経営計画がスタートし、既存事業で高付加価値化を追求するほか、筆頭株主の双日とは「てんや」でアジアにFCや直営店の出店を加速するといいます。V字回復をどう実行するのか、菊地唯夫会長に詳しい戦略を聞きます。
カプコン 辻本 春弘社長
2022年9月16日(金) 9:45～
２０２３年３月期に１０期連続の増収増益を計画するなど、カプコンの収益拡大策の安定感が際立っています。「バイオハザード」「モンスターハンター」などゲームの看板タイトルを数多く持ちますが、これら大作の新作を順次途切れることなく投入し、長期的に人気を保つ戦略が成功しています。また、デジタル販売を強化することで、旧作の掘り起こし、さらにこれまでゲームが浸透していなかった各国への展開も進んでいます。こうした戦略が可能になっている背景には、開発者など人材の強化と、ブランド力の向上があり、これからはハリウッド、さらにeスポーツなどへも事業を広げていく考えです。辻本春弘社長に今後の成長戦略について聞きます。
日本航空 赤坂 祐二社長
2022年9月15日(木) 9:45～
ここ数年、新型コロナウイルスの流行拡大による打撃が大きかった航空業界ですが、今年9月以降の水際対策の本格緩和により需要が回復に向かっています。日本航空は2022年度に3期ぶりの黒字達成を目指しており、収支改善の進捗や格安航空会社（LCC）事業など成長分野、航空燃料の転換によるESGの取り組みについて赤坂祐二社長に聞きます。
ふくおかフィナンシャルグループ 五島 久社長
2022年9月13日(火) 9:45～
九州の地銀3行の持ち株会社で、地銀としては総資産規模でトップのふくおかフィナンシャルグループ。国内では初というデジタル専業「みんなの銀行」を昨年5月に立ち上げ、スマートフォンに慣れ親しんだ20～30代を中心とするいわゆる「デジタルネーティブ」の顧客獲得に注力しています。マイナス金利の継続や、少子高齢化や人口減少に伴う地域経済の縮小など、地銀を取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界再編やフィンテック領域への投資で存在感を放ってきた同社が描く地銀の未来とは。8年ぶりトップ交代で4月に就任した五島久社長を招き、深掘りします。
オイシックス・ラ・大地 高島 宏平社長
2022年9月9日(金) 9:45～
オイシックス・ラ・大地が、「サステナブルリテール（持続可能型小売り）戦略」を掲げてさまざまな取り組みをしています。目指すのは、フードロス・ゼロなど食に関する社会課題をビジネスの手法で解決すること。中核の食品宅配３ブランドなど６０万人の会員にサブスクリプションの形で食材などを届けていることや、配送の管理などでテクノロジーの活用を進めていることを生かして、これからの成長につなげる考えです。物流網の強化とともに、給食事業を行うシダックス株の取得・協業も当面の注目ポイント。高島宏平社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
スクウェア・エニックス・ホールディングス 松田 洋祐 社長
2022年9月7日(水) 9:45～
「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの人気タイトルを擁し、コンテンツを多面展開するスクウェア・エニックス・ホールディングス。コロナ禍を追い風に市場拡大が続くゲーム産業ですが、一方で表現技術の高度化による開発費の高騰など環境も大きく変化しています。ゲーム業界の未来を見据えた新作開発の手法や、本格参入するブロックチェーンゲームの可能性など、今後の成長戦略を松田洋祐社長に聞きます。
朝日インテック 宮田 昌彦社長
2022年9月5日(月) 9:45～
狭心症や心筋梗塞をはじめとする循環器系の治療に使うカテーテル（医療用細管）やガイドワイヤーなどの医療器具で高いシェアを握る朝日インテック。売上高の1割強を研究開発費に投じるなど自社開発力に強みを持ち、最近では消化器系の医療器具も新たな柱として育ってきました。旺盛なM&A（合併・買収）をてこに、外科手術を支援するロボットの開発など次世代医療の分野も本格展開する計画です。過去最高の売上高と営業利益を更新するなど足元の業績は好調で2026年6月期に売上高1000億円を目指すという同社のグローバル戦略について、創業家出身の宮田昌彦社長に聞きます。
LIXIL 瀬戸 欣哉社長
2022年9月2日(金) 9:45～
LIXILが「パーパス経営」に磨きをかけています。世界１５０カ国以上で事業を展開するなかで、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というパーパス（存在意義）を前面に、顧客のニーズにこたえる製品開発やビジネスモデルの構築を進めます。すべての従業員にとっての優先課題に掲げるのが、海外ウォーター事業の成長加速、日本事業の収益性改善、革新的な商品開発による将来の成長基盤確立など。またグローバルな衛生課題の解決や環境保護に向けて、SATOブランドをソーシャルビジネスとして展開します。瀬戸欣哉社長にこれからの戦略を聞きます。
ミクシィ 木村 弘毅社長
2022年8月31日(水) 9:45～
SNS（交流サイト）のミクシィは今年4月、コーポレートブランドをリニューアルし、事業の多角化を進めています。大ヒットゲーム「モンスターストライク」に依存した一本足打法からの脱却を目指し、スポーツ観戦事業や公営競技事業、写真共有アプリ「みてね」など手掛ける事業の幅を拡大する中で、今後注力する分野や成長戦略について木村弘毅社長に聞きます。
オークネット 藤崎 慎一郎 社長
2022年8月29日(月) 9:45～
オンラインオークション運営のオークネット。１９８５年に世界初の中古車ＴＶオークションを実施以降、ＩＴ技術やネットワーク技術を駆使しながら、四輪車はじめ、スマホ・ＰＣなどのデジタル機器、時計・バッグなどのブランド品へとアイテムを拡大し、２０２４年からは中古ＥＶ（電気自動車）の電池査定も始める計画です。世界的にリユースへの注目度が高まるなか、「循環型流通」の実現に向けた戦略を、藤崎慎一郎社長に聞きます。
日産化学 八木 晋介社長
2022年8月26日(金) 9:45～
日産化学の株主還元姿勢が株式市場で高く評価されています。2022年4月から始まった新中期経営計画で配当性向の目安を55%に引き上げ、それを受けて2023年3月期の1株あたり年間配当を前期比40円増の162円に上積みすることを決めました。これを可能にしているのが高い収益力で、2021年度には売上高営業利益率が24％台、ROEが19％台に達しました。機能性材料、農業化学品など、高収益を支えるスペシャリティケミカルのこれからについて、八木晋介社長に聞きます。
日本証券業協会 森田 敏夫会長
2022年8月25日(木) 9:45～
新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻、それらに起因する激しいインフレなど、経済やマーケットは激動が続いています。そうしたなかで７月、日本証券業協会は政府の資産所得倍増計画に対する提言を発表しました。NISA（少額投資非課税制度）の簡素化・恒久化やiDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充など、投資優遇制度の強化のほか、従業員持ち株会での税制優遇や金融教育の拡充をうたい、中間層の資産所得拡大への施策強化を訴えています。また日本の産業やマーケットにとっての課題であるスタートアップ育成の支援にも証券業界全体で取り組む考えです。森田敏夫会長にこれからの取り組みについて聞きます。
JMDC 松島 陽介社長
2022年8月24日(水) 9:45～
医療ビッグデータ会社、JMDCの株価が戻りを試す展開となっています。PER（株価収益率）が100倍程度と代表的なグロース銘柄の同社ですが、2月に資本業務提携したオムロンが筆頭株主に。血圧計で世界シェア5割以上を握るなど消費者との接点を多く持つオムロンと、全国の健康保険組合や医療機関から毎月1千万人以上のデータを収集しているJMDCが組むことで、病気の予防につながる製品やサービスなどを開発する見通しです。米IT大手GAFAが医療分野で買収攻勢をかけるなど「IT×ヘルスケア」が世界的に注目を集めるなか、電子カルテデータ会社の買収などM&A（合併・買収）も加速するJMDCの中長期戦略について松島陽介社長に聞きます。
TIS 岡本 安史社長
2022年8月19日(金) 9:45～
独立系ITサービス大手のTISが、システムの受託開発からニーズを先回りするサービス提供型へとビジネスモデルの変革を進めています。目標として掲げているのは、デジタル技術を通じた社会課題解決の実現。とくに世界的な課題といえる「金融包摂（金融サービスの利用機会拡大）」「健康問題」、「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」の４分野で、生活基盤の強化・転換につながる取り組みを加速しています。カードの基幹システム開発で圧倒的なシェアを持つなどの強みを生かし、たとえば決済プラットフォームの構築や地域生活インフラのDX化などを進める方針です。岡本安史社長にこれからの経営戦略を聞きます。
ヤーマン 山﨑 貴三代社長
2022年8月18日(木) 9:45～
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を追い風に、美容健康機器の販売が好調なヤーマン。2023年4月期は純利益が前期比19%増の66億円を見込んでいます。通販など販売チャネルの拡大に向けた投資戦略や、中国のECサイトを中心とするグローバル展開の強化について、山﨑貴三代社長に聞きます。
王子ホールディングス 磯野 裕之社長
2022年8月10日(水) 9:45～
王子ホールディングスが環境問題に寄り添った経営への取り組みを加速しています。「王子の森」と名付けた自社保有林を国内外で拡大し、製紙で大量に出る二酸化炭素を吸収・相殺する一方、再生可能な木質由来の製品の開発を進め、環境に配慮した包装材・パッケージや、医療領域への展開などを目指します。パルプ、木材加工事業など資源環境ビジネスも本格的に強化する考えです。また、EV（電気自動車）向けのコンデンサフィルムのような機能性事業や、原紙から一貫生産するダンボール事業も伸ばし、印刷関連事業の伸び悩みをカバーします。今後の事業戦略について磯野裕之社長に聞きます。
マニー 斉藤 雅彦社長
2022年8月8日(月) 9:45～
手術用の縫合針や白内障手術向けの眼科ナイフなどで世界トップシェアを握り、医療機器分野でグローバルニッチトップを貫くマニー。22年8月期は従来、最終減益を予想していたものの上方修正し、一転して増益予想となる見通しです。医師や地域によって異なる術式にきめ細かく対応する戦略を強みに欧州やアジアでの需要回復が想定以上に進み、ドルなどに対して進んだ円安も相まって業績が回復しています。90％台と極めて高い自己資本比率を活かし、成長投資や株主還元にどのように資金を振り向けていくのでしょうか。銀行出身の前社長から2年前にバトンを引き継いだ開発畑出身の斉藤雅彦社長を招き、中長期戦略を掘り下げます。
ADEKA 城詰 秀尊社長
2022年8月3日(水) 9:45～
ADEKAの株価が堅調な値動きを続けています。2024年3月期の目標としていた営業利益水準に前期段階で到達するなど、好調な業績を映している形です。化学品、食品、ライフサイエンスと幅広い分野への多角化が進んでおり、半導体メモリ向けの高誘電材料、自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤など世界トップシェア、ニッチトップの商品も数多く持ちます。なかでも半導体材料事業、EV関連事業は成長分野とみて、積極的な設備投資や製品開発を続ける方針です。サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献し、社会価値と経済価値を同時に追求するような製品の開発もこれからの注力ポイント。城詰秀尊社長に戦略を聞きます。
バイセルテクノロジーズ 岩田 匡平社長
2022年8月2日(火) 9:45～
着物や切手、貴金属などの出張訪問買取サービスで成長するバイセルテクノロジーズ。日本の家庭に眠る「かくれ資産」（自宅内の1年以上利用されていない不用品の推定価値）は約37兆円にものぼるといわれます。同社はこの巨大市場の掘り起こしを狙い、商談解析などの徹底したデータ活用と店舗買取サービスの拡大で、仕入れ力と販売力のさらなる強化を図っています。新たな事業展開やM&Aを含めた今後の戦略を、岩田匡平社長に聞きます。
SBIホールディングス 北尾 吉孝社長
2022年7月29日(金) 9:45～
新生銀行の連結子会社化とSMBCグループとの資本業務提携とにより、証券・銀行両業界の再編の中心という立ち位置を鮮明にしたSBIホールディングス。顧客基盤や利益で証券業界のトップに立ったあとも、攻めの姿勢を緩めません。新生銀行、SMBCグループとの関係強化の背後には、収益力の一段の向上、そして大再編時代をにらんだ資金調達力の強化という狙いがありますが、さらにその根底には、「ゼロ金利政策からの転換を見据えたデットビジネスへの流れ」「現預金から年金などへの資金シフト」「若年層の投資への参入加速」「デジタル金融の拡大」といった大局観があります。新生銀行を傘下におさめ、SMBCグループと組むことで可能になることは何か。次に取りうる一手は何か。北尾吉孝社長に戦略を聞きます。
ユーグレナ 出雲 充社長
2022年7月27日(水) 9:45～
バイオ燃料の大規模商業プラントの実現で、2026年に売上高1000億円を目指すユーグレナ。ミドリムシ由来のバイオジェット燃料の飛行機への導入、バイオディーゼル燃料のガソリンスタンドでの販売など、バイオ燃料の普及・拡大に向けた取り組みを加速しています。一方、現在主力のヘルスケア事業では、新ブランドの開発や品ぞろえの拡充を図ります。「サステナビリティ・ファースト」を軸とする同社の成長戦略を、出雲充社長に聞きます。
みらいワークス 岡本 祥治社長
2022年7月25日(月) 9:45～
フリーランスのコンサルタントを企業とマッチングする事業を拡大するみらいワークス。足元ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材の採用に苦慮する大企業からの引き合いが増え、システム構築や戦略コンサルティングのプロ人材を紹介・派遣する事例が目立っているといいます。一方、都市部で働く人材が副業として地方の中小企業から仕事を請け負う橋渡しをする事業のすそ野も広がっています。産業界の働き方改革が本格化するなか、成長戦略や人材流動化の行方について岡本祥治社長に聞きます。
東京建物 野村 均社長
2022年7月22日(金) 9:45～
東京建物が東京都心などで大規模な再開発プロジェクトを進めています。グループの本拠地で古くから資産を保有する東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋エリアで、国際金融都市の玄関口にふさわしい先進オフィスビルを複数建設するほか、東京・渋谷、大阪・堂島地区などで有望な開発事業を進めます。2010年代に進めた東京・池袋地域の複合開発がエリアの活性化につながったと高評価を得たように、スタートアップ企業などによるイノベーション拠点創出など特色のある再開発手法により地域経済に好循環をもたらすことを目指します。こうした大規模再開発の果実が本格的に得られるのは2025年ごろからですが、それまでは東京・竹芝地区などでのマンション事業が成長を支える見通しです。今後の事業展開について野村均社長に聞きます。
ヤマハ 中田 卓也社長
2022年7月21日(木) 9:45～
コロナ禍を受けて楽器の販売苦戦が続いていたヤマハの業績が回復基調にあります。富裕層のピアノ需要をけん引役に好調だった中国に続き、インドや東南アジア各国など新興国での楽器販売が順調に伸びつつあるといいます。一方で、楽器に続く柱の音響機器は音楽配信サービスの台頭に押されているうえ半導体不足も響き、立て直しが急務となっています。前回の中期経営計画未達を踏まえ5月に発表した3カ年の計画では、成長市場であるアジアでの重点投資のほか、音楽や映像の制作・配信機器など新たな分野での収益拡大などを掲げ、事業利益率14％を目指すといいます。中田卓也社長を招き、今後のグローバル戦略に迫ります。
大和ハウス工業 芳井 敬一社長
2022年7月15日(金) 9:45～
大和ハウス工業が第7次中期経営計画を策定・始動しました。同社として初めての5カ年計画で、最終年度(2026年度)には売上高を5兆5000億円、営業利益を5000億円にまで伸ばすことを目指します。期間中に戸建て住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設の4つのコア事業でいずれも営業利益1000億円を確保する計画です。北米や中国を中心にした海外事業の拡充や、物流施設やデータセンター事業の一段の強化とともに注目されるのが、高度成長期に国民のくらしを支えた各地のニュータウンの再活性化の取り組み。今回の中計を創業者・石橋信夫氏が掲げた「創業100周年の2055年に売上高10兆円」という壮大な目標への道程と位置づける芳井敬一社長に、これからの戦略について聞きます。
トプコン 平野 聡社長
2022年7月13日(水) 9:45～
3年連続で「DX銘柄」(経産省と東証などが選定)に選ばれているトプコン。人工衛星を利用した精密な測位技術を生かし、建機や農機の自動制御システムをグローバルに提供しています。眼科専門医以外でも取り扱えるフルオート検査機器と ICT(情報通信技術)の活用で遠隔診断やAI自動診断を可能にする仕組みを構築するなど、『創業90年のベンチャー企業』を標榜する同社の平野聡社長に、M&Aをはじめとする成長戦略を聞きます。
東急不動産ホールディングス 西川 弘典社長
2022年7月8日(金) 9:45～
東急不動産の業績が新型コロナウイルスの影響から脱し、V字回復を見せています。営業利益は2021年に過去最高となったのに続き、22年にも最高を更新する見通しです。不動産各社のなかでもとくに幅広い事業ポートフォリオを持ちますが、オフィスやマンションの開発事業のほかにも、高い市場シェアを握る管理運営事業(東急コミュニティ)や仲介事業(東急リバブル)が好調を維持しています。成長ドライバーに位置付ける太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギー事業も急速に規模を拡大中です。今後の話題のひとつは、東急グループの本拠地である渋谷駅周辺で進める再開発プロジェクト。西川弘典社長にこれからの取り組みを聞きます。
フルヤ金属 古屋 堯民社長
2022年7月7日(木) 9:45～
希少貴金属を産業用に加工するフルヤ金属は、有機EL向け材料で世界シェアの約9割を持つ「グローバルニッチ」の強みなどを生かし、2022年6月期の連結営業利益は前期比18%増の123億円になる見通しです。使用済み製品を加工して再び販売する「改鋳受注」事業や、水素製造関連の材料開発など成長戦略について古屋堯民社長に聞きます。
プラスアルファ・コンサルティング 三室 克哉社長
2022年7月6日(水) 9:45～
データ解析技術を生かし、マーケティングや人事など複数のクラウドソフトを手掛けるプラスアルファ・コンサルティング。マーケティングや人事情報管理など様々な領域でクラウドソフトを提供しています。2021年6月の上場から1年が経過し、一段の成長を目指す三室克哉社長に戦略を聞きます。
住友ファーマ 野村 博社長
2022年6月30日(木) 9:45～
社名を大日本住友製薬から4月に変更した住友ファーマ。住友化学が5割超を出資する株主ということもあり、住友グループの製薬会社というブランドを訴求する狙いです。主力製品の抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れが2023年に迫るなか、売上高減少を穴埋めする次の有望薬の出足がやや鈍いことなどから、1年前に比べて株価は半値程度で推移しています。一方、大塚製薬と精神神経領域で4つの新薬候補化合物について全世界での開発・販売提携に踏み切るなど自社開発にこだわらずスピードと成功確率を上げることを優先するなど戦略の変更も注目されます。野村博社長を招き、再生医療など新領域も含めた中長期戦略に迫ります。
カゴメ 山口 聡社長
2022年6月29日(水) 9:45～
2016年に策定した中期経営計画のなかで、「健康寿命の延伸」や「農業振興・地方創生」への貢献をうたったカゴメ。その目玉と位置付ける「野菜」に関連する事業の拡大が進んでいます。野菜摂取の拡大を促すため、進めているのが政府や自治体、さらには異業種の企業や団体などとの連携。加えて「カゴメファン」を核とした「ファンベースドマーケティング」にも磨きをかけます。成長戦略としては、主力工場の生産能力向上や植物性領域での商品拡充を進めるほか、アグリテックなどの分野で他社との協業やM&Aも加速します。山口聡社長に今後のかじ取りについて聞きます。
SCREENホールディングス 広江 敏朗社長
2022年6月27日(月) 9:45～
半導体製造装置の大手SCREENホールディングス。主力のウエハー洗浄装置では世界トップシェアを握ります。半導体需要の拡大を背景にフル生産が続く中、新工場の建設で生産能力の増強と生産効率の向上を図る一方で、持続的な成長に向けて「エネルギー」「ライフサイエンス」など新たな事業領域にも注力しています。中期経営計画の1年前倒しでの達成が見込まれる中での新たな目標や戦略の方向性について、広江敏朗社長に聞きます。
アステラス製薬 安川 健司社長
2022年6月24日(金) 9:45～
アステラス製薬が株価を着実に切り上げています。かつては新薬メーカーの宿命である主力薬の特許切れの影響(パテントクリフ)を警戒する投資家が多くみられましたが、2021年に策定した経営計画のなかで、2020年代後半に到来する前立腺がん治療剤「イクスタンジ」の特許切れに向けて、有望新薬を途切れず市場投入するための研究開発戦略を示したことが評価されています。とくに更年期障害薬のフェゾリネタントや胃がんなどの治療薬ゾルベツキシマブには、次の柱としての期待の声が出ています。ただ経営計画で目標とする「時価総額7兆円」達成はまだ遠いのも事実。安川健司社長に企業価値拡大の戦略を聞きます。
丸和運輸機関 和佐見 勝社長
2022年6月22日(水) 9:45～
小売業の物流業務を一括して受託するサードパーティ・ロジスティクス(3PL)を手がける丸和運輸機関。設立50周年の節目となる今年、10月に純粋持株会社体制に移行し、AZ-COM(アズコム)丸和ホールディングスに社名を変更する予定です。M&Aを積極的に進める方針の和佐見勝社長に成長戦略を聞きます。
メニコン 田中 英成社長
2022年6月20日(月) 9:45～
メニコンの2023年3月期純利益は前期比5％増と、前期に続いて過去最高を更新する見通しです。コンタクトレンズの月額定額利用サービス「メルスプラン」の会員数が増えているほか、寝ている間に視力を改善するという「オルソケラトロジーレンズ」が中国をはじめとする海外で好調なことが背景です。日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発した同社ですが、26年3月期までの中期計画では海外売上高を現在の26％から35％に高めることを掲げるなど、グローバル化でさらなる成長を目指すといいます。眼科医でもある創業家2代目の田中英成社長に今後の取り組みについて聞きます。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 石田 克史CEO
2022年6月17日(金) 9:45～
エレベーター・メンテナンス事業の独立系最大手、ジャパンエレベーターサービスの利益成長が続いています。2022年3月期に続き23年3月期も最高益の見通しです。利益成長の背景にあるのは、「低価格を武器としたメーカー系からの契約獲得」「M&Aなどによる営業地域拡大」「契約台数増加による効率性の向上」など。ビルオーナーのコスト意識が高まるなかで、バブル時に建築したビルのエレベーターが入れ替えの時期に差し掛かっており、リニューアル業務も保守業務に次ぐ柱として順調に伸びています。インドなど海外事業もこれからの強化ポイント。成長持続に向けた取り組みを、石田克史最高経営責任者(CEO)に聞きます。
J・フロントリテイリング 好本 達也社長
2022年6月16日(木) 9:45～
大丸、松坂屋やPARCOなどを全国展開するJ・フロントリテイリングは、2021年度からスタートした中期経営計画でデジタル戦略の強化やデベロッパー事業の伸長、富裕層サービルの拡大を打ち出し、新型コロナウイルス流行前の2019年度の営業利益水準への回復を目指しています。百貨店のビジネスモデル転換を通じた「街づくり」や、サステナブル経営に取り組む好本達也社長に、中計の進捗やインバウンド需要の回復見通しなどを聞きます。
ダイフク 下代 博社長
2022年6月13日(月) 9:45～
工場や物流拠点内の保管・搬送システムで世界大手のダイフクの業績が好調です。2023年3月期の連結純利益は前期比10％増となり、4期ぶりに過去最高を更新する見通しです。長引くコロナ禍や人手不足を受け、世界的に自動化が加速していることが追い風となっています。半導体製造ラインのクリーンルーム向けシステムの需要が強いほか、空港向けの設備需要も北米を中心に回復しています。一方で鋼材など原材料価格や人件費などの上昇ペースがきつくコスト圧迫要因になっているほか、サプライチェーンの混乱に伴う部材の確保策なども懸案となっています。下代博社長を招き、自動化投資の先行きや収益改善の進捗のほか、今後の戦略を深掘りします。
双日 藤本 昌義社長
2022年6月10日(金) 9:45～
ことし(2022年)発表された「日経統合報告書アワード」で、双日がグランプリに輝きました。審査対象の290社・団体のなかで双日が頂点に選ばれた理由としては、「長期的な価値創造プロセスがわかりやすく伝わった」などさまざまな評価ポイントがありますが、なかでも「組織の風通しがよく、経営判断がスピーディ」との指摘が目をひきます。2022年度3月期の決算は他の大手商社と足並みをそろえて最高益となりましたが、他の商社が資源ビジネスの減速を警戒して2023年3月期は減益予想とするなかで、双日は唯一、たとえばインフラ・ヘルスケアといった非資源分野でのビジネス拡大をテコに、増益、増配を計画しています。藤本昌義社長に今後のかじ取りについて聞きます。
東京エレクトロン 河合 利樹社長
2022年6月9日(木) 9:45～
東京エレクトロンの株価が1月に上場来高値をつけた後も、ハイテク銘柄の中では堅調に推移しています。2023年3月期の連結純利益は前期比20％増と、2期連続で最高益を更新する見通しです。半導体メーカーが演算用ロジック半導体から旧世代の汎用品まで積極投資するなど高水準の受注が続くうえ、1年半ほど先まで生産計画を調達先に伝えるなどの東エレクならではの戦略が海外の競合に比べた部材調達力の強みとして効いています。6月初旬に発表した新たな中期経営計画の狙いや長期的な業界展望について、河合利樹社長に聞きます。
BASE 鶴岡 裕太CEO
2022年6月6日(月) 9:45～
ネット通販サイトを初期費用・月額費用無料で開設できるネットショップサービスなど手掛けるBASE。決済機能の手数料を主な収益源とし、2022年4月からは売上高が大きい顧客向けに月額費用を徴収する一方で決済手数料を引き下げた新たな料金体系を導入しました。足元では新型コロナウイルス禍からの経済再開に合わせ、消費者がオンラインから実店舗に戻る動きもみられます。一段の成長を目指し、事業間シナジーの創出を目指す創業者の鶴岡裕太氏に戦略を聞きます。
アルプスアルパイン 栗山 年弘社長
2022年6月3日(金) 9:45～
アルプスアルパインの業績回復が鮮明になっています。2022年3月期決算はゲームやスマホ向け電子部品の好調に支えられて4年ぶりに利益が増加。23年3月期も増益を見込みます。新たに策定した中期経営計画では、モジュール・システム、コンポーネント両事業の採算向上や、車外通信、イメージング、3Dレーダーといったセンサー・コミュニケーション事業の成長をテコに、最終年度の25年3月期に売上高8000億円、営業利益率8%、ROE10%の達成を目指します。とくに旧アルプス電気、旧アルパイン双方の技術を融合させて展開する車載事業の新コンセプト「デジタルキャビン」や、センサーと通信を組み合わせたソリューションビジネスへの取り組みは注目度大。栗山年弘社長に戦略を聞きます。
川崎汽船 明珍 幸一社長
2022年6月2日(木) 9:45～
旺盛なコンテナ需要による業績の押し上げもあり、財務体質が抜本的に改善した川崎汽船。経営の新たなステージに立っています。コンテナ船事業で収益基盤を安定させながら、成長のけん引役と位置付ける鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船の3事業に経営資源を集中的に配分し、低炭素・脱炭素化への貢献と収益成長の両立を目指します。持続的成長と企業価値向上に向けた戦略、市場の期待の高い株主還元策について、明珍幸一社長に聞きます。
FOOD&LIFE COMPANIES 水留 浩一社長
2022年5月30日(月) 9:45～
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIESが、1984年の創業以来続けてきた「１皿100円」の看板を下ろすことを決めました。原材料価格や輸送費の上昇、円安のあおりを受け、10月から店舗ごとの最低価格を一皿120～150円(税込み)にします。値上げ実施前の22年9月期の連結純利益も5月に下方修正。競合他社が値上げに追随するかにもよるものの、値上げがフルに反映される23年9月期以降の業績へのインパクトが注目されます。輸入品が多い魚の安定調達についても新たな取り組みを始める同社の水留浩一社長を招き、今後の戦略について深掘りします。
ラクス 中村 崇則社長
2022年5月26日(木) 9:45～
経理精算や労務管理など企業の業務効率化を支援するクラウドサービスを手掛けるラクス。オフィス業務のデジタル化を促す制度改正を追い風に、クラウド事業やIT人材事業など主要サービスの高成長が持続しています。経費精算システム「楽楽清算」の導入企業が4月に1万社を超えるなど、顧客基盤の着実な拡大が強みで、2026年3月期までの中期経営計画では年26～30％の売上高の伸長を目指します。積極投資により一段の成長を計画する中村崇則社長に、事業環境の変化に対応した新サービス開発の見通しや成長戦略を聞きます。
野村不動産ホールディングス 沓掛 英二社長
2022年5月25日(水) 9:45～
野村不動産ホールディングスが2030年度を最終年度とする中長期経営計画を公表しました。年平均8%の事業利益成長を目指す意欲的な計画で、「プラウド」ブランドが好調な国内住宅事業での成長を持続するほか、アジアを中心にした海外事業や、都市開発事業の拡大に弾みをつけます。とくに注目されているのはJR東日本などと取り組む芝浦地域の再開発プロジェクト。地域共生型でサステナブルな街づくりを進めます。サービスマネジメント事業も含めた収益力の強化により、2024年度時点でROE9%水準、株主への総還元性向40～50%といった数値目標の達成を目指します。沓掛英二社長にこれからの戦略を聞きます。
夢真ビーネックスグループ 西田 穣 CEO
2022年5月23日(月) 9:45～
機械や電気系で製品開発に関わる技術者派遣のビーネックスグループと、建設現場の施工管理者の派遣で強みを持つ夢真ホールディングスが合併して、2021年4月に誕生した夢真ビーネックスグループ。お互いの得意領域を伸ばしながら、未経験者採用による社内育成のノウハウを共有し、労働人口不足が顕在化しているIT領域で事業拡大に取り組んでいます。統合のシナジーやさらなる業界再編に向けたM&A戦略などを、西田穣CEOに聞きます。
東映アニメーション 高木 勝裕社長
2022年5月20日(金) 9:45～
東映アニメーションの業績好調が続いています。5月12日に2023年3月期の連結純利益が前期に続き過去最高になりそうと発表し、翌13日には株式市場で株価が制限値幅の上限いっぱいまで上昇しました。「ドラゴンボール」「ワンピース」など劇場アニメ、「プリキュア」「デジモンアドベンチャー」などテレビアニメの制作・販売が順調なうえ、ゲーム化権、商品化権といった版権事業が海外中心に伸びているためです。動画プラットフォーマーなどを通じたアニメ市場の拡大が海外で続くなかで、「世界での東映アニメブランド確立」がこれからの目標のひとつ。またコロナ禍で人々の生活様式が大きく変わったことに対応し、膨大なアニメコンテンツをより多様な手法で、またより長いサイクルで活用していく「IP(知的財産)ホルダー戦略」にも取り組みます。高木勝裕社長にこれからの取り組みについて聞きます。
ニコン 馬立 稔和社長
2022年5月19日(木) 9:45～
ニコンが2025年度を最終年度とする新しい中期経営計画を公表しました。2030年に向け人々の「価値観」や「生活・人生観」、そして「社会の枠組み」が大きく変わって「人と機械が共創する社会」が到来するとの認識が背景にあり、それに備え顧客がイノベーションを創出していけるよう「ソリューション企業」への進化を目指します。売上高7000億円、ROE8％以上など中計目標値達成のカギは、映像、FPD・半導体関連など主要事業での安定収益確保とともに、画像診断、細胞受託生産などの「ヘルスケア」、極端紫外線(EUV)露光技術などの「コンポーネント」、宇宙ビジネスなどもにらんだ「デジタルマニュファクチャリング」の3分野で成長の果実を得ていくことにあります。馬立稔和社長に戦略を聞きます。
ZOZO 沢田 宏太郎社長
2022年5月16日(月) 9:45～
ファッション通販を手がけるZOZOは、2022年3月期決算で最高益を更新しました。一方で23年3月期は増益率が緩やかになる見通しを示し、市場予想を下回ったことで株価は軟調に推移。今期は100億円と大型の設備投資を予定し、物流拠点の自動化など成長投資を加速することなどが収益の伸びを抑えるといいます。1年前に始めた化粧品モール「ZOZOコスメ」の手ごたえや、全身採寸スーツ「ZOZOスーツ2」を使って今夏から米国で始める新たなサービスなどを含め、もう一段の成長戦略をどう描いているのかを沢田宏太郎社長に聞きます。
野村総合研究所 此本 臣吾社長
2022年5月12日(木) 9:45～
デジタルトランスフォーメーション(DX)関連のシステム開発やコンサルティングを手がける野村総合研究所。2022年度までの中期経営計画で目標とする営業利益1000億円を前倒しで達成し、23年3月期の営業利益は前期比8％増の1150億円を見込んでいます。2030年に向けてDXによる社会変革を目指す此本臣吾社長に、DXサービスの強化策やグローバル展開など成長戦略を聞きます。
東亜合成 高村 美己志社長
2022年5月11日(水) 9:45～
祖業である基礎化学製品から石油化学製品、さらにリチウムイオン電池製造などに使われるアクリルポリマーや瞬間接着剤の代名詞的存在であるアロンアルフアといった機能製品まで、川上から川下まで幅広く事業を展開する東亜合成。豊かな社会への貢献を目指して、第4の柱の育成に取り組んでいます。力を入れているのは、ヘルスケア関連、モビリティ関連、エネルギー関連の3分野。なかでも電解工場で生産される高純度の水素を活用した全国初の製造・供給直結型水素ステーションは、燃料電池自動車(FCV)への普及につながる社会インフラとして大きな注目を集めています。高村美己志社長にこれからの戦略を聞きます。
メディアドゥ 藤田 恭嗣社長
2022年5月9日(月) 9:45～
電子書籍の取次で国内首位のメディアドゥは、2021年に紙の出版流通大手であるトーハンと資本業務提携し、トーハンの筆頭株主になりました。コミックを中心に出版物の紙からデジタルへのシフトが進むなか、メディアドゥは国内外のM&A(合併・買収)で積極的な拡大戦略を歩んできました。トーハンとは紙の本や雑誌、写真集などに、デジタル技術を使った非代替性トークン(NFT)を「付録」として売り出す取り組みを開始。QRコードなどをスマホで読み取ると読者が特別な映像や音声を視聴できるもので、リアル書店の活性策につなげたいといいます。電子図書館なども本格展開するという同社の中長期戦略を藤田恭嗣社長に聞きます。
イーレックス 本名 均社長
2022年5月2日(月) 9:45～
新電力大手のイーレックス。2035年までにベトナムでバイオマス発電所を20基以上新設します。一部の発電所では、自社で燃料用に品種改良したイネ科の植物「ソルガム」の使用を予定しています。日本国内5基のバイオマス発電所の稼働は順調で、非効率な石炭火力のバイオマス発電への転換、水素発電所の商業運転など新事業にも積極的です。環境負荷の少ないエネルギーの安定供給に向けた課題と、国内外での成長戦略を本名均社長に聞きます。
マネーフォワード 辻 庸介社長
2022年4月28日(木) 9:45～
マネーフォワードが高成長の継続に向けて、投資加速の姿勢を鮮明にしています。企業のバックオフィス向け『マネーフォワードクラウド』では、大規模な広告宣伝費の投入とともに、対応業務領域の拡大とサービスラインナップの拡充を進めます。家計簿アプリ『マネーフォワードME』では、積極的なM&Aや提携によるサービス・利便性の強化で、ユーザーの「お金の課題解決」を目指します。事業戦略と資本政策について、辻庸介社長に聞きます。
安川電機 小笠原 浩社長
2022年4月25日(月) 9:45～
安川電機の2023年2月期純利益が4年ぶりの最高益を更新する見通しです。製造現場の人手不足や自動車の電動化に伴う工場の自動化ニーズが高まり、主力のモーターやロボットの引き合いが強まっています。業績の先行指標となる受注高は21年12月～22年2月期に前年同期比32％増え過去最高を更新。人と一緒に作業できる協働ロボットなどの生産にも注力するなど前向きな投資を続けます。一方、コロナ禍で世界的に課題となっている部品の供給不足がネック。前期は部品調達難も響き、売上高、利益とも会社計画に届かず、マーケットは機会損失への対策を注視しています。小笠原浩社長を招き、さらなる成長戦略について聞きます。
日本触媒 五嶋 祐治朗社長
2022年4月22日(金) 9:45～
日本触媒が「製品市況に左右されない企業体質」への変革に取り組んでいます。グローバル規模での競争環境や需給バランスの変化に振り回されない事業構造が目標で、電池関連、ライフサイエンス関連などいわゆるスペシャリティ製品が中心の「ソリューションズ」事業の売り上げ比率を、現在の約3割から2030年には5割に高めます。世界トップの事業規模を持つ高吸水性樹脂・SAPなど素材販売型の「マテリアルズ」事業では、原料段階からのより効率の高い生産技術の確立により、新興国企業の攻勢があっても安定した収益の確保を目指します。一時は他メーカーとの統合構想が浮上するなど、経営環境の変化が続くなかでのかじ取りについて、五嶋祐治朗社長に聞きます。
テラスカイ 佐藤 秀哉社長
2022年4月21日(木) 9:45～
クラウド導入支援のテラスカイは、このほど発表した初の中期経営計画で積極投資を進め、事業基盤の拡大を図る方針を示しました。不足するエンジニアの採用や新サービス・製品の開発に投資し、2030年に連結売上高700億円超を目指します。大型投資を予定する2023年2月期は純損失を見込むものの、その後はＶ字回復につなげるという佐藤秀哉社長に成長戦略を聞きます。
テスホールディングス 石脇 秀夫会長
2022年4月18日(月) 9:45～
再生可能エネルギーの発電やエンジニアリングを手がけるテスホールディングス。工場や商業施設の省エネ設備の設計施工をする事業と、太陽光などの再生可能エネルギー発電所を自ら所有・運営・売電する事業の2本柱で成長しています。全国で約70の発電所を運営。世界的に進む脱炭素化を追い風に、工場などの屋根や敷地に太陽光発電施設を設置して顧客に電力の自家消費を促す「オンサイトPPA(電力購入契約)」の引き合いも増えているといいます。一方、インドネシアでバイオマス発電用燃料を日本向けに販売する会社を傘下に収めたほか、英国で大規模蓄電プロジェクトに出資するなど海外での取り組みも本格化。石脇秀夫会長に次の一手を聞きます。
ルネサスエレクトロニクス 柴田 英利社長
2022年4月14日(木) 9:45～
半導体大手ルネサスエレクトロニクスが世界市場での競争力を高めています。海外同業の大型買収で得た製品・技術・人材の活用で事業の幅を広げ、収益力の強化にも余念がありません。現金創出力が高まっていることを背景に、早期に株主還元を始める方針も示しています。更なる成長に向けて、世界を相手にどう戦うのか。自動車向け、産業・インフラ・IoT向け両事業の戦略と、グローバル企業としての仕組み作りについて、柴田英利社長に聞きます。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 原 典之社長
2022年4月13日(水) 9:45～
MS&ADが2022年度から2025年度まで4年間を対象にした中期経営計画を策定・公表しました。直近まで4年間の前経営計画期間中は、国内の豪雨や海外のハリケーンなどの激甚災害、新型コロナウイルス感染の長期化、地政学リスクの表面化など、世界中で社会・経済活動が大きなリスクに直面しました。新中計では、ASEAN地域でトップの損害保険料収入を得るなど世界的規模の保険・金融グループとして、さまざまな社会課題の解決に貢献できる「リスクソリューションのプラットフォーマー」への転換を進めます。高齢化・少子化の進展などに合わせた経営改革やサービス内容の強化も加速し、レジリエントでサステナブルな社会の実現への貢献を目指します。原典之社長に今後の経営戦略のポイントを聞きます。
ヤマハ発動機 日高 祥博社長
2022年4月11日(月) 9:45～
ヤマハ発動機の2022年12月期決算は連結売上高が前期比10％増え、初めて2兆円の大台に乗る見通しです。米国でプレジャーボートの船外機などマリン事業が大きく伸びているほか、コロナ禍で密にならない移動手段として二輪車の販売も好調です。このほど新たに発表した3カ年の中期経営計画では、主力の二輪車事業で電動バイクを24年までに10モデル以上投入する方針など脱炭素への取り組み加速を前面に出したほか、産業用ロボットや電動アシスト自動車を成長事業と位置づけています。一方で、赤字が続く先進国向け二輪車事業の立て直しや、シェアに課題が残る新興国向け二輪車事業の今後にも注目が集まります。日高祥博社長を招き、今後の戦略に迫ります。
西武ホールディングス 後藤 高志社長
2022年4月8日(金) 9:45～
西武ホールディングスが踏み出す大胆な経営改革への注目が高まっています。キーワードは「アセットライト」で、これまでの経営スタイルを一新し、ホテル、レジャー施設などの資産を必ずしも保有せずに運営受託により価値を生み出す事業モデルへと転換します。ホテルやスキー場、ゴルフ場など約30施設をシンガポール政府系投資ファンドに売却し、運営に専念。鉄道事業や不動産事業についてはニューノーマルに合わせた改革を進め、強固な財務・事業体質の構築を目指します。西武ホールディングスでの取り組みの成否は、コロナ禍で都市交通や沿線開発を主軸にした事業のあり方が問われている鉄道各社だけでなく、収益力向上の期待から「保有する経営」からの変身を求められている日本企業全体にとっても、生まれ変われるかの試金石となります。後藤高志社長に改革への思いや成算を聞きます。
前田工繊 前田 尚宏社長
2022年4月7日(木) 9:45～
福井県に本社を置き、河川や道路の補強に使う土木資材を製造する前田工繊。創業100年を超える同社ですが、4代目の前田尚宏社長は、旺盛なM&A(合併・買収)を通じた成長を追求しています。M&Aでグループに加えた企業はいずれも「地方の製造業」。2013年に傘下に収めた子会社は再生に成功し、世界的な自動車レース「F1」と「NASCAR」に今年から鍛造ホイールを独占供給することが決まるなど、グローバルに通用する地域発ブランドの構築を加速しています。株式時価総額は10年でおよそ10倍に拡大し、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金が大株主になるなど、地域企業としての存在感も際立ちます。前田社長に次の挑戦について聞きます。
メック 前田 和夫社長
2022年4月6日(水) 9:45～
電子基板や部品製造向け薬品大手のメックが、半導体関連分野での存在感を高めています。パッケージ基板製造工程に用いられる銅表面処理剤で独占的シェアを持ちますが、高級スマートフォンの部品製造などで使われるエッチング剤も強化中。連結売上高の約10%をR&D予算に費やす研究開発型企業として、技術進化・産業発展への貢献を目指します。中期経営計画では、技術力を支えに、営業利益率20%以上、ROE10%以上を確保していく目標も掲げています。前田和夫社長にこれからのかじとりについて聞きます。
荏原 浅見 正男社長
2022年4月4日(月) 9:45～
ポンプ大手の荏原が半導体製造装置で攻勢をかけています。半導体市場の大幅な伸びが予想される中、生産能力を増強するとともに、微細化への対応を進めます。主力のポンプ事業では、積極的な海外拠点の設立でシェア拡大を目指す一方で、新規事業の創出にも積極的です。「水素関連事業プロジェクト」を立ち上げ、ロケット部品開発に参入するなど収益源の多角化を図っています。2030年の売上高1兆円に向けた戦略を、浅見正男社長に聞きます。
USEN-NEXT HOLDINGS 宇野 康秀社長
2022年3月31日(木) 9:45～
USEN-NEXT HOLDINGSが新たな4カ年の中期経営計画を策定しました。「ソーシャルDXカンパニー」となることを掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)化支援を柱とすることを明確にしました。コロナ禍に伴う巣ごもり消費の加速もあいまって「U-NEXT」などコンテンツ配信事業が好調で、前回の中計を3年前倒しで達成。新中計では「U-NEXT」の会員増や店舗サービスの単価増など、B2C(消費者向け)、B2B(法人向け)の双方でさらなる成長を目指すうえ、財務体質の改善も加速します。創業から60年を超える同社の新たな成長戦略について、宇野康秀社長に聞きます。
スパイダープラス 伊藤 謙自社長
2022年3月30日(水) 9:45～
建設業向けの業務支援を手掛けるスパイダープラスが、一段の事業拡大をにらんでビジネスや体制の整備を急いでいます。マンションなどの建設では基礎、躯体、外内装、設備など数多くの技能工が携わっており、総戸数80戸程度のマンションでは完成までの延べ人数はおよそ4万人ともいわれます。ところが働き方改革関連法が建設業でも2024年から適用され、現場監督は作業者の不足や高齢化が深刻となるなかで労働時間の上限規制遵守など厳しい対策を迫られることになります。こうした課題を解決するための建設業DX(デジタル・トランスフォーメーション)について、伊藤謙自社長に考え方を聞きます。
フューチャー 金丸 恭文会長
2022年3月28日(月) 9:45～
岸田政権が2021年秋に立ち上げた「デジタル臨時行政調査会(臨調)」で、民間有識者を務めるフューチャーの金丸恭文会長。ITコンサルティングを本業とするフューチャーの業績は、コロナ禍で本格化している企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を取り込んで好調です。一方で、「規制改革会議」や「成長戦略会議」などのメンバーを歴任し、歴代首相のブレーンとして政府と民間の架け橋としての役割を果たしてきた金丸会長の目には、デジタル化が抱える様々な課題が日本の競争力をそぎかねないと映るようです。日本のデジタル化に何が欠けているのか、何をどう改革すべきなのか。提言を含めて深掘りします。
HIOKI 岡沢 尊宏社長
2022年3月25日(金) 9:45～
計測器大手のHIOKIの増収ペースに弾みがついています。世界的な脱炭素の流れを受け、内外で電気自動車(EV)のバッテリー向けや太陽光発電などエネルギー関連の計測器需要が高まっているためです。このほど公表した中期経営計画では、2024年12月期の連結売上高を350億円(2021年12月期実績は293億円)に高める意欲的な目標を掲げました。長野県の本社工場一帯に「HIOKIフォレストヒルズ」と名付けた植樹による森を育てるなど、地域とのつながりや環境を意識した経営でも知られます。岡沢尊宏社長に今後のかじ取りについて聞きます。
SREホールディングス 西山 和良社長
2022年3月24日(木) 9:45～
ソニーグループとZホールディングス(HD)が大株主で、不動産取引データをAI(人工知能)で分析するツールを提供するSREホールディングス。ZHDが持ち株比率を大幅に下げるとともに、ZHD傘下のヤフーとの業務提携関係を見直すと発表しました。ヤフーと共同で運営してきた不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」は6月末で終了します。SREホールディングスは不動産以外の領域をAIで変革するサービスを拡大するなどあらゆる産業への攻勢を強めており、成長戦略も新たな段階に差し掛かっています。ソニー出身で実質的な創業者である西山和良社長に次の一手を聞きます。
日立造船 三野 禎男社長
2022年3月18日(金) 9:45～
日立造船が株式市場で環境関連企業としての注目度を高めています。ごみ焼却発電事業では、2021年末に独シュタインミュラーの買収を発表、欧州を含め世界でのリーディング企業としての地位を固めました。今後の成長に向け注目されるのが、4月に発足する「脱炭素化事業本部」での活動。とくに、海洋などでの風力発電事業、再生可能エネルギーの余剰分を水素を介しメタネーション(合成メタン生成)の技術でガス資源として活用する「パワー・トゥ・ガス(PtG)」事業、宇宙環境での実証実験を予定している「全固体リチウム電池」事業は注目度満点です。物足りなさも残る利益率の向上策も含め、三野禎男社長にこれからの成長戦略を聞きます。
日本ユニシス 平岡 昭良社長
2022年3月17日(木) 9:45～
4月1日付で社名を「ビプロジー」に変更する日本ユニシス。米ユニシスとの資本関係は2006年に解消していたものの、2030年に向けた新ビジョンを策定したことなどを機にブランドを刷新します。新社名は虹の7色を示し、「社会の変化に応じて提供する価値を変える」という思いや、請負型のビジネスモデルから企業に課題解決を提案する攻めに転じる姿勢を込めたといいます。デジタルトランスフォーメーション(DX)需要を息の長い成長につなげるための戦略を平岡昭良社長に聞きます。
テクノプロ・ホールディングス 八木 毅之社長
2022年3月10日(木) 9:45～
技術者の派遣サービスを手がけるテクノプロ・ホールディングス。約2万人の技術者を抱え、IT(情報技術)領域で最先端の技術に精通した高度人材に強みを持ちます。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を進めたい企業の間で人材派遣の引き合いが増し、稼働率や平均単価はコロナ禍前の水準までほぼ回復しつつあります。2021年には米アップルなど大手IT会社と取引があるインドの老舗ソフト開発会社を約120億円で買収し、テクノプロとしては過去最大規模のM&A(合併・買収)となりました。今後もM&Aを活用しながら成長を目指す同社の戦略について、八木毅之社長に聞きます。
野村マイクロ・サイエンス 八巻 由孝社長
2022年3月9日(水) 9:45～
野村マイクロ・サイエンスが「超純水」技術を武器に、半導体関連分野などでの存在感を高めています。膜分離技術を発展させて、「純度100％の理論純水」に限りなく近い高純度の純水を精製する技術を持ち、半導体メーカーのほか、フラットパネルディスプレイ(FPD)メーカー、製薬会社など向けに超純水の製造装置を納入しています。たとえば半導体の製造工程では、ウエハー製造から成膜、レジストコーティング、さらにエッチングからレジスト剥離、組立と、およそ3割の工程が洗浄と言われ、性能や歩留まりの向上に超純水が不可欠となっています。八巻由孝社長に、技術の一段の向上や、用途の拡大など、今後の見通しを聞きます。
日本電子 大井 泉社長
2022年3月7日(月) 9:45～
電子顕微鏡では世界首位で、ノーベル賞受賞者を含む研究者の先端研究を支えるなどグローバルに「JEOL (ジオル)」ブランドで知られる日本電子。半導体の電子回路の原版となるフォトマスクを製造するために必要不可欠な電子ビーム描画装置が大きく伸び、2022年3月期は売上高が前期比18％増、営業利益は2倍強を見込みます。半導体の微細化に伴って成長しているのが「マルチビーム描画装置」。ナノ (ナノは10億分の1)メートル級のビーム26万本で一気に描画し、工程にかかる時間を大幅に短縮できるのが特徴。市場では「第2のレーザーテック」と期待する向きもあります。新型コロナウイルスの解析で注目される理科学・計測機器のほか、医用機器なども含めて攻めの姿勢を鮮明にする同社の大井泉社長に、中長期的な戦略を聞きます。
ミンカブ・ジ・インフォノイド 瓜生 憲社長
2022年3月4日(金) 9:45～
株式情報メディア「Kabutan (株探)」などを展開するミンカブ・ジ・インフォノイドが、経営の両輪である「メディア事業」と「ソリューション事業」の強化を進めています。メディア事業では、資産形成メディア「MINKABU (みんかぶ)」のサービス拡充やリブランドをテコに、事業のターゲットを1300万人あまりの「投資家層」から1億人を超す「資産形成層」へと拡大します。ソリューション事業では、金融機関を中心にした顧客基盤に提供する情報ソリューションを一段と強化するとともに、最新テクノロジーを活用したシステムソリューションを新たに展開します。今後のポイントとなる金融仲介ビジネスなども含め、瓜生憲社長にこれからの戦略を聞きます。
ロードスターキャピタル 岩野 達志社長
2022年3月3日(木) 9:45～
都市部のビルを中心とした不動産投資やクラウドファンディングを展開するロードスターキャピタル。自己資金を使って物件に投資する「コーポレートファンディング」で残高を積み上げているほか、投資用不動産の運用を受託する「アセットマネジメント」も大型案件を増やしています。一方、個人投資家を対象に、クラウドファンディング方式で1万円から不動産投資できる事業も展開。5年前にマザーズ市場に上場した同社は、4月の東証再編で発足するプライム市場を目指すと発表し、1部以外からプライム市場を目指す数少ない企業のひとつとして話題を呼びました。岩野達志社長に成長戦略を聞きます。
Kaizen Platform 須藤 憲司CEO
2022年2月28日(月) 9:45～
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援する事業を主力とするKaizen Platform。デジタルの専門家のノウハウをオンラインで提供してウェブサイトを改善したり、動画制作プラットフォームを提供したりすることで、企業の顧客体験向上の支援をするといいます。2022年12月期は、前期に赤字だった経常損益と最終損益がトントンになる見通し。コロナ禍で顕在化したDX需要を中長期的な成長につなげていくのでしょうか。リクルートを経てKaizen Platformを2013年に米国で創業した須藤憲司最高経営責任者(CEO)を招き、戦略を聞きます。
東京応化工業 種市 順昭社長
2022年2月24日(木) 9:45～
最先端の半導体製造工程に欠かせないフォトレジストで世界トップシェアを握る東京応化工業。2月中旬に発表した2022年12月期予想と3カ年の中期経営計画が好感され、株価も戻り歩調にあります。原料価格は高騰しているものの、売上高の約5割を占める高純度化学薬品での価格転嫁が順調に進んでいます。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴い、同社も阿蘇工場の増産や、熊本県菊池市で新たな用地取得を決めたことも注目材料。今後3年間で過去最高となる450億円の設備投資を計画する同社の成長ペースは加速するのでしょうか。種市順昭社長に聞きます。
トランスコスモス 船津 康次会長
2022年2月22日(火) 9:45～
国内首位のコールセンター事業を中心に企業向けサービスを展開するトランスコスモスが、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を総合的に支援する企業へとビジネスの転換を進めています。3000社を超す企業との取引関係と、消費者の利用・購買行動に深く関わってきたデータ・ノウハウの蓄積を生かし、マーケティングから顧客サポートまで、さまざまな業務についての顧客企業のDXの取り組みを一気通貫でサポートします。グローバル市場への進出の加速もこれからのテーマ。船津康次会長に今後の戦略を聞きます。
マクアケ 中山 亮太郎社長
2022年2月21日(月) 9:45～
個人や企業が新製品の先行販売をインターネット上で公表し、応援したい消費者が購入できるプラットフォームを運営するマクアケ。量産前のテストマーケティングの場として、中小企業だけでなく大企業からの引き合いも増えているといいます。一方で、主要な経営指標である応援購入額(GMV)の伸びに鈍化傾向が見られるなか、今後の戦略とは。中山亮太郎社長に聞きます。
ジモティー 加藤 貴博社長
2022年2月17日(木) 9:45～
家具などの個人間取引を仲介する地域情報サイトを運営するジモティー。地域内でのモノやサービスのやりとりを促すことに注力し、ユーザーは不用品を0円でも譲渡できるうえ、中古車の処分のほか、不動産の入居者やアルバイトの募集など幅広いサービスの授受ができるといいます。コロナ禍で一時落ち込んでいた広告収入が復調しているうえ、オンライン決済の手数料収入が伸びるなか、2022年12月期は前期に続き増収増益を見込みます。自治体との連携強化や、中古車分野での新たなサービスも進める同社の成長シナリオについて、加藤貴博社長に聞きます。
ベネフィット・ワン 白石 徳生社長
2022年2月16日(水) 9:45～
企業の福利厚生代行サービスを手がけるベネフィット・ワンは、JTBグループとの事業提携やワクチン接種支援事業などを通じ、会員拡大の加速と収益構造の多重化を急いでいます。2021年8月には同業JTBベネフィットの株式を譲受し、従業員会員数を上積みしました。福利厚生は働き手が就職にあたり重視する条件の1つとされ、需要の拡大が期待されています。白石徳生社長にDX(デジタルトランスフォーメーション)分野での事業拡大に向けた成長戦略を聞きます。
INPEX 上田 隆之社長
2022年2月14日(月) 9:45～
INPEXが脱炭素事業に一段と注力することを目玉とした長期戦略と中期経営計画を公表しました。2030年までに1兆円程度を水素・アンモニアや再生可能エネルギーのほか、二酸化炭素(CO2)を回収して貯留・再利用するCCUSといった脱炭素関連に投資します。世界の石油メジャーは脱炭素化を求める投資家の圧力が急速に強まっていることを受け、抜本的な事業の見直しを加速。INPEXも昨年、ベネズエラやコンゴから撤退するなど、化石燃料事業の再編を本格化しています。豪州の大型液化天然ガス(LNG)事業「イクシス」など、石油・天然ガス事業での中核プロジェクトの行方とは。上田隆之社長を招き、事業ポートフォリオの将来像と成長戦略に迫ります。
イー・ギャランティ 江藤 公則社長
2022年2月10日(木) 9:45～
企業の売掛債権保証をはじめとする信用リスク保証事業で成長するイー・ギャランティ。買い取った債権などを流動化して投資家に販売するビジネスが主体で、コロナ禍で売掛金の未回収リスクを抑えたい企業や、低金利下で投資先を広げたい投資家のニーズをとらえ、保証残高は年率2割ペースで拡大しています。大半の国内企業の取引情報を把握し、取引相関図なども含めて信用に関するビッグデータを蓄積していることが強みで、地方銀行との連携も強めています。筆頭株主の伊藤忠商事出身で創業メンバーの江藤公則社長にさらなる成長戦略を聞きます。
デジタルアーツ 道具 登志夫社長
2022年2月7日(月) 9:45～
インターネットセキュリティー分野で老舗のデジタルアーツ。ネット閲覧制限(フィルタリング)ソフトで国内シェア首位を握る「i-FILTER」などの販売が伸び、2022年3月期は大幅な増収増益を見込んでいます。コロナ禍でリモートワーク環境の整備を急ぐ企業のほか、デジタル化が加速する学校現場からの引き合いが増えています。安全性が未確認の場合はアクセスを遮断し、安全を確認したサイト以外にはアクセスさせない「ホワイト運用」と呼ぶ独自のモデルが強み。企業へのコンサルティング事業なども収益の柱に育てるという同社の戦略を、道具登志夫社長に聞きます。
ローソン 竹増 貞信社長
2022年2月3日(木) 9:45～
ローソンがウィズコロナ時代を見据えた新たなコンビニエンスストアのあり方を志向し、品ぞろえやサービスを抜本的に改革しています。このほど参入した店内の厨房を活用した宅配向けの調理事業を2025年度に1000店に広げるといい、コロナ禍で急拡大する宅配需要の取り込みを目指します。一方、店舗数を追う従来の拡大戦略を改め、既存店の改装を加速させて店舗ごとの競争力を上げることを優先。全国で画一的だった店舗運営についても、その土地ごとに変化をもたせた商品やサービスを届けられるよう、大がかりな組織変更を行いました。「新しい便利」を目指すという竹増貞信社長に、次の一手を聞きます。
ローツェ 藤代 祥之社長
2022年2月2日(水) 9:45～
半導体ウエハーの搬送装置などに強みを持つローツェの収益拡大が続いています。真空環境での搬送ロボットなど、「クリーン搬送」と呼ばれる独自技術に強みを持っており、半導体生産の微細化を支えます。早くからグローバル展開を進めてきたことも強み。中核工場を持つベトナムで生産設備拡充や高度化、人員の増強を進めるほか、中国でも2022年夏ごろから生産を開始し、世界中に分散する需要先が抱える半導体供給不安の解消への貢献を目指します。藤代祥之社長に今後のかじ取りについて聞きます。
ティーケーピー 河野 貴輝社長
2022年1月31日(月) 9:45～
貸会議室や貸オフィスを全国展開するティーケーピー。コロナ禍で企業のセミナーや宴会の中止が相次ぎ、2021年2月期は創業以来初の減収、営業赤字に陥りました。一方、今期はワクチン接種会場の運営や、フランチャイズチェーン(FC)で運営するアパホテルでのコロナ軽症者向けの一棟貸しなどによる押し上げ効果もあり、業績が回復基調に。19年に傘下に収めた「リージャス」の運営企業を通じてシェアオフィスの大型施設を積極的に増やすなど、攻めの姿勢が目立ちます。増資に踏み切り、財務基盤の強化や成長投資の加速を視野に入れる同社の河野貴輝社長がウィズコロナ時代の戦略をどう描いているのかに迫ります。
トリケミカル研究所 太附 聖社長
2022年1月28日(金) 9:45～
半導体用化学薬品を手掛けるトリケミカル研究所の利益成長が続いています。2022年1月期第3四半期(8-10月)は売上高、利益ともに計画を上回り、この期に入って過去最高の売上高・利益水準を維持しています。低誘電率の絶縁膜材料など、半導体製造に使われる高付加価値の化学薬品の好調に支えられているためで、今期の利益は中期経営計画の最終年度(24年1月期)の目標値を上回る見通しです。データ通信量の増大が続くなかで半導体市場の成長は一段と加速するとみており、台湾工場での生産能力増強などにより、半導体不足の解消に貢献していく考えです。太附聖社長にこれからの戦略を聞きます。
H.U.グループホールディングス 竹内 成和社長
2022年1月27日(木) 9:45～
臨床検査薬大手の富士レビオや、臨床検査受託最大手のエスアールエルなどを傘下に持つH.U.グループホールディングス。コロナ禍を受けてPCR検査などの需要が急拡大し、2022年3月期も2期連続で過去最高の売上高と利益を更新する見通しです。ただ、主力の検査関連事業は中長期的に見て低成長であることから、850億円を投じて検査業務を自動化した拠点を都内に稼働。一方で、臨床検査薬や、開発製造受託など収益性が高く成長が見込める事業に経営資源を投じるなど「ポストコロナ」を見据えた動きを強めています。竹内成和社長を招き、成長戦略に迫ります。
ココナラ 鈴木 歩社長
2022年1月24日(月) 9:45～
個人がスキルや専門知識をオンラインで出品し、売買するサイトを運営するココナラ。占いからアプリ作成まで幅広いスキルをモノの電子商取引(EC)のように取引できる手軽さや、ネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の台頭もあって伸びています。ビジネス用途に特化した「ココナラビジネス」や、弁護士を探せる「ココナラ法律相談」など新領域にもサービスを拡張。2022年8月期は営業赤字の見通しですが、ビザスクや弁護士ドットコムなど有力なプレーヤーの多い市場でどう成長していくのか、鈴木歩社長に聞きます。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 川井 潤社長
2022年1月20日(木) 9:45～
和食レストラン「かごの屋」や居酒屋「磯丸水産」など多様なブランドを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングス。コロナ禍直前に比べると既存店売上高はなお2割以上のマイナス水準が続いているものの、2022年2月期はすでに2度の業績上方修正を行い、売上高は前期比23％増、営業損益以下は黒字化を予想。復配を予定しています。今期は減資をした後、約160億円の増資に踏み切るなど大規模な資本増強を実施。創業社長が退任し、バトンを引き継いだ川井潤社長が進めるポストコロナを見据えた経営改革に迫ります。
武蔵精密工業 大塚 浩史社長
2022年1月19日(水) 9:45～
ホンダ系の自動車部品メーカー、武蔵精密工業が電動化など自動車産業の大構造変革をチャンスととらえ、攻めの姿勢を強めています。二輪車向けトランスミッションで30%超の世界シェアを握るなど、エンジンで生まれた回転力を駆動軸に伝えるパワートレイン部品で強みを持ちますが、電動化時代に向けて新製品の開発を加速。左右輪に適切な回転差をつけるデファレンシャル・アッセンブリーや回転速度を変える減速ギアなどでEV向けの戦略製品を相次いで投入しています。グローバル化率は8割を超え、顧客基盤、従業員構成の両面でバランスがとれたポートフォリオを組めていることも強みのひとつ。大塚浩史社長に、大変革期の戦い方について聞きます。
味の素 西井 孝明社長
2022年1月18日(火) 9:45～
主力の調味料・食品が原材料高の影響を受ける一方、好調なヘルスケアや電子材料がけん引し、2022年3月期の連結純利益は4期ぶりの過去最高を見込む味の素。アミノ酸の知見や技術を生かし、世界の生活者をターゲットにした「食と健康の課題解決企業」を目指す西井孝明社長に、20年度からスタートした新中期経営計画や、社会課題を解決しながら経済価値を創造する取り組み「ASV」などについて聞きます。
オキサイド 古川 保典社長
2022年1月17日(月) 9:45～
酸化物単結晶をコア技術とした光学系部品や計測装置などグローバルニッチ製品を手がけるオキサイド。国立の研究開発法人発のベンチャーながら、積極的なM&A(合併・買収)をテコに事業の柱に育てた半導体、医療の2つが成長をけん引しています。特に半導体検査装置や、がんの早期発見につながる陽電子放射断層撮影装置(PET)に搭載される単結晶の引き合いが増えているといい、2022年2月期通期予想を上方修正しました。パワー半導体や医療用ボタン電池といった次世代の技術開発も含め、今後の戦略を古川保典社長に聞きます。
ヤプリ 庵原 保文社長
2022年1月13日(木) 9:45～
アプリ開発のためのツールをクラウド経由で企業などに提供しているヤプリ。プログラミングの知識がなくてもアプリの開発や更新、分析までを行える「ノーコード」のニーズを取り込み、売上高は急成長しています。当初のターゲットは飲食店や個人などでしたが、最近では大手企業の引き合いが増えています。2021年秋からは顧客情報管理(CRM)システムの提供を始め、企業が独自の電子マネーやポイント会員を作ってアプリと連携できるようにするなど、機能拡充も急いでいます。先行投資に注力していることもあって21年12月期も営業赤字が続いたもようです。庵原保文社長に成長戦略を聞きます。
三井住友トラスト・ホールディングス 高倉 透社長
2022年1月12日(水) 9:45～
大手銀行の一角で、三井住友信託銀行などを傘下に持つ三井住友トラストグループ。企業としての存在意義(パーパス)を「信託の力で新たな価値を創造する企業グループ」と定義し、銀行・信託両業務のハイブリッドモデルに磨きをかけます。成長に向けたキーワードに位置付けるのが「循環」で、家計、機関投資家、企業のそれぞれをつなぐ「資金・資産・資本の循環」と、個人についての「世代をまたぐ循環」とを、今後の成長機会ととらえます。とくに力を入れているのが、個人の資産形成と資産承継をサポートする取り組み。高倉透社長にこれからのかじ取りを聞きます。
ニトリホールディングス 白井 俊之社長
2022年1月6日(木) 9:45～
コロナ禍で業績好調を続けていたニトリホールディングスが、巣ごもり需要の一服のほか、円安と物価高によるコスト増などの逆風にさらされています。2021年3〜11月期の連結売上高はホームセンター大手の島忠子会社化もあって12％増となったものの、営業利益段階から減益となりました。22年2月期通期では増収増益の見通しを据え置きましたが、21年12月まで既存店売上高が8カ月連続で前年割れとなり、先行きが注目されます。ニトリ業態の国内外での積極出店などで勢いをどう取り戻すのでしょうか。白井俊之社長を招き、物流改革や島忠との統合効果も含めた戦略に迫ります。
日本取引所グループ 清田 瞭CEO
2022年1月5日(水) 9:45～
2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編では、第一部、第二部、JASDAQ、マザーズの4つの市場が、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場区分へと再編されます。グローバル投資家への投資魅力訴求を意識し、株式流動性やガバナンス体制を市場区分の判断材料としますが、進め方いかんでは日本市場や日本企業の信頼にも関わる大事な取り組みとなります。2022年は、新型コロナウイルスで傷ついた経済活動の本格回復が期待される一方で、インフレの長期化懸念、各国での金融正常化の影響など、見通しにくい市場環境が続きます。東証などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOに2022年の展望を聞きます。
コインベース日本法人 北沢 直社長
2022年1月4日(火) 9:45～
暗号資産(仮想通貨)交換所大手の米コインベース・グローバルは2021年4月に米ナスダック市場に上場し、暗号資産業界から初のユニコーン上場として話題をさらいました。株式時価総額は8兆円程度で推移。日本では三菱UFJ銀行と提携し、同8月から事業を開始しました。米国ではビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)が初めて上場する一方、エルサルバドルがビットコインを法定通貨とするなど、暗号資産をめぐり世界的に大きな地殻変動が起きるなか、日本での成長余地や課題とは。弁護士としても実務経験を持つ日本法人の北沢直社長を招き、掘り下げます。