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トップに聞く -2023年アーカイブ-
旬の上場企業・団体のトップをゲストに招き、様々な切り口から成長戦略や競争環境などをじっくり聞くロングインタビュー。生放送でのやりとりを通じ、投資家向け説明会とは一味違った投資材料をお届けします。公開情報だけではなかなかうかがい知れないトップの人となりにも触れることができる、日経CNBCならではのトークコーナーです。過去に放送したインタビューを放送年別にご覧いただけます。
Macbee Planet 千葉 知裕社長
2023年12月29日(金) 9:45～
ウェブマーケティングの効率化を支援するMacbee Planet。データを活用した広告出稿の最適化サービスで高い成長を続けています。中長期の戦略を千葉知裕社長に聞きます。
コマツ 小川 啓之社長
2023年12月27日(水) 9:45～
建設・鉱山機械メーカーのコマツ。電動化を中心に環境対応製品の開発を加速しています。先端ICT（情報通信技術）を活用したイノベーション戦略を小川啓之社長に聞きます。
ラクーンホールディングス 小方 功社長
2023年12月25日(月) 9:45～
アパレルや雑貨などのメーカーと小売店をつなぐ電子商取引(EC)プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーンホールディングス。世界の市場拡大にどう対応していくか。小方功社長に戦略を聞きます。
物語コーポレーション 加藤 央之社長
2023年12月21日(木) 9:45～
食べ放題の「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションが業績を拡大しています。郊外店を強みとし、新業態開発や海外展開にも積極的な同社の成長戦略に迫ります。
JFEホールディングス 柿木 厚司社長
2023年12月20日(水) 9:45～
鉄鋼大手のJFEホールディングス。来るべき脱炭素に備え、高付加価値製品へのシフトを進めています。コスト競争力と収益力向上に向けた戦略を柿木厚司社長に聞きます。
ナブテスコ 木村 和正社長
2023年12月18日(月) 9:45～
産業ロボットの関節用精密減速機で世界6割のシェアを握るナブテスコ。電動化やDX化に合わせて新しいモーションコントロールへの進化を目指しています。木村和正社長に戦略を聞きます。
JR九州 古宮 洋二社長
2023年12月14日(木) 9:45～
JR九州の業績が回復基調にあります。主力の鉄道事業では2023年4～9月期の定期収入がコロナ禍前（2019年3月期）の同時期を7％ほど下回る水準にまで回復し、「想定より強い」戻りを見せています。非鉄道事業では不動産・ホテルなどが好調で、新幹線を軸としたまちづくりに関連した九州各地でのプロジェクトが相次ぎ、中長期的な稼ぎ頭としての伸びしろにも注目が集まります。一方、24年3月期通期の利益予想を上方修正したJR東海やJR西日本に比べると、全社の収益回復にはなお勢いを欠きます。古宮洋二社長を招き、中長期的な成長に向けた戦略を聞きます。
三井化学 橋本 修社長
2023年12月13日(水) 9:45～
総合化学メーカーの三井化学が、「ポートフォリオ変革」を進めています。メガネレンズ材料、農薬などの「ライフ＆ヘルスケア」、自動車材料を中心とする「モビリティ」、半導体などエレクトロニクス分野の事業を創出する「ICTソリューション」を成長3領域と位置づけ。カーボンニュートラルの実現に向けて、石油化学コンビナートの再構築も進めます。橋本修社長に、成長戦略と日本の化学産業の未来図を聞きます。
KADOKAWA 夏野 剛社長
2023年12月12日(火) 9:45～
KADOKAWAが「クリエイティブ・プラットフォーマー」を将来像に掲げて、出版からアニメ、ゲーム、映像などへと事業領域を広げています。もともと出版事業で「原作」を創り出してきましたが、そこから映画などの映像関連事業を成功させ、さらにアニメやゲームの製作、動画プラットフォームの運営など、コンテンツの価値を最大限に生かすクリエイティブ企業へと進化しつつあります。オンライン学習システムを活用した教育事業にも関わっていることもユニークな点です。夏野剛社長にこれからの事業戦略について聞きます。
インターネットイニシアティブ 勝 栄二郎社長
2023年12月8日(金) 9:45～
インターネットイニシアティブが堅調な事業展開を続けています。主力のインターネット接続事業が案件の大型化で利益率が向上するなどしているためです。１９９０年代に国内初のインターネット接続事業者としてスタートして以来、日本のインターネット環境整備においてリード役を果たしてきましたが、事業領域がシステムインテグレーションなどへと大きく広がってきています。「自社で構築した国内最大規模のバックボーンネットワーク」「ネットワーク技術をベースにしたサービス開発力と運用技術」「大手・中堅企業や官公庁を中心にした幅広い顧客基盤」といった強みを生かしてどう成長を持続するか、勝栄二郎社長に聞きます。
テンポスホールディングス 森下 篤史社長
2023年12月6日(水) 9:45～
中古厨房機器の販売店を全国展開するテンポスホールディングスが、業界の圧倒的No.1の確立を狙っています。今後5年で倍増の120店舗体制を構築するとともに、飲食店の開業・運営を支援する「Dr.テンポス」事業にも注力し、新店オープン顧客の獲得や客単価の向上を図ります。将来的には、「再生ファンド事業」を手掛ける1000億円企業を目指す同社の森下篤史社長に、成長加速に向けた新たな取り組みを聞きます。
住友電気工業 井上 治社長
2023年12月4日(月) 9:45～
自動車用ワイヤハーネスで世界大手の一角を占め、電線首位の住友電気工業。2024年3月期業績予想を期中に上方修正し、営業利益で過去最高を更新する見通しです。コロナ禍で広がった半導体不足に伴う自動車業界の生産調整のあおりを受けていたワイヤハーネスの収益性改善や受注増が業績を押し上げ、成長投資への余力が生まれています。自動車以外ではなお減益基調の事業もあるものの、再生可能エネルギー関連のケーブルのほか、生成AI（人工知能）関連で注目される光デバイスでは、需要回復に向けた明るい兆しも見られます。海外売上高が全体の6割とグローバル展開を進める同社の今後の戦略について、井上治社長に聞きます。
日本マクドナルドホールディングス 日色 保社長
2023年12月1日(金) 9:45～
日本マクドナルドの業績好調が続いています。原材料や人件費などのコスト上昇をカバーするための値上げや地域別価格の拡大などの施策が消費者に受け入れられているためで、既存店売上高は２０２３年第３四半期（７―９月）まで３２四半期連続でプラスとなりました。成長を維持するため、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を３本柱に定め、社会貢献なども含めたマクドナルドブランドへの信頼・愛着の醸成や、食事シーンに合わせたメニュー提案、モバイルオーダーなどDXの強化を進める考えです。日色保社長にこれからの経営戦略について聞きます。
古野電気 古野 幸男社長
2023年11月30日(木) 9:45～
魚群探知機や電子海図といった船舶用電子機器で世界大手の古野電気。1938年に世界で初めて魚群探知機を実用化し、海底に沈没した「戦艦大和」を発見したことでも知られ、現在は商船用レーダーで世界4割のシェアを握ります。足元では欧米やアジアなど特に海外での舶用事業が好調で、2024年2月期通期予想はすでに2度上方修正。今期の配当予想を増額修正したこともあり、株価は年初からおよそ2倍の高値水準にあります。「海のデジタルトランスフォーメーション（DX）」を掲げ、船の自動運航やスマート漁業に関する機器にも注力しています。古野幸男社長に、グローバルニッチ企業としての成長戦略を聞きます。
東芝テック 錦織 弘信社長
2023年11月29日(水) 9:45～
POSシステムで国内首位の東芝テック。小売業のDXをサポートするプラットフォーム『ELERA』を軸に、蓄積した膨大なデータを使った継続課金ビジネスへの転換を進めています。デジタル複合機ではリコーと共創。競争力のある高品質・高付加価値な製品を世界市場に提供する考えです。「グローバルトップのソリューションパートナー」を目指す同社の錦織弘信社長に、イノベーション創出の加速に向けた戦略を聞きます。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 川井 潤社長
2023年11月24日(金) 9:45～
幅広い業態への飲食店展開に強みを持つクリエイト・レストランツ・ホールディングスが「守りから攻めへの転換」を加速しています。新型コロナの影響から脱して想定を上回る利益成長をみせていますが、一方で、人手不足の深刻化や光熱費など諸経費の高騰も目立っており、筋肉質なコスト構造の定着に取り組む考えです。居酒屋、各種レストラン、カフェなどさまざまな業態でおよそ２５０ブランドを有しますが、それぞれのブランドのコンセプトの見直しや、DXを活用した顧客の満足度アップ、投資効率を意識した出店・業態変更などを進め、一段の成長を目指す方針です。川井潤社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
アダストリア 木村 治社長
2023年11月22日(水) 9:45～
「グローバルワーク」や「ニコアンド」をはじめ、グループで30超のブランドを国内外で約1400店舗展開するカジュアルファッション大手のアダストリア。リアル店舗と自社ECサイトを中心とするWebストア販売の両輪で業績を拡大し、海外への出店も強化しています。アパレルにとどまらず、カフェや雑貨・家具など「衣・食・住」へと事業領域を広げる同社の木村治社長に、中長期の成長戦略を聞きます。
トリケミカル研究所 太附 聖社長
2023年11月20日(月) 9:45～
先端半導体の製造に使う化学材料のうち、純度が極めて高い製品で少量多品種を提供し高シェアを握るトリケミカル研究所。海外売上高比率は約7割で、台湾や韓国にも拠点を構え、顧客の半導体メーカーに近い場所で生産するグローバル化を進めてきました。一方、足元では世界的な半導体不況による在庫調整が続いており、同社も8月に2024年1月期の業績見通しを引き下げ、前期まで8期連続で達成していた増収増益が途切れる見込みです。長引くスマートフォン向けの半導体需要低迷が響くなか、生成AI（人工知能）など成長領域の需要増が効いてくる時期はいつごろになるのでしょうか。太附聖社長に巻き返しへの展望や中長期的な成長戦略を聞きます。
TAKARA&COMPANY 堆 誠一郎社長
2023年11月17日(金) 9:45～
宝印刷を傘下に持つTAKARA＆COMPANYが堅実な利益成長を続けています。ディスクロージャー・IR関連の印刷・各種サービスに強みを持ちますが、資本市場機能強化のための制度改革もあいまって、上場企業が投資家向けの情報発信を強化する動きを強めているためです。事業の２本目の柱として持つ通訳・翻訳事業も、ここにきて海外投資家向けの情報発信支援のニーズが伸びています。堆誠一郎社長にこれからの事業戦略について聞きます。
酉島製作所原田 耕太郎CEO
2023年11月16日(木) 9:45～
1919年創業のポンプ専業メーカー、酉島製作所。海水を淡水化するプラント向けのポンプで世界シェア首位を握るニッチトップ企業です。鋳造を自前で行い、素材から加工、組み立てまで一気通貫で製造している点が強みで、最近はエジプトでの水不足や食糧不足を解決するための灌漑（かんがい）施設向け大型案件の受注など海外売上高の伸びがけん引。売上高に占める海外比率は６割超になっています。脱炭素分野では、液体水素やアンモニアなど次世代エネルギー用のポンプ開発にも注力しています。2024年3月期に売上高、各利益が過去最高になる見通しの同社ですが、次の一手について原田耕太郎最高経営責任者（CEO）に聞きます。
中外製薬 奥田 修社長
2023年11月15日(水) 9:45～
世界的製薬企業ロシュ社との戦略的提携という独自のビジネスモデルで、がん領域製品や抗体医薬品で国内トップシェアを持つ中外製薬。2030年に向けた成長戦略では、「研究開発のアウトプットを倍増させ、自社創薬の新薬をグローバルに毎年出せる会社」を目指しています。有望新薬の開発状況や抗体医薬品に続く新たな治療手段の確立に向けた取り組みのほか、革新的な医薬品の継続的な提供で描く未来図を、奥田修社長に聞きます。
信越化学工業 斉藤 恭彦社長
2023年11月10日(金) 9:45～
世界経済の変調や地政学リスクが表面化するなかで、信越化学工業の「底力」が際立っています。塩ビやシリコンウエハーなど産業の中核となる素材で世界トップシェアの製品を多く持ち、価格交渉力が収益を支えます。機動的かつ戦略的な生産拠点整備にも定評があり、それぞれの事業で生産性は競合他社を凌駕します。世界の化学企業のなかで株式の時価総額はトップファイブのポジションを維持していますが、資本コストを意識した経営による一段の市場評価向上にも貪欲です。2023年初めに逝去した金川千尋前会長を継いで同社を引っ張る斉藤恭彦社長にこれからの成長戦略を聞きます。
サンクゼール 久世 良太社長
2023年11月9日(木) 9:45～
和食材を扱う「久世福商店」、ジャムやワインなど洋食材を扱う「サンクゼール」などの専門店を全国展開するサンクゼール。長野県飯綱町を本拠地に、食の製造小売り（SPA）というビジネスモデルで業績を拡大し、2022年12月に東証グロース市場に新規株式公開（IPO）しました。最近は「Kuze Fuku & Sons」ブランドで有力スーパーなどに卸している米国事業でM&A（合併・買収）を視野に入れるほか、国内で冷凍食品などをそろえた新業態「MeKEL（メケル）」を開業するなどさらなる事業の柱を育てるための投資を加速させています。久世良太社長を招き、グローバル戦略の伸びしろを探ります。
ビジョン 大田 健司社長
2023年11月8日(水) 9:45～
世界200以上の国・地域でサービスを展開する「グローバルWiFi事業」と、企業の成長ステージにあったITインフラを提供する「情報通信サービス事業」が主力のビジョン。旅行需要の回復などを背景に、Wi-Fiルーターのレンタル利用者を伸ばすとともに、ビジネス利用の需要を取り込み、2023年12月期は過去最高業績を見込みます。海外渡航の本格回復を見据える同社の大田健司社長に、さらなる成長の実現に向けた戦略を聞きます。
PKSHA Technology 上野山 勝也社長
2023年11月2日(木) 9:45～
人工知能(AI)開発のPKSHA Technologyの事業成長が加速しています。機械学習や画像認識などを活用したAIアルゴリズム(演算手順)をクラウドで提供していますが、Chat GPTに代表されるような生成AIの進化・社会実装の動きと、事業者の間での人手不足やセキュリティのニーズ拡大といった環境変化を背景に、パッケージ化したサービスの形で幅広い業種の企業との取引が広がっています。経験がさらなる精度向上につながる機械学習の特性もあって、顧客基盤が安定して積み上がっていることが目をひきます。一段の成長に向けたM&Aやグローバル展開も注目点。上野山勝也社長に日本発のAI企業としてのこれからの戦略を聞きます。
トプコン 江藤 隆志社長
2023年11月1日(水) 9:45～
精密光学技術をベースに測量機から医用機器へとビジネス領域を広げ、グローバルに事業を展開するトプコン。高齢化に伴う眼疾患の増加、食糧不足、建設技能者不足など、「医・食・住」の社会的課題を最先端のDXソリューションで解決することで、企業価値向上の実現に取り組んでいます。2032年の創業100周年に売上高4000億円の達成を目指す同社の江藤隆志社長に、成長市場における事業拡大の可能性を聞きます。
乃村工芸社 奥本 清孝社長
2023年10月30日(月) 9:45～
ディスプレー最大手、乃村工芸社が事業の領域を広げています。商業施設やオフィス、ホテルなどで大型複合開発の実績を積み重ねているほか、テーマパーク、観光施設などのエンターメント領域や、公共施設、神社などのパブリック領域などで話題となるプロジェクトに次々と参画しています。コロナ禍の一服による人流の回復で「空間創造」のニーズがこれまで以上に高まっているとみて、クリエイティブ人材の育成などにも力を入れる方針です。奥本清孝社長にこれからの経営方針について聞きます。
前田工繊 前田 尚宏社長
2023年10月26日(木) 9:45～
河川や道路補強など防災・土木資材を主力とする福井県地盤の前田工繊。創業100年超、設立から半世紀を迎え、積極的なM&A（合併・買収）をテコに成長を追求しています。買収で取り込んだ顔ぶれは、世界的自動車レース「F1」と「NASCAR」に鍛造ホイールを独占供給する企業のほか、外壁防水剤メーカーや魚由来の飼料メーカーなど領域はさまざまですが、「地方の製造業」という点が共通しています。グローバル化を加速させ、4年後に海外売上高比率を3割に高める目標を掲げる同社。M&Aにも4年間で200億円を投じる計画ですが、買収後の統合や収益向上策がカギとなります。前田尚宏社長に具体的な戦略を聞きます。
ユアサ商事 田村 博之社長
2023年10月25日(水) 9:45～
2026年に創業360周年を迎えるユアサ商事。「モノ・すまい・環境・まちづくり」各分野での多様な商材供給により築いたネットワークを活用し、社会課題を解決するソリューション提案を推進しています。海外はタイをモデル拠点して、ASEAN地域への展開を図る考えです。業界トップレベルの収益構造を持つ「つなぐ複合専門商社グループ」への成長を目指す同社の田村博之社長に、時代の変化に柔軟に対応する経営戦略を聞きます。
双日 藤本 昌義社長
2023年10月23日(月) 9:45～
双日が株式市場での評価向上に取り組んでいます。利益水準と財務の健全性が高まっていることを評価して内外の格付け会社が相次いで同社の社債を格上げする動きが出ている一方、株式市場では株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回ったまま。これを解消するため、事業ごとに投資効率の目標を定めたうえでインフラ、ヘルスケアなどの注力領域に投資し、稼ぐ力と資本効率を高めます。また同時に、商社業態の強みや、投資先企業との連携力といった他社にない優位性を市場にアピールする考えです。藤本昌義社長に今後の経営戦略について聞きます。
西松屋チェーン 大村 浩一社長
2023年10月19日(木) 9:45～
ベビー・子ども用衣料品店を全国展開する西松屋チェーン。プライベートブランド（PB）品に強みを持ち、ここ数年は小学校高学年向けのラインアップを拡充することで対象年齢層を広げています。2023年2月期には円安の進行でアジアなどから仕入れる衣料品や雑貨のコストが上昇し、税引き利益ベースで減益を余儀なくされましたが、24年2月期は値上げや調達先の見直しなどで一転して税引き利益は過去最高を更新する見通しです。国内では店舗の大型化や首都圏への出店強化に取り組み、海外事業にも本腰を入れつつある同社。3年前に現会長で父の大村禎史氏からバトンを受け継いだ大村浩一社長を招き、成長戦略に迫ります。
クリアル 横田 大造社長
2023年10月18日(水) 9:45～
個人投資家を対象とした不動産クラウドファンディングのプラットフォーム「CREAL」を運営するクリアル。個人では投資機会が少ない保育園などのESG不動産、レジデンス、ホテル、商業施設、物流施設と多様な不動産に1口1万円から投資することが可能で、投資家会員数、累計投資金額ともに順調に増加しています。「不動産×IT・DX」で不動産投資の民主化を進める同社の横田大造社長に、中長期の成長戦略を聞きます。
扶桑化学工業 杉田 真一社長
2023年10月16日(月) 9:45～
果実酸大手の扶桑化学工業が、「グローバルニッチトップ企業」としての立ち位置から次のステージに進むための取り組みを進めています。食品添加剤などに使われるリンゴ酸と、半導体研磨用の超高純度コロイダルシリカという２つの製品で世界的なシェアを持ちますが、この２製品を中心にライフサイエンス事業、電子材料事業を２本柱として確立、成長させる考えです。中期経営計画では最終年の２０２５年度の営業利益目標を１４０億円としていましたが、これを１９０億円に上方修正しました。杉田真一社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
ウェザーニューズ 草開 千仁社長
2023年10月13日(金) 9:45～
世界最大級の気象情報会社、ウェザーニューズの事業拡大が続いています。航海気象など企業向け、お天気アプリなど個人向けの両事業がバランスよく伸びており、最近ではアプリで構築したコミュニティと法人の事業がつながるシナジーも目立つようになってきました。ここ数年世界中で異常気象や激甚災害が繰り返し起きていますが、これに対応して発足させた「気候テック事業部」で企業向けに気候変動リスク対策のサービスを強化しています。これからは蓄積したデータとAI技術を生かしたサービスも展開する考えです。草開千仁社長にこれからの戦略を聞きます。
I-ne 大西 洋平社長
2023年10月12日(木) 9:45～
植物由来を打ち出した「BOTANIST（ボタニスト）」ブランドのヘアケア製品や、「SALONIA（サロニア）」ブランドの美容家電などで成長するI-ne。後発でありながらデジタルマーケティングを活用し、若い女性を中心に支持を広げています。自社で工場を持たず企画販売に特化し、商品単位でコストや品質面で最適な製造委託先を選ぶ事業モデルも特徴です。ありそうでない既存市場の「空白」を攻めるといいますが、成熟領域でヒットはどこまで続くのでしょうか。9月に東証グロース市場からプライム市場に変更し、2023年12月期に上場後初の配当を実施することを発表するなど転換点にある同社。創業者の大西洋平社長を招き、戦略を深掘りします。
富士フイルムホールディングス 後藤 禎一社長
2023年10月11日(水) 9:45～
写真分野で培った独自技術の活用で事業の多角化を進める富士フイルムホールディングス。最大セグメントのヘルスケアでは、医療ITの領域やバイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）の分野で世界的な存在感を高めています。半導体材料事業でも、M＆Aを通じて製品ラインナップ拡充とグローバル製造体制の構築を加速。2030年度売上高3兆5000億円以上を目標とする同社の後藤禎一社長に、実現に向けたロードマップを聞きます。
セルソース 裙本 理人社長
2023年10月5日(木) 9:45～
再生医療加工受託サービスを手掛けるセルソースが10月６日、東証プライム市場へとそれまでのグロース市場から上場市場を変更します。２０１５年の設立から３年１１カ月でマザーズ上場を果たすなど、成長スピードの速さが目を引きますが、それを支えているのが変形性膝関節症などさまざまな疾患での患者や導入クリニックの広がり。大学・研究機関や大手製薬会社と連携しながら、強みを持つ整形外科領域だけでなく、不妊治療のような産科婦人科領域、さらに細胞由来のエクソソームなどへと事業を広げていく考えです。アジアなど海外事業も強化ポイント。裙本理人社長に次の一手を聞きます。
レーザーテック 岡林 理社長
2023年10月4日(水) 9:45～
レーザーテックの業績の行方に注目が集まっています。半導体不況のあおりで国内外の半導体製造装置メーカーの業績が振るわないなか、先端半導体に強い同社は比較的好調を維持してきたものの2023年4～6月期の半導体関連装置の受注高は前年同期比15%減の506億円となりました。半導体回路を形成する部材「マスク」の欠陥を見つける検査装置など主力製品は堅調な半面、顧客企業の設備投資低迷が響いています。調整局面にある受注はいつ増加に転じるのでしょうか。一方で次世代をにらんだ研究開発には引き続き力を入れ、新たに開発した高輝度EUV（極端紫外線）プラズマ光源は検査装置の性能を高める効果が期待できるといいます。岡林理社長に成長戦略を詳しく聞きます。
日本証券業協会 森田 敏夫会長
2023年10月2日(月) 9:45～
２０２４年１月には新しいNISA（少額投資非課税制度）がスタートし、制度の恒久化や非課税枠の大幅拡充などにより、日本人が感じていた投資へのハードルがぐっと低くなります。１０月４日の「証券投資の日」を前に、日本証券業協会の森田敏夫会長に顧客本位の業務運営や国民の金融リテラシー向上策など、証券業界としての取り組みを聞きます。また今年に入ってからの日本株高について、背景や今後に向けた見方を聞きます。
高松コンストラクショングループ 高松 浩孝社長
2023年9月29日(金) 9:45～
高松コンストラクショングループがユニークな経営戦略で事業を拡大させています。建設関連業界では珍しい積極的なM&Aによりグループ構成を建築、土木、戸建住宅、不動産など多種多様な企業群に広げる一方、建設請負を中心とした現在の事業モデルを、不動産・建設業バリューチェーンの川上では用地買収や企画・設計などの「ソリューション提供型」に、また川下では不動産管理から賃貸・売却に至る「ストックビジネス」に、比重を移していく考えです。関東での事業強化や、木造戸建住宅事業の拡充もこれからのテーマ。高松浩孝社長に戦略を聞きます。
マイクロ波化学 吉野 巌社長
2023年9月28日(木) 9:45～
電子レンジなどに使われるマイクロ波を活用した省エネの製造技術を化学メーカーなどに提供する大阪大学発のマイクロ波化学。2022年6月に新規株式公開（IPO）して以来、脱炭素銘柄として注目されています。熱や圧力を用いた製法が主体だった化学品の製造プロセスを、同社がノウハウを持つマイクロ波によりピンポイントで熱を伝える手法に置き換えることなどで、顧客企業が二酸化炭素の排出量や加熱時間を大幅に削減できるといいます。国内外の大手企業と続々と提携を決めている同社ですが、成長の持続性や事業の拡大余地とは。共同創業者の吉野巌社長を招き、戦略に迫ります。
オカムラ 中村 雅行社長
2023年9月27日(水) 9:45～
オフィス家具大手のオカムラ。在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドな働き方に対応した職場環境や製品の提案で業績が拡大しています。3カ年の中期経営計画では「需要創出型企業」への変革を加速。オフィスの在り方の多様化に応えるデザイン・内装工事・DX提案の更なる強化とともに、スーパーやドラッグストアなど小売業のみらいの店づくりをサポートします。時代の流れを捉える成長戦略を、中村雅行社長に聞きます。
カプコン 辻本 春弘社長
2023年9月22日(金) 9:45～
世界のゲーム市場の成長に合わせて、カプコンの収益拡大が続いています。「バイオハザード」「モンスターハンター」など看板ゲームの新作を順次途切れることなく投入する戦略が成功しているためで、「毎期、１０％以上の営業増益」という目標を長期にわたって達成しています。デジタル販売を強化することで、旧作の掘り起こしのほか、ゲームが浸透していなかった国々への展開も進んでいます。ブランド力の向上を背景に、ハリウッド、さらにeスポーツなどへも事業を広げていく考えです。今年からゲーム業界団体（CESA）のトップにも就いた辻本春弘社長にゲーム産業のこれからとカプコンの成長戦略について聞きます。
JR東日本 深沢 祐二社長
2023年9月21日(木) 9:45～
JR東日本の株価が戻り歩調にあります。新型コロナウイルスの「5類」への移行で鉄道利用が復調しているうえ、円安も手伝ってインバウンド（訪日外国人）が伸びていることも明るい材料です。もっとも、リモートワークの普及などもあって利益水準はコロナ禍前には届かず、2024年3月期の純利益は20年3月期の約7割にとどまる見通し。交通系ICカード「Suica（スイカ）」を軸としたIT活用や、まちづくりなど非輸送サービスにどう弾みをつけていくかが焦点です。懸案のローカル線への施策のほか、品川駅周辺で6000億円近くを投じる大規模再開発や北陸新幹線延伸なども交えながら、深沢祐二社長に成長戦略を聞きます。
ラクス 中村 崇則社長
2023年9月20日(水) 9:45～
企業の業務効率化に貢献するクラウドサービス（SaaS）で高い売上高成長が続くラクス。足元ではインボイス制度も追い風に、経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」の新規顧客積み上げにより利益を伸ばし、2024年3月期は12期連続の増配を見込みます。バックオフィスSaaSのラインナップ拡大に向けたM＆A活用など、持続的な事業成長の実現に向けた戦略を、中村崇則社長に聞きます。
トクヤマ 横田 浩社長
2023年9月14日(木) 9:45～
トクヤマが化成品、セメントなどが中心だった事業ポートフォリオの転換を急ピッチで進めています。成長事業の比率を2020年度の36％から2030年度には60％以上に高めることを目指し、電子先端材料やライブサイエンス事業の強化を進めます。なかでも電子先端材料事業では、半導体ウェハーの原料となる多結晶シリコンや半導体洗浄工程用の高純度イソプロピルアルコールに強みを持ちますが、純度の一段の向上などをテコに売り上げ・利益を一段と伸ばす計画です。ライフサイエンス分野では、歯科領域への取り組みが注目です。一方で地球温暖化防止への貢献もうたい、徳山製造所が立地する周南コンビナート全体でカーボンニュートラル実現を目指します。横田浩社長にこれからの戦略を聞きます。
日本酸素ホールディングス 浜田 敏彦社長
2023年9月13日(水) 9:45～
産業ガス国内首位の日本酸素ホールディングス。積極的なM＆A展開で日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの世界4極体制を構築し、グローバルでの競争力強化と成長事業への経営資源の集中を進めています。半導体製造などのエレクトロニクス産業向けガス事業の強化とともに、脱炭素や水素関連の付加価値型商品・サービスの創出により、事業拡大と環境対応の両立を目指す同社の経営戦略を、浜田敏彦社長に聞きます。
ロイヤルホールディングス 菊地 唯夫会長
2023年9月11日(月) 9:45～
「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開するロイヤルホールディングス。昨年秋以来、主要業態の既存店売上高はコロナ禍前の水準を上回って推移し、8月には2024年3月期業績予想を上方修正しました。外食大手の中でも比較的力強い回復を見せています。コロナ禍では外食離れが響き自己資本比率が大きく低下し、双日や銀行団から資本支援を受け入れた同社。「人流に依存しないビジネスモデル」への転換を急ぎ、冷凍食品「ロイヤルデリ」や法人向けビジネス、海外事業などを柱に育てるといいます。菊地唯夫会長に改革の進捗と、稼ぐ力の持続力を聞きます。
コメ兵ホールディングス 石原 卓児社長
2023年9月7日(木) 9:45～
「コメ兵」や「ブランドオフ」といった店舗で中古ブランド品や宝飾品の買い取り・販売を手がけるコメ兵ホールディングス。創業76年を迎え、株価は年初から約2倍の水準に上がり、上場来高値圏で推移しています。バッグや衣料品などの買い取りが好調で良質な在庫が増える一方、インバウンド（訪日外国人）客の回復や消費者のリユース品購入への意欲の高まりもあって在庫回転率が向上しています。国内では買い取り専門店を3年間で100店出店する見通しで、海外ではアジアのほか北米への出店を検討。本物と模倣品を見分ける鑑定業務の一部をAI（人工知能）システムの活用など、業務効率化も進めています。創業家4代目の石原卓児社長を招き、中長期的な戦略に迫ります。
日進工具 後藤 弘治社長
2023年9月6日(水) 9:45～
精密金型や部品加工向け切削工具の製造販売を手掛ける日進工具。素材に超硬合金を用いた刃先径6mm以下の「超硬小径エンドミル」の分野では国内トップシェアを誇ります。「Made in Japan」にこだわり、国内生産で高精度・安定品質を実現し、海外市場での販売拡大にも注力。ニッチ市場をターゲットにしながら、製品面での差別化により高い利益率を確保しています。「ニッチトップ企業」の経営戦略を、後藤弘治社長に聞きます。
弁護士ドットコム 元栄 太一郎社長
2023年9月4日(月) 9:45～
法律相談ポータルサイトなどを運用する弁護士ドットコムの利益成長が続いています。「一見さんお断り」の慣習や雰囲気もあった弁護士や税理士への相談を身近にする事業モデルが受け入れられ、法律関連、税務関連のネット事業が堅調に推移する一方、電子契約サービス「クラウドサイン」の成長が続いているためです。クラウドサインは今後、契約締結にとどまらず、契約の管理、作成やレビューに至るサービスを適法な形で展開し、契約マネジメントプラットフォームへと発展させていく考えです。AIを組み合わせた「リーガルブレイン構想」など今後の戦略について元栄太一郎社長に聞きます。
DIC 猪野 薫社長
2023年8月31日(木) 9:45～
DICが源流の印刷インキや化学メーカーとしての枠組みを超えて事業を広げています。「印刷インキ」「有機顔料」「スーパーエンジニアリングプラスチックのPPSコンパウンド」の３つの分野で世界トップシェアを握りますが、「インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立」「サステナビリティ実現への貢献」を目標に、事業変革をスピードアップしています。とくに注目されるのが、バイオマス資源の活用技術を生かした「ヘルスケア」、半導体製造のカギとなる素材を提供する「スマートリビング」、食の安全と環境に貢献する「サステナブルパッケージ」の３領域での事業。猪野薫社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
TIS 岡本 安史社長
2023年8月30日(水) 9:45～
独立系ITサービス大手のTIS。IT構築力をベースに企業のDX支援を進めるとともに、デジタル技術を通じた「社会課題解決型サービス」に注力しています。得意とする金融領域ででは、国内のキャッシュレス決済を推進するサービスで競争力を強化。グローバルではASEANを中心に資本業務提携を進め、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」を目指します。収益性向上と成長投資の両立に向けた取り組みを、岡本安史社長に聞きます。
UBE 泉原 雅人社長
2023年8月28日(月) 9:45～
機能性化学品（スペシャリティ化学）を中心とした企業に生まれ変わろうとしているUBE（旧宇部興産）。有機合成や触媒などの基盤技術を強みに、エレクトロニクス分野や環境関連の市場に原料・製品を提供し、収益力の向上を図る考えです。グローバルでの事業規模拡大に向けては、設備投資・研究開発も積極化。「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境への貢献」を目指す同社の泉原雅人社長に、構造改革の進捗と中長期の戦略を聞きます。
チャーム・ケア・コーポレーション 下村 隆彦社長
2023年8月24日(木) 9:45～
介護付き有料老人ホームを手掛けるチャーム・ケア・コーポレーション。2005年の第1号ホームの開設以降、近畿圏・首都圏でのドミナント戦略で施設数を増やしています。近年は高価格帯ホームの拡充に注力し、業績拡大にも弾みがついています。一段の成長に向けては、介護施設の開発・運営ノウハウを活かした不動産事業を強化するほか、AI技術を用いた新事業の創出にも取り組んでいます。下村隆彦社長に中長期の戦略を聞きます。
さくらインターネット 田中 邦裕社長
2023年8月23日(水) 9:45～
自社運営の国内データセンターを通じて、クラウドサービスを提供するさくらインターネット。DX化を進めるメーカー等の一般企業へと顧客を拡大しながら、政府共通のクラウドサービス「ガバメントクラウド」での採択を目指して、技術水準の引き上げに注力しています。2024年1月以降には、生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始も予定する同社の田中邦裕社長に、クラウド事業者としての成長戦略を聞きます。
ＡＤＥＫＡ 城詰 秀尊社長
2023年8月21日(月) 9:45～
ＡＤＥＫＡが成長分野での利益拡大を続けています。化学品、ライフサイエンス、食品関連と幅広い事業ポートフォリオを持ちますが、なかでも半導体材料事業とEV関連事業は２０３０年頃に向けて大きな成長が見込めるとみています。半導体関連では、世界シェア５０％を超す高誘電材料の一段の伸びを見込むほか、最先端リソグラフィ工程向けの光酸発生剤も半導体の微細化に合わせて需要が大きく伸びると予想します。一方で、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する製品の開発・提供にも取り組む考えです。城詰秀尊社長にこれからの戦略を聞きます。
パーソルホールディングス 和田 孝雄社長
2023年8月18日(金) 9:45～
パーソルホールディングスが2030年に「100万人の働く機会」を創出することを目標とする経営計画を進めています。今後、ジョブ型の雇用体系など日本の労働市場の変化とともに、個人個人の働き方の多様化が一段と進むとみているためです。集客力や個人・法人をつなぐマッチング力などに定評がありますが、テクノロジーを磨き、データの活用などサービスを進化させます。一方で、DXなどのニーズに対応し、研修機能も強化する考えです。調整後EBITDA1000億円、ROE18％以上といった経営目標達成への道筋について、和田孝雄社長に聞きます。
サンウェルズ 苗代 亮達社長
2023年8月17日(木) 9:45～
石川県を地盤に、パーキンソン病専門の介護施設「PDハウス」を展開するサンウェルズ。2024年3月期中に新たに9施設をオープンし、関東・関西に加え愛知県や熊本県にも進出し、来年3月には全国で31施設の規模になる見通しです。パーキンソン病に特化したリハビリや専門医による訪問診療を提供できるのが特徴で、高い稼働率を保っているといいます。昨年の新規株式公開（IPO）を機に施設開設に弾みをつけ、26年3月期までに100施設を目指すといいます。順天堂大学や日本マイクロソフトとは遠隔診療システムを実証実験中で、米フロリダ大学との間ではパーキンソン病患者への効果的な診療やリハビリの研究で連携する協議に入りました。自らが入退院を繰り返した経験をもとに創業した苗代亮達社長を招き、戦略を聞きます。
プラスアルファ・コンサルティング 三室 克哉社長
2023年8月16日(水) 9:45～
ビッグデータ分析を手掛けるプラスアルファ・コンサルティング。科学的な人事戦略を実現するための人材活用プラットフォーム「タレントパレット」を柱に業績を伸ばしています。今後は採用領域にも裾野を広げるなど、「タレントパレット」を軸に人事周辺分野へのサービスの拡大を図る考えです。2023年7月に東証グロース市場から東証プライム市場に市場変更した同社の三室克哉社長に、一段の成長に向けた戦略を聞きます。
日立建機 先崎 正文社長
2023年8月9日(水) 9:45～
建設機械メーカー大手の日立建機が「第2の創業」を迎えています。2022年には米機械大手ディア社との30年以上にわたる提携を解消し、米州での本格的な独自展開を開始。さらに資本関係の見直しで日立グループからも独立しました。2023年度から始動した新たな中期経営計画では、世界最大の米州市場の攻略とともに、データを活用したサービスの強化や次世代建機の開発を進めます。グローバルでの成長戦略を先崎正文社長に聞きます。
京浜急行電鉄 川俣 幸宏社長
2023年8月8日(火) 9:45～
京浜・三浦半島を地盤とする私鉄、京浜急行電鉄。品川、横浜、羽田空港といった拠点を結ぶ路線を強みとし、鉄道・バスのほか不動産やレジャーも手がけています。コロナ禍で一時、赤字に沈んだ最終損益は2024年3月期に3期連続の黒字を見込みますが、売上高、利益ともにコロナ前の水準は回復していません。10月には28年ぶりに運賃改定に踏み切り、平均で約11％の値上げを行います。沿線の住宅地では少子高齢化が進み、リモートワークの普及などもあって定期券収入の伸びが期待しづらいなか、インバウンド関連や、不動産など鉄道以外の事業を中長期的に成長させられるかがカギとなります。川俣幸宏社長を招き、ここからの成長戦略に迫ります。
日本郵船 曽我 貴也社長
2023年8月7日(月) 9:45～
日本郵船が株主還元の積極性や機動性を高めています。配当の下限金額を１００円に、そして配当性向の目安を従来の２５％から３０％に引き上げる一方、２０２３年度から２４年度に２０００億円規模の自己株式取得を行います。投資機会や事業環境も勘案して追加還元も検討し、資本効率や投資利回りの向上に努めます。海運各社はこれまで、財務体質の悪さが還元の足かせになってきましたが、コロナ禍による物流停滞のなかで収益が大幅に伸びて経営体質が一気に強化され、還元でも積極姿勢の維持が可能になりました。還元と同時に、脱炭素に向けた船隊整備や技術開発の投資など、成長投資も加速します。曽我貴也社長にこれからの戦略について聞きます。
東急不動産ホールディングス 西川 弘典社長
2023年8月3日(木) 9:45～
東急不動産の利益成長が続いています。営業利益はマンションの好調などに支えられた２０２２年度に続き、ホテルなどの回復も追い風に２３年度も過去最高を更新する見通しです。不動産各社のなかでもとくに幅広い事業ポートフォリオを持ちますが、公表ずみの長期経営方針や中期経営計画のなかでは、「百年に一度」ともいわれる渋谷での大規模な再開発事業を推進する一方で、事業ポートフォリオの再構築を進める考えです。とくに、太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギー事業の拡大に取り組み、今後の成長ドライバーとしていく方針です。西川弘典社長にこれからの事業戦略について聞きます。
ウイングアーク1st 田中 潤社長
2023年8月2日(水) 9:45～
帳票・文書管理ソフトの提供や企業が保有するデータの活用支援を手掛けるウイングアーク1st。企業のDX推進などを追い風に、クラウドサービスを強化しながら、継続課金型の収益モデルを構築して高い成長を見せています。企業の情報活用に特化した独自の技術開発と業種・業務の知見を競争力の源泉として、「企業のDX化を推し進めるデータプラットフォームの実現」を目指す同社の戦略を、田中潤社長に聞きます。
東京建物 野村 均社長
2023年7月28日(金) 9:45～
東京建物が再開発事業への取り組みを強化しています。八重洲や京橋など東京駅東側一帯での大規模再開発が進行しているほか、渋谷エリアでも同エリア最大級の再開発事業に携わります。Brilliaブランドなどで展開するマンション事業も好調で、たとえば大阪・堂島で建設中の超高層複合タワーは、希少性などから大きな話題となっています。これらの事業で業績が好調な一方、中規模オフィスなどでの投資家向け物件売却も増やし、資本効率の向上を図る考えです。野村均社長に今後のかじ取りについて聞きます。
旭有機材 中野 賀津也社長
2023年7月27日(木) 9:45～
産業用樹脂バルブで世界トップクラスのシェアを持つ旭有機材。半導体製造装置向け精密樹脂バルブや最先端の半導体に必要な電子材料の好調により、2021年度にスタートした5カ年の中期経営計画の数値目標を2022年度に達成。新たな目標値を設定し、投資計画は220億円から420億円に引き上げました。「グレートニッチトップ企業」を目指し、半導体関連製品を中心に成長を追求する同社の戦略を、中野賀津也社長に聞きます。
AZ-COM丸和ホールディングス 和佐見 勝社長
2023年7月26日(水) 9:45～
企業の物流業務を一括受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）を、小売業界に特化して展開するAZ-COM丸和ホールディングス。EC、低温食品、医薬・医療の3領域をコアに事業規模を拡大しています。トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」にはデジタル活用で業務を効率化。2040年3月期売上高1兆円を目指し、人材確保や新規物流センター開発も加速しています。今後のM＆A戦略などを、和佐見勝社長に聞きます。
安川電機 小川昌寛社長
2023年7月21日(金) 9:45～
安川電機の株価が6月下旬に上場来高値をつけました。第1四半期（2023年3～5月期）はロボット事業の好調や円安もあって、売上収益が前年同期比18％の1425億円、純利益が13%増の116億円と好調に滑り出しました。一方で受注額は中国をはじめとする落ち込みが響いて前年比マイナス基調が続き、世界の自動化投資の先行きには不透明感も漂います。新たに策定した3ヵ年の中期経営計画では1500億円の成長投資を計画し、欧米でモーターやロボットの生産を強化することを盛り込み、「脱中国銘柄」の姿勢も鮮明になりました。ロボット事業に長く携わり3月にトップを引き継いだ小川昌寛社長を招き、攻めの戦略を深掘りします。
ライフネット生命保険 森 亮介社長
2023年7月19日(水) 9:45～
オンライン専業保険の草分けライフネット生命保険。開業15周年を迎え、「成長の再加速」に挑んでいます。若年層を起点に顧客ニーズの変化に対応するとともに、顧客基盤やブランド力のある異業種企業とのタッグによる商品・サービス開発に注力。団体信用生命保険の取り扱いで販売チャネルの開拓と事業領域の拡大を図ります。2025年度を目途に東証プライム市場への移行を目指す同社の森亮介社長に、成長機会の獲得に向けた戦略を聞きます。
大和ハウス工業 芳井 敬一社長
2023年7月18日(火) 9:45～
大和ハウス工業が２０２６年度に売上高５兆５０００億円、営業利益５０００億円を目指す経営計画の達成に向け、事業展開を加速しています。２０２３年度は建築系事業やホテル運営事業が好調で、営業利益は３８００億円と過去最高になるとみています。ゼネコンとデベロッパーの特色をあわせ持っていることを強みとして、戸建て、賃貸、商業施設、事業施設をバランスよく伸ばしており、海外でも米国を中心に成長が続いています。グループ全体でのコスト競争力の強化策や、顧客企業と一体となったカーボンニュートラルへの取り組みも注目点。芳井敬一社長に、これからの戦略について聞きます。
野村不動産ホールディングス 新井 聡社長
2023年7月14日(金) 9:45～
野村不動産ホールディングスの利益成長が続いています。マンションブランド「プラウド」が牽引する住宅事業だけでなく、都市開発、海外、資産運用など全部門で利益が伸び、２０２３年３月期に続き２０２４年３月期も最高益の更新を見込んでいます。とくに成長が著しいのが海外部門で、ベトナム、中国、米国などに続いてフィリピンでも事業を拡大する計画です。また同社として最大の開発プロジェクトとなる芝浦地区再開発では、オフィス、商業施設、住宅などのほか日本初進出となるフェアモントホテルが入るなど、東京を代表するような街づくりを進めます。新井聡社長にこれからの事業戦略について聞きます。
岩谷産業 間島 寛社長
2023年7月13日(木) 9:45～
産業・家庭用ガス専業商社の岩谷産業の株価が上場来高値圏で推移しています。国内で独占的に手がける液化水素をはじめとした水素販売で高いシェアを握り、「脱炭素」関連銘柄として人気化。最近ではノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行が大株主となったことも話題を呼びました。6月に発表した5カ年の中期経営計画では、水素戦略に1780億円を投じることを目玉としたほか、市場が縮小傾向にある主力のLPガスではM&A（合併・買収）をテコに収益力の改善を目指すことを盛り込みました。5年間で2倍にする計画を掲げた海外事業を含め、間島寛社長にさらなる成長戦略を聞きます。
J・フロントリテイリング 好本 達也社長
2023年7月12日(水) 9:45～
大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下にもつJ・フロントリテイリング。インバウンド需要の回復や、高額商品の販売好調で勢いを取り戻しながら、次の成長に向けた事業ポートフォリオの変革に挑んでいます。従来から注力するデベロッパー事業では、全国7都市で街づくりに取り組むことを表明。eスポーツ事業への参入やスタートアップとの協業など、「脱・百貨店」の展開を加速する同社の好本達也社長に、グループの将来像を聞きます。
タムロン 鯵坂 司郎社長
2023年7月7日(金) 9:45～
レンズ大手のタムロンがカメラ用からの事業領域の拡大を進めています。デジタルカメラ市場の縮小というリスク認識がある一方、生産、物流、セキュリティなどでビジネスチャンスが急拡大すると判断しているためで、事業領域やコアの技術を「撮る」から「測る」へと進化させていく考えです。２０２３年度を最終年度とする中期経営計画は売上高や利益などの目標計画を１年前倒しで達成していますが、ここからは利益率の一段の向上とともに、医療用事業など次期ビジネスの創出に取り組んでいきます。鰺坂司郎社長に今後の戦略を聞きます。
マネジメントソリューションズ 高橋 信也社長
2023年7月5日(水) 9:45～
企業向けにプロジェクト管理の支援サービスを提供するマネジメントソリューションズ。発注側の立場で全体を管理し、各工程における進捗状況や課題を可視化することでプロジェクトを成功に導きます。高い専門性と豊富な実績を強みに、大企業を中心とする新規顧客を獲得。業績を拡大させるとともに、DX推進の流れを背景とする旺盛な需要に応えるための人材確保・育成も進めています。中長期の成長戦略を、高橋信也社長に聞きます。
SCREENホールディングス 広江 敏朗社長
2023年6月30日(金) 9:45～
半導体の前工程製造装置（WFE）のうち、ウエハー洗浄装置で世界トップシェアを握るSCREENホールディングスの株価が上場来高値圏で推移しています。多くのWFEメーカーが今期決算で減収減益を計画するのとは対照的に、SCREENは2024年3月期に増収増益で過去最高益の更新を見込んでいます。半導体の微細化や高集積化に加え、経済安全保障の面から欧米や日本で半導体の自国生産を強化する動きもあり、同社の製品への引き合いは順調。新工場への投資やスタートアップへの出資など、成長投資も加速しています。今年創業80年を迎える同社の成長余地について広江敏朗社長に聞きます。
セイコーエプソン 小川 恭範社長
2023年6月29日(木) 9:45～
セイコーエプソンが事務機市場で新たな需要創出を目指しています。強みと位置付けているのは、プリンターで持つ「インクジェット方式」の技術で、ライバル各社が手掛ける「レーザー方式」と比べ、消費電力量を大幅に削減できる複合機を展開でき、それを核に顧客が環境配慮型オフィスの構築を進めることができるとみています。オフィス以外でも、家庭用プリンターでの強さを維持するほか、インクジェット方式での技術を応用してアパレル業界の捺染（生地への色付け）工程での生産性向上や環境負荷低減を提案していく考えです。小川恭範社長に今後の事業戦略について聞きます。
川崎汽船 明珍 幸一社長
2023年6月28日(水) 9:45～
コンテナ船の歴史的活況による過去2年間の巨額の利益で財務体質が強化された川崎汽船。中期経営計画期間中の投資額を当初の5200億円から6300億円へと引き上げました。約8割を鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船の成長牽引3事業に充当。LNG輸送船では拡大するエネルギー需要の取り込みを図ります。コンテナ船特需の消失後、安定的に収益を稼ぐ体制をどう構築するのか。成長投資と株主還元の考え方を、明珍幸一社長に聞きます。
カゴメ 山口 聡社長
2023年6月22日(木) 9:45～
「食を通じた社会課題の解決」をこれからの目標に掲げるカゴメが、「野菜」を核に据えた事業の拡大を進めています。野菜飲料、トマトケチャップなど自然の恵みを活かした商品群の需要を喚起するだけでなく、さまざまな業種の企業・団体と共同で国民の野菜摂取拡大に向けた取り組みを行い、健康寿命の延伸や農業振興・地方創生につなげます。コロナ禍やウクライナ問題で外食需要の停滞、原材料価格の高騰が業績の足かせになってきましたが、攻めの姿勢を強める事業環境になってきたと判断、アグリテックなどさまざまな分野で成長を目指します。山口聡社長にこれからの戦略について聞きます。
SBSホールディングス 鎌田 正彦社長
2023年6月21日(水) 9:45～
荷主企業の物流を一括して受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）大手のSBSホールディングス。M＆Aを軸とする成長戦略で物流子会社をグループ化し、業績を伸ばしています。2023年度からスタートした中期経営計画は3PL、EC物流、国際物流が3本柱。EC物流では拠点整備やロボット導入の推進と併せて、EC支援事業を本格化させます。グループ総合力で将来的に売上高1兆円を目指す鎌田正彦社長に、その道筋を聞きます。
島津製作所 山本 靖則社長
2023年6月19日(月) 9:45～
分析・計測機器に強みを持つ島津製作所。主力製品は医薬品や食品、環境をはじめとする領域で研究開発や製造の現場を支えているほか、半導体製造装置に搭載する真空ポンプなど産業機器や、ビルや橋などの安全性を評価するインフラ関連の試験装置なども展開しています。わずかな血液からアルツハイマー病の原因物質を推定する検査手法を研究していることも話題です。足元の業績は好調で、3カ年の新中期経営計画ではハードウエアを売る従来のモデルから「データを提供するソリューション型事業への転換を目指す」として、研究開発・設備投資に弾みをつける同社の戦略を山本靖則社長に聞きます。
HIOKI 岡沢 尊宏社長
2023年6月15日(木) 9:45～
各種テスターなど電気測定器を手掛けるHIOKIの収益拡大が続いています。電気自動車（EV）のバッテリー開発などに伴う設備投資需要が背景で、部品価格の高騰などのマイナス要因をカバーできています。長野県内に立地する本社工場の生産性の高さも強みで、同フロアに配置する開発部門と連携して需要先のニーズに応じた多品種生産に弾みをつける考えです。顧客や従業員、さらには地域社会といったさまざまなステークホルダーとの関わりの深さも特色のひとつ。岡沢尊宏社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
ステムセル研究所 清水 崇文社長
2023年6月14日(水) 9:45～
再生医療・細胞治療での将来利用に備え、出産時にしか採取できない「さい帯血」や「さい帯」由来の幹細胞を分離・保管する『細胞バンク事業』を手掛けるステムセル研究所。民間市場をほぼ独占する一方で、日本では全出生数に対してさい帯血の保管件数の比率は1%程度と、海外に比べると低い現状があります。成長スピードの加速に向けた保管率向上策や、豊富なキャッシュを活用した事業領域・規模の拡大策を、清水崇文社長に聞きます。
東京エレクトロン 河合 利樹社長
2023年6月12日(月) 9:45～
東京エレクトロン株が5月以降、上げ足を速めています。同社は2024年3月期に4期ぶりの減収減益を見込むものの、市場の焦点は半導体市況の回復時期や25年3月期以降の業績先行きに移っています。河合利樹社長は「年後半に（演算用の）ロジック、製造受託から回復する」と予測。今期は設備投資で前期から6割強上積みし1240億円を充てるほか、研究開発にも2000億円と過去最高額を投じる計画で、長期的には強気見通しを貫いています。足元では洗浄装置で同社がシェアを高めるなど動きがあるほか、4年ぶりの自社株買いを決めたことも話題になりました。河合社長を招き、業界展望や中長期戦略を深掘りします。
横河電機 奈良 寿社長
2023年6月9日(金) 9:45～
横河電機がビジネス環境の変化を先取りした経営改革を進めています。再生可能エネルギーの導入拡大などエネルギーをめぐるバリューチェーンの変化や、無人化・省人化ニーズの高まり、DXの進展などのトレンドが今後より鮮明になるとみて、主力の制御事業を中心に一段の競争力強化を目指します。制御事業で強化を図るのは、サステナビリティ関連も含めたエネルギー事業分野、高機能化学、鉄鋼、モビリティなどのマテリアル事業分野、医薬、食品、水などのライフ事業分野。今後の成長戦略、さらにはSDGｓ戦略について、奈良寿社長に聞きます。
ユーグレナ 出雲 充社長
2023年6月7日(水) 9:45～
脱炭素社会の実現に向けて活用が期待されるバイオ燃料。ユーグレナが製造を手掛ける「サステオ」も、自動車、船舶、航空機と供給先が拡大かつ多様化しています。バイオ燃料事業の商業化に向けた第一歩として、マレーシアでアジア最大級の製造能力を持つバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトを推進中。2025年にも完成させたい考えです。食品を中心としたヘルスケア事業との両輪で目指す成長の姿を、出雲充社長に聞きます。
クボタ 北尾 裕一社長
2023年6月5日(月) 9:45～
農機や小型建機、機械用エンジン、水道用鋳鉄管などに強みを持つクボタ。旺盛なM&A（合併・買収）で海外企業を取り込んできたことも相まって、10年前は5割程度だった海外売上高比率は直近では約8割にまで上昇しています。昨年には約1400億円を投じてインドのトラクター大手を買収。「トラクターで世界最大」というインド市場では現地生産できる態勢を整えるため新工場を建設するなど、一段と攻勢を強めています。売上高が初めて2兆円の大台を超え、営業利益も過去最高となった2022年12月期に続き、23年12月期も増収増益を計画する同社。グローバル化の行方やさらなる成長戦略を北尾裕一社長に聞きます。
オリックス 井上 亮社長
2023年6月2日(金) 9:45～
オリックスが事業領域の拡大に向けて攻めの事業展開を進めています。リース事業を起点に「金融」と「モノ」双方の分野について、隣へ、またその隣へと事業を拡大し、景気やマーケット環境の変化にもかかわらず５８年間にわたって黒字を続けています。とくに強みとしているのは、経営状況や市場評価に課題がある企業・事業を合理的な価格で取得し、再生や利益成長をさせたうえで売却する「キャピタルリサイクリング」の手法。最近でも不動産や再エネなどの投資案件で売却益を計上する一方、DHCなどへの新たな投資も実施しました。関西での統合リゾート（IR）事業への参画、東芝への出資なども話題となっています。井上亮社長にこれからの戦略について聞きます。
ダイフク 下代 博社長
2023年6月1日(木) 9:45～
ダイフクの株価がおよそ9カ月ぶりの高値水準で上値を探る展開となっています。自動倉庫内の保管・搬送システムや空港内の手荷物搬送システムでグローバル展開し、世界的な人手不足を追い風に2023年3月期は大幅な増収増益で着地。一方、主要顧客の半導体業界で投資抑制が広がっていることなどが響き、24年3月期の受注高は前期比15％減を計画しているうえ、コスト増に値上げが追いつかず4期ぶり最終減益を予想しています。米国やインド、中国などでは生産拠点への積極投資を進める同社ですが、足元での調整局面の先にどのような成長戦略を描いているのでしょうか。下代博社長に聞きます。
AGC 平井 良典社長
2023年5月31日(水) 9:45～
ガラスだけでなく素材の会社としてグローバルに事業を展開するAGC。既存事業の深化と新規事業の探索を両立させる「両利きの経営」を進めています。高成長を狙う「戦略事業」では、医薬品の開発製造受託（CDMO）の世界的プレーヤーを目指すほか、半導体製造に使う『EUV（極端紫外線）マスクブランクス』で存在感を高めます。ディスプレーを含む「コア事業」の収益改善策や新規事業の規模拡大に向けた戦略などを、平井良典社長に聞きます。
商船三井 橋本 剛社長
2023年5月25日(木) 9:45～
商船三井が６年ぶりに中・長期経営計画を策定しました。２０３５年を最終目標年度とする経営計画で、海を起点とした社会インフラ企業として社会課題解決に貢献しながら企業価値の向上を目指します。過去２年間のコンテナ活況下で積み上げたキャッシュも生かしながら、事業ポートフォリオの変革を実行します。具体的には、自動車やコンテナ船など海運市況との相関性が高い「市況享受型事業」と、液化ガス船事業や洋上風力、不動産などの「安定収益型事業」とに分類し、安定収益型事業にウェイトをかけた投資をしていく方針です。橋本剛社長に株主還元なども含めた経営戦略について聞きます。
日立造船 三野 禎男社長
2023年5月24日(水) 9:45～
ごみ焼却発電施設や水処理プラントの建設・運営などを手掛ける日立造船。2025年度に売上高5600億円、営業利益率5%を目標とする新中期経営計画を策定しました。メタネーション（CO2と水素からメタンを合成）や陸上・洋上風力発電など脱炭素化に向けた事業に注力するとともに、主力のごみ焼却発電施設における収益力と海外展開の強化を図ります。脱炭素を基軸に成長分野へのシフトを進める同社の戦略を、三野禎男社長に聞きます。
ヤマハ発動機 日高 祥博社長
2023年5月22日(月) 9:45～
ヤマハ発動機の株価が上値を試す展開となっています。2023年1～3月期に二輪車が欧米やアジアなど幅広い地域で引き続き伸びたほか、プレジャーボートの船外機をはじめとする収益率の高いマリン事業も欧米を中心に堅調で、23年12月期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新する見通しです。コロナ禍で密を避ける乗り物として二輪車とボートが人気を集めてきましたが、勢いはどこまで続くのでしょうか。来期を最終年度とする中期経営計画では発電機・汎用エンジンを譲渡する見通しで、事業構造改革も一段と進めます。脱炭素に向けた電動化や水素エンジン開発への姿勢も含め、今後の戦略について日高祥博社長に聞きます。
日本郵船 曽我 貴也社長
2023年5月19日(金) 9:45～
日本郵船が２０２６年を最終年とする新しい中期経営計画を策定しました。２０５０年の世界と同社を取り巻く事業環境の予測（「２０５０年のありたい姿」）から今なすべきことを見定めるバックキャストの手法で、事業の拡大・変革戦略とそれを支える経営変革に着手します。今後アジアが荷動きの中心となり、また消費者をつなぐ物流需要はさらに伸びるとみて、コンテナ船、物流を核とする「ライナー＆ロジスティック」事業を一段と強化するほか、脱炭素化の動きや情報通信技術の進化をとらえて新規事業への参入を進めます。また財務戦略では資本効率向上を意識して株主還元を積極的かつ機動的に実施する考えです。曽我貴也社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
チェンジホールディングス 福留 大士社長
2023年5月17日(水) 9:45～
『生産性をCHANGEする』のビジョンのもと、自治体・企業のDX支援を手掛けるチェンジホールディングス。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を収益の柱としながら、行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」の展開により、成長加速に向けた基盤を強化しています。2022年3月には地銀との連携を進めるSBIホールディングスと資本業務提携。地方創生の実現へとアクセルを踏む同社の戦略を、福留大士社長に聞きます。
JR西日本 長谷川 一明社長
2023年5月15日(月) 9:45～
JR西日本の株価が戻り歩調にあります。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行し、新幹線や定期外の利用が回復していることは明るい材料。しかし、運輸収入がコロナ前の水準を取り戻すにはなお時間がかかるとみられ、不動産やまちづくりなど鉄道以外の事業の伸びしろがカギを握ります。北陸新幹線の延伸や大阪・関西万博など話題も相次ぐなか、中長期的な成長シナリオをどのように描くのでしょうか。長谷川一明社長に聞きます。
東亜合成 高村 美己志社長
2023年5月12日(金) 9:45～
東亜合成が２０２５年を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しました。基礎化学製品から石油化学製品、さらにリチウムイオン電池製造などに使われるアクリルポリマー、瞬間接着剤の代名詞的存在であるアロンアルフアといった機能製品まで、幅広く事業を展開していますが、研究開発の強化をテコに、より付加価値の高い製品の拡充を進めます。とくに、豊かな社会への貢献を目指して、メディカルケア、モビリティ、半導体関連などの分野に注力する考えです。計画の遂行にあたっては市場での評価をこれまで以上に意識し、投資リターンの管理を強めるほか、株主還元も強化します。高村美己志社長にこれからの戦略について聞きます。
シンプレクス・ホールディングス 金子 英樹社長
2023年5月10日(水) 9:45～
金融機関向けのシステム開発を主力とするシンプレクス・ホールディングス。高い利益率を実現する独自のビジネスモデル「Simplex Way」が強みで、近年はDXの戦略コンサル業務が急成長し、金融に加え、非金融や行政機関など幅広い分野の案件を獲得しています。さらなる成長を目指し、2023年10月には新中期経営計画の発表を予定。事業領域の拡大・深耕に向けた施策やM＆A戦略などを、金子英樹社長に聞きます。
テラスカイ 佐藤 秀哉社長
2023年4月28日(金) 9:45～
足踏み傾向が目立っていたテラスカイの業績や株価が再成長の兆しを見せています。グループ会社の上場が相次ぎ、業績の足かせになっていた各社への先行投資が回収・貢献段階に差し掛かってきたことが一因です。米セールスフォース・ドット・コムやアマゾン・ドット・コムのクラウドシステム導入支援が成長を支えてきましたが、デジタル・トランスフォーメーション（DX）など日本企業のクラウド利用のすそ野はさらに広がるとみており、幅広いニーズにこたえるため技術者の採用・育成を加速する考えです。佐藤秀哉社長にこれからの戦略について聞きます。
USEN-NEXT HOLDINGS 宇野 康秀社長
2023年4月26日(水) 9:45～
USEN-NEXT HOLDINGSがコンテンツ配信事業で攻勢をかけています。2023年3月末に傘下の動画配信大手U-NEXTと同業の「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合。国内勢首位の動画配信サービスとして、コンテンツの質と数の強化を図り、「Netflix」の牙城に挑みます。動画配信市場での勝ち残り戦略やDX支援を柱とするグループ全体の成長戦略を、宇野康秀社長に聞きます。
新日本科学 永田 良一社長
2023年4月24日(月) 9:45～
新日本科学の株価が10年前の10倍ほどの水準で推移しています。同社は60年以上前に鹿児島市で創業した国内初の医薬品開発受託研究機関（CRO）で、製薬会社から医薬品の安全性を実験動物などで確かめる非臨床試験を受託。抗体医薬品や細胞治療といった新たな治療手段の開発が盛んになっていることを受け、引き合いが増しています。昨年7月には同業大手のイナリサーチをTOB（株式公開買い付け）で買収。4月には片頭痛に焦点を当てた経鼻治療薬を開発する米バイオベンチャーの買収を決めるなど、M&A（合併・買収）にも傾斜しています。2代目として同社を率いる永田良一社長を招き、グローバル戦略の今後に迫ります。
セーレン 川田 達男会長
2023年4月20日(木) 9:45～
創業から130年超の老舗企業、セーレンの業績が好調です。2023年3月期の連結純利益は過去最高を更新したとみられ、電気自動車（EV）向けなどに販売する合成皮革シート材が海外で好調だったことに加え、タブレットやヘッドホンに使う導電性繊維が伸びたことがけん引しています。一方、先行投資を続けてきた人工衛星や半導体関連の素材では量産体制を整えつつあり、炭素繊維でも他社との協業を加速するといいます。川田達男会長を招き、同社のこの先の成長力に迫ります。
マネーフォワード 辻 庸介社長
2023年4月19日(水) 9:45～
個人向け家計簿・資産管理アプリや法人向けクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワード。企業の業務デジタル化の拡大を追い風に法人向け事業が伸びています。更なる新規顧客の獲得による成長加速を目指して積極投資を継続し、個人向けアプリでは機能の強化で課金ユーザー数の増加を図ります。M＆A、蓄積したデータの活用による収益向上策や新たなサービスの創出に向けた戦略的な取り組みを、辻庸介社長に聞きます。
日本ペイントホールディングス 若月 雄一郎共同社長
2023年4月17日(月)9:45～
日本ペイントホールディングスが事業領域を塗料分野から周辺分野へと押し広げていく「アセット・アセンブラー」モデルで成長を続けています。成長のテコとしているのが、積極的なM&A。自律的な成長にM&Aを付加しながら、塗料とその周辺領域に限定してリスクを限定しつつ株主価値の最大化を目指します。強みのひとつが日本という安定通貨市場で低金利で長期資金の調達を実行できていること。共同社長２人が「一株当たり利益の最大化」と「市場評価の最大化」のそれぞれに責任を持つなど、経営陣を含めたリソースを分担・結集する経営スタイルもユニークです。若月雄一郎社長にこれからの経営戦略について聞きます。
東海カーボン 長坂 一社長
2023年4月13日(木) 9:45～
東海カーボンが収益の安定成長を目指して事業構造の改革を進めています。生産能力の見直しやノンコア事業からの撤退などで成果を上げてきましたが、ウクライナ危機による海外景気減速の影響を受け、一段の対応を行います。採算改善や需要先開拓により黒鉛電極やカーボンブラックなど主力事業について成長軌道への回帰を急ぐほか、これらから得られるキャッシュフローを生かして高付加価値商品の生産能力増強や新規開発品への集中投資を実施します。EV向けのSiC（シリコンカーバイド）半導体用素材などファインカーボン事業や、アルミ電解関連のスメルティング＆ライニング事業などを伸ばしていく考えです。長坂一社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
ワンキャリア 宮下 尚之社長
2023年4月12日(水) 9:45～
就活情報サイトを運営するワンキャリア。選考スケジュールや面接での質問、体験談などを閲覧できるサービスで学生の支持を集めています。蓄積した学生データを企業の新卒採用DX支援サービスに活用することで収益化。学生の動きや他社事例を収集・分析できるツールとして導入企業も増えています。就転職プロセスが急速に変化する中で、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げる同社の成長戦略を、宮下尚之社長に聞きます。
ミネベアミツミ 貝沼 由久会長
2023年4月10日(月) 9:45～
軸受け（ベアリング）を主力とし、小型ボールベアリングで世界シェア6割を握るミネベアミツミ。弁護士から転身し今春まで14年間社長を務めた貝沼由久会長は積極的なM&A（合併・買収）を主導し、在任期間中に同社の時価総額をおよそ7倍に拡大しました。最近も本多通信工業、住鉱テック、ホンダ子会社のホンダロックを相次いで買収し、自動車の電動化に関わる分野を強化。モーターやアナログ半導体、センサーなど8つの領域に経営資源を集中する同社のここからの成長シナリオとは。貝沼会長を招き、深掘りします。
積水ハウス 仲井 嘉浩社長
2023年4月7日(金) 9:45～
住宅大手、積水ハウスの株価が3月に上場来高値を更新するなど強含んでいます。2024年1月期も前期に続いて過去最高の売上高、利益を見込むうえ、12期連続の増配予想や自社株買いの枠増額を発表したことも株価を押し上げました。木材や鉄骨など資材価格高騰によるコスト増は値上げや合理化では吸収しきれず、一段のコスト削減を進めるといいます。一方、ここまでけん引役となってきた海外事業については、主軸にしている米国市場で住宅ローン金利の上昇を受けて住宅販売が冷え込んでおり、逆風が続きそうです。仲井嘉浩社長を招き、人口減が続く国内市場への展望や中長期的な成長戦略に迫ります。
ミンカブ・ジ・インフォノイド 瓜生 憲社長
2023年4月6日(木) 9:45～
ミンカブ・ジ・インフォノイドが、経営の両輪である「メディア（B to C）事業」と「ソリューション（B to B）事業」の双方での収益力強化に取り組んでいます。メディア事業では、金融・経済・投資メディアの「Minkabu」や「Kabutan（株探）」の競争力・利益率向上を図る一方で、完全子会社化したライブドアを軸に、ブログやニュースなどの総合メディア展開に取り組みます。またソリューション事業では、情報系のサービスに加え、金融各社のDX化に向けたシステム系サービスの取り組みを強化します。いずれの事業でも成長のカギとなるのは、AIを活用した分析・コンテンツ生成技術と、大規模なユーザー層からの投稿やさまざまなビッグデータ。瓜生憲社長にこれからの戦略を聞きます。
イーレックス 本名 均社長
2023年4月5日(水) 9:45～
国内5カ所でバイオマス発電所を運営する新電力大手のイーレックス。脱炭素社会の実現に向けて海外展開を加速しています。ベトナムでは商用初となるバイオマス発電所を建設中のほか、新たな燃料用の植物「ソルガム」の大量栽培に着手。バイオマス燃料の生産から発電までを手掛けることでコスト競争力の向上を狙います。再生可能エネルギーの普及・拡大を国内外で積極的に推進する同社の成長戦略を、本名均社長に聞きます。
クラウドワークス 吉田 浩一郎社長
2023年4月3日(月) 9:45～
クラウドソーシング大手のクラウドワークスが、フリーランス人材を企業に紹介する事業への経営資源集中を加速しています。フリーランスの契約や報酬の保護を目的とした新法が閣議決定されるなど、これから労働市場で一段と多様な働き方が広がるとみているためです。すでに登録者数や流通取引総額などでフリーランスのプラットフォームNo.1のポジションを占めていますが、３月２８日には副業マッチングサービスのシューマツワーカーを株式取得により傘下におさめ、大企業などに属する副業人材のマッチング事業も収益の柱へと育てます。収益面では、生産性向上の取り組みへの成果も注目ポイント。吉田浩一郎社長に今後の戦略を聞きます。
デンカ 今井 俊夫社長
2023年3月30日(木) 9:45～
デンカが２０３０年を最終年とする新たな経営計画を策定しました。環境問題の深刻化や技術の革新、世界的な人口増加などによって、今後「再生可能エネルギーの発展」「医療ニーズの高度化」「食糧・水資源関連のインフラ需要増大」といったメガトレンドが起きると判断。ICT（情報通信技術）・エネルギーやヘルスケアなどの分野を中心に戦略投資を行います。２０３０年にはスペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの３要素を備えた「３つ星事業」の比率を１００％とすることを目指します。ROEを直近３カ年平均の９％から１５％以上に高めるなど、収益性や効率性の向上も進める考えです。今井俊夫社長にこれからの戦略について聞きます。
ストライク 荒井 邦彦社長
2023年3月29日(水) 9:45～
M＆A（合併・買収）仲介大手のストライク。後継者不在に悩む中小企業の事業承継M＆Aに強みを持ち、全国の金融機関や会計士・税理士との連携による一層のシェア拡大を図っています。最近ではスタートアップ企業の出口戦略（投資した資金の回収）としてのM＆A支援や、業界再編につながるような大型M＆A案件の開拓を強化。中期的には売上高で年平均2割以上の成長を目指す同社の戦略を、荒井邦彦社長に聞きます。
イーディーピー 藤森 直治社長
2023年3月27日(月) 9:45～
宝石や研磨剤に使われる人工ダイヤモンドの原料を製造販売するイーディーピー。昨年6月に東証グロース市場に上場し、今年2月には初値の3倍強まで株価が上昇。その後、業績予想を下方修正したことが嫌気され、株価は調整局面にあります。売上高は小規模ながら海外売上高が約9割と高く、産業技術総合研究所（産総研）の特許を独占的に使用していることから収益性の高さも特徴です。SDGsの観点からも人工ダイヤモンドの市場は成長するとされ、同社は大阪府茨木市で新工場を立ち上げるなど設備投資を加速させています。今後の競争環境や特許戦略などについて藤森直治社長に聞き、課題や成長余地に迫ります。
西日本鉄道 林田 浩一社長
2023年3月24日(金) 9:45～
国内最大級のバス会社である西日本鉄道が2023年3月期の通期見通しを3度上方修正するなど、業績好調です。けん引しているのが国際物流事業で、荷主と運送業者を仲介して手数料を受け取るフォワーダー（仲介業者）として電子部品や半導体などの取り扱いを伸ばしています。コロナ禍の直撃で21年3月期に過去最大の最終赤字を計上した同社ですが、祖業の運輸事業のウエートはさらに下がり、国際物流や不動産事業での投資加速で事業ポートフォリオ入れ替えが一段と進みそうです。林田浩一社長を招き、新たな中期経営計画やM&A（合併・買収）を含めた投資戦略に迫ります。
味の素 藤江 太郎社長
2023年3月17日(金) 9:45～
味の素の株価が上場来の高値水準で推移しています。市場での評価をぐっと高めたのは、２月末に公表した中長期経営計画の内容です。これまで培ったアミノ酸の技術力を生かし、事業をヘルスケアや電子材料など食品以外の分野に大きく展開します。単年度の予想を積み上げた経営計画から「ASV」と名付けた長期視点での取り組みへと経営手法を切り替えることも注目点で、「ありたい姿」の実現に向けた企業文化の変革にも挑みます。株主価値の継続的向上も掲げ、株主還元も強化する考えです。藤江太郎社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
ノジマ 野島 広司社長
2023年3月15日(水) 9:45～
神奈川県を地盤に家電量販店を展開するノジマ。強みとするデジタル家電は好調に推移している一方で、2本目の柱であるキャリアショップ運営事業は消費者の端末買い替えサイクルの長期化や携帯電話大手による大規模閉店のあおりもあって苦戦しています。そうしたなか、昨年12月には携帯電話販売3位のコネクシオを850億円超で買収すると発表したことが市場の注目をさらいました。資本業務提携したスルガ銀行については全保有株を売却。一方で投資ファンド事業に参入し、外国為替証拠金取引（FX）大手を買収するなど次の成長の軸と位置づける金融分野に再挑戦するといいます。野島広司社長を招き、戦略に迫ります。
レゾナック・ホールディングス 高橋 秀仁社長
2023年3月13日(月) 9:45～
昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合して2023年1月に発足したレゾナック・ホールディングス。石油化学を中心とした総合化学メーカーから、半導体材料を中核とする機能性化学メーカーへの変革を進めています。旧2社の技術開発シナジーを加速させるとともに、「共創型化学会社」を目指し、オープンイノベーションで技術革新に対応。グローバルで戦える事業基盤の整備に向けた戦略を、高橋秀仁社長に聞きます。
ヒューリック 前田 隆也社長
2023年3月10日(金) 9:45～
ヒューリックが攻めの経営姿勢を強めています。旧都市銀行の店舗ビル管理事業からスタートした歴史などから、超好立地の都心オフィス物件を数多く保有して安定成長してきましたが、財務基盤の充実などを背景に、高品質のポートフォリオをさらに生かす取り組みを強化しています。今後銀座エリアで保有するビルの約４割を建て替えるなど保有物件の収益性を高めるほか、福岡、札幌など主要都市一等地での不動産開発も進めます。開発や建て替えの推進により、保有ビルのすべてを「高耐震建物化」「電力再エネ化」する考えです。前田隆也社長にこれからの経営戦略について聞きます。
JCU 木村 昌志社長
2023年3月9日(木) 9:45～
自動車や電子部品向けのめっき薬品に強みを持つ表面処理技術の総合メーカーJCU。近年は半導体パッケージ基板向けが好調で、台湾・韓国の需要を取り込むとともに、東南アジアのエレクトロニクス市場の開拓を進めています。国内では熊本県益城町に半導体関連薬品の開発・製造拠点の新設を決めて、2025年の竣工を予定。半導体の高度化に対応した製品開発で、「持続可能な成長を続けるグローバル企業」を目指します。実現に向けた戦略や株主還元の考え方を、木村昌志社長に聞きます。
NexTone 阿南 雅浩CEO
2023年3月8日(水) 9:45～
音楽の著作権管理を主力事業とするNexTone。日本音楽著作権協会（JASRAC）への対抗軸として、楽曲の「利用促進」に向けた様々なサポートサービスを実施し、音楽コンテンツの利用方法が細分化・複雑化するなかで、著作権者の受益機会拡大を追求しています。著作権徴収額シェア50%に向けた施策を積み上げながら、東証プライム市場への上場を目指す同社の「攻め」の成長戦略を、阿南雅浩CEOに聞きます。
NOK 鶴 正雄社長
2023年3月3日(金) 9:45～
NOK株が株式市場で見直されています。自動車関連株全体につられる形で株価純資産倍率（PBR）は１倍を大きく下回ってきましたが、２０２３年に入って株価は切り返しの展開となりました。投資家などから再評価された背景としては、シール事業の需要先が建設機械、産業機器などさまざまなジャンルに広がってきていることや、電子部品事業でフレキシブル回路基板の成長が続いていることがあります。また自動車関連でも、EVなど次世代のクルマ向けの製品開発が注目されています。鶴正雄社長に今後の戦略について聞きます。
トピー工業 高松 信彦社長
2023年3月1日(水) 9:45～
鉄鋼製品を素材から製品まで一貫生産を行うトピー工業。素材部門では左右非対称の鋼材に強みを持ち、加工部門では自動車やバス・トラック向けのホイールで国内トップシェアを誇ります。2022年度からスタートした新中期経営計画では、環境対応型の新製品開発や高付加価値製品の拡充に取り組むなど、収益力強化と持続的成長に向けた事業基盤の再構築を図ります。海外展開にも力を入れる同社の戦略を、高松信彦社長に聞きます。
レオン自動機 小林 幹央社長
2023年2月27日(月) 9:45～
栃木県宇都宮市に本社を置き、包あん成形機や製パン機の製造販売でグローバル展開するレオン自動機。和菓子職人だった創業者が60年前に開発した自動包あん機をルーツとし、まんじゅうや肉まん、ピロシキ、スコッチエッグなど「皮で具を包む」世界中の菓子や調理食品の製造ラインで使われ、海外での売上高は6割ほどにのぼります。機械の価格転嫁も浸透しつつあり、2023年3月期の業績予想では売上高と経常利益を上方修正しました。今後はインドをはじめとする南アジアなど新興市場の開拓も本格化するなど、さらなるグローバル化を進めるという同社。小林幹央社長にさらなる成長戦略を聞きます。
古河機械金属 中戸川 稔社長
2023年2月22日(水) 9:45～
1875年に創業した古河機械金属は、150周年にあたる2025年に「カテゴリートップ・オンリーワン」を目指す「2025年ビジョン」を掲げる。23年度からの3カ年は同ビジョンの仕上げにあたり、連結営業利益150億円超の常態化を目指す。中戸川社長にM&A戦略や、収益力強化に向けた取り組みを聞く。
INPEX 上田 隆之社長
2023年2月20日(月) 9:45～
INPEXが「２０５０年ネットゼロカーボン社会」を視野に、事業構造改革を進めています。オーストラリア、アブダビなど「コアエリア」への経営資源の集中を進める一方、技術強化もテコに多様でクリーンなエネルギーを安定供給できる体制を固めます。とくに豪イクシスLNGプロジェクトでは、日本企業で初めて巨大LNG事業の操業主体を務めます。石油・天然ガス開発・生産で２０３０年までに確保する５～６兆円のキャッシュフローを生かして成長投資を積極化する考えで、たとえば水素やアンモニアの生産・供給への取り組みを加速。また二酸化炭素（CO2）を分離・回収して地中に貯留する事業では、主導的地位の獲得を目指してイクシスなどでの事業準備を急ぎます。上田隆之社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
クラレ 川原 仁社長
2023年2月17日(金) 9:45～
クラレの2022年12月期決算は、売上高や営業利益が過去最高を更新しました。原燃料価格の高騰が進むするなかでも高水準の利益を確保できているのは、ビニロン原料のポバール、ガスバリア性樹脂のエバール、人工皮革のクラリーノなど独自開発した付加価値の高い製品を多く持ち、価格改定が比較的順調に受け入れられているためです。2026年を最終年とする中期経営計画では、「自然環境の向上」と「生活環境の向上」をテーマに掲げ、独創性の高い技術による産業領域の開拓を進める方針です。とくにサステナビリティを重視し、活性炭事業などを拡大していきます。川原仁社長にこれからの戦略について聞きます。
ワタミ 渡辺 美樹会長
2023年2月16日(木) 9:45～
ワタミの渡辺美樹会長にコロナ後の外食産業の動向や、同社の事業構造改革について聞く。居酒屋「和民」の店舗を閉店する一方、宅配や高齢者見守りなど新分野に進出する成長戦略を深掘りする。
ピエトロ 高橋 泰行社長
2023年2月15日(水) 9:45～
福岡市のパスタレストランを発祥とし、ドレッシング製造や外食を手がけるピエトロ。コロナ禍を受けた巣ごもり消費でドレッシングやパスタソースの販売は好調に推移する一方で、売上高の2割を占めるレストラン事業は2022年3月期まで3期連続で赤字に陥りました。ドレッシング類では食用油の高騰などを受けて今年度は2度の値上げに踏み切り、消費者の買い控えがどれほど広がるかが焦点です。中長期的にはピーク時の半分以下に店舗数を減らしたレストラン事業の再拡大や、北米でのドレッシング販売などで成長を目指します。航空業界出身で6年前にトップを引き継いだ高橋泰行社長を招き、ポストコロナを見据えた戦略を聞きます。
NITTAN 李 太煥社長
2023年2月10日(金) 9:45～
自動車バルブ大手のNITTANが脱炭素化の進展をにらんだ事業構造改革に乗り出しています。二輪車・四輪車や船舶関連などの小型エンジンバルブで高いシェアを持ちますが、そうした内燃機関向けビジネスでの技術や営業面での強みを維持しながら、水素燃料、アンモニア燃料などの脱炭素エンジンに展開、さらに減速機などEV(電動車)関連部品も事業の中核へと育てていく考えです。資本・投資効率の改善によりROEを２０２５年に８．６％以上に高めることを掲げ、株価純資産倍率（PBR）が１倍を大きく下回るような市場からの評価を一変させることを目指します。李太煥社長に今後の戦略やかじ取りについて聞きます。
ローツェ 藤代 祥之社長
2023年2月8日(水) 9:45～
半導体や液晶の製造工程で扱うウエハーやガラス基板をクリーンな環境で搬送するロボットシステムを製造するローツェの株価が戻りを試す展開となっています。台湾や米国の大手半導体メーカーや半導体製造装置メーカーを顧客に持ち、海外売上高が9割を超えるグローバル展開に強みを持ちます。受注残高は過去最高水準にあり、中国やベトナムに工場を新設するなど供給能力を増強しています。一方、多くの半導体メーカーが投資を抑える姿勢を強めるなど半導体市場の先行きに陰りものぞくなか、投資計画や成長戦略に修正はないのでしょうか。藤代祥之社長を招き、中長期戦略や半導体市場の展望について聞きます。
ローソン 竹増 貞信社長
2023年2月6日(月) 9:45～
冷凍食品の売場拡充や店内厨房の導入などの店舗改装効果で業績が回復するローソン。「地域密着×個客・個店主義」を掲げ、2023年度からはエリアカンパニー制を全国に拡大し、地域ニーズに合った商品・サービスを提供できる店づくりを加速させます。アバターが接客する環境配慮型店舗「グリーンローソン」の取り組みで描くコンビニの未来像、成城石井や中国コンビニ事業などを含めたグループ全体としての成長戦略を、竹増貞信社長に聞きます。
カヤック 柳沢 大輔社長
2023年2月3日(金) 9:45～
鎌倉市に本社を置き、インターネット広告やゲーム配信を主軸に据えるカヤック。創業時から「面白法人」を名乗るなど、クリエーティブさを追求する社風に定評を持ちます。ゲーム事業では言語に関係なく簡単な操作で遊べる「ハイパーカジュアル」領域でグローバルにユーザーを伸ばすなど安定的な収益を稼いでいます。ゲーム対戦競技「eスポーツ」事業ではグループ会社が上場したほかM&A（合併・買収）を活発化。一方、最近では全国の自治体と連携した地域版のデジタル通貨の導入や移住プラットフォームなど「ちいき資本主義」と呼ぶ領域にも注力し、柱に育てようとしています。柳沢大輔社長を招き、ネット企業としては老舗の同社の今後の戦略に迫ります。
バリュエンスホールディングス 嵜本 晋輔社長
2023年2月1日(水) 9:45～
ブランド品や貴金属・宝石などのリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス。買取店舗「なんぼや」で仕入れた商品を自社オークションサイトで国内外のバイヤー向けに販売しています。自動車や不動産など取扱商品のジャンル拡大や海外買取店舗の出店加速ともに、オークション機能強化によって、「グローバルリユースプラットフォーム」としての更なる成長を目指す同社の戦略を、嵜本晋輔社長に聞きます。
ティーケーピー 河野 貴輝社長
2023年1月30日(月) 9:45～
貸会議室大手、ティーケーピー株への見直し買いの動きが続いています。コロナ禍による行動制約や経済活動停滞の影響を受けて業績、株価とも一時大きく落ち込みましたが、さまざまな立て直し策により、V字回復への期待が持たれているためです。「リージャス」ブランドで展開していたシェアオフィス事業を売却するなど、事業の選択と集中を進める一方で、市場調達や資産売却による財務強化や予約管理システムの活用などによる経費削減を一段と加速します。割安物件の契約・仕入れをテコに、ビジネスホテル事業やホールの運営事業などにも取り組む計画です。河野貴輝社長にこれからの戦略を聞きます。
エル・ティー・エス 樺島 弘明社長
2023年1月25日(水) 9:45～
ビジネスコンサルティングのエル・ティー・エスが成長に向けた動きを活発化しています。2022年10月には、DXコンサルティング事業などを手がけるベトナムのFPT Corporation子会社、FPTジャパンホールディングスと資本業務提携を締結し、人材の獲得や育成、M&Aを含む日本市場での事業拡大に向けた体制固めを急ぐ構えです。その他、横河電機の子会社で、製造業のDX支援を手掛ける横河デジタルとも資本業務提携を締結し、今後の事業拡大が注目されています。樺島弘明社長に、デジタル社会の本格到来で企業に求められるコンサルティングの在り方や、成長に向けた取り組みを聞きます。
北国フィナンシャルホールディングス 杖村 修司社長
2023年1月24日(火) 9:45～
北国銀行を傘下に持つ北国フィナンシャルグループの時価総額が、昨年1年間でおよそ2倍に膨らみました。きっかけは2022年4月末に打ち出した新たな中長期経営戦略。「総還元性向40％以上と、地方銀行最高水準の株価純資産倍率（PBR）までの自社株買い」を目指すとし、資本効率の改善に向けた具体的な数値の必達目標を掲げました。海外での銀行業務から撤退する一方で、「銀行という枠にとらわれず、地域総合会社として成長する」といいます。北国銀行の市場運用部門の別会社化など矢継ぎ早の改革を推し進める杖村修司社長を招き、なおPBR0.5倍程度にとどまる同社の成長戦略を掘り下げます。
三井住友トラスト・ホールディングス 高倉 透社長
2023年1月23日(月) 9:45～
三井住友トラストホールディングスが「信託銀行を中核とした唯一の金融グループ」という独自性を発揮しています。日本に「信託」の法制度が整備されて２０２２年で１００年がたちましたが、高齢化の進展などに伴う資産形成ニーズの増大を背景に、信託財産はおよそ１５００兆円と、この１０年間で倍の規模へと成長が加速しています。個人の顧客にかぎらず、企業や投資家を数多く顧客に抱えてノウハウや知見を積み上げてきた強みを生かして、資産運用・資産管理や不動産ビジネス、さらに銀行ビジネスも組み合わせて、ワンストップで多彩な信託機能を提供していく考えです。高倉透社長に「次の１００年」に向けた成長戦略を聞きます。
コアコンセプト・テクノロジー 金子 武史社長
2023年1月20日(金) 9:45～
企業向けにデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援などを手掛けるコアコンセプト・テクノロジー（CCT）の収益増が続いています。DX支援とIT人材調達支援を２本柱としていますが、人手不足などを背景に、製造業、建設業などの利用が増えているためです。現場への深い知見に裏打ちされたサービス内容が評価されて大企業との取引が拡大していることが、案件の大型化や受注単価の上昇により利益成長を後押ししています。今後はニーズに合わせて、物流・倉庫などの事業領域や地方企業にも展開を進める考えです。金子武史社長にこれからのかじ取りについて聞きます。
OSG 大沢 伸朗社長
2023年1月19日(木) 9:45～
工作機械向け切削工具大手のOSGの好業績が続いています。航空機製造向けの太い工具から半導体製造装置向けの極細の工具まで、幅広い分野の工作機械で使われる消耗工具の少量多品種生産に応えています。主力製品のねじ穴加工用工具「タップ」は世界で30％超のシェアを握るなど、売上高の6割強を海外からあげるグローバルニッチトップ企業の同社。自動車業界向けへのウエートが高い事業構造のほか、世界景気の先行き不透明感や原材料高なども課題となっていますが、さらなる成長路線への道筋とは。創業者の孫で2年前に就任した大沢伸朗社長を招き、戦略に迫ります。
カーブスホールディングス 増本 岳社長
2023年1月18日(水) 9:45～
女性だけの30分フィットネスクラブ「カーブス」を運営するカーブスホールディングス。従来のシニア層（65歳以上）に加えて、ヤング層（50～64歳）に注力し、会員数はコロナ前の水準を回復しようとしています。次なるステージに向けてサービスを強化するとともに、男性向けカーブス「メンズ・カーブス」の出店を加速するなど、「地域密着の健康インフラ」「健康寿命延伸企業」としての成長を目指す同社の戦略を、増本岳社長に聞きます。
クレディセゾン 水野 克己社長
2023年1月13日(金) 9:45～
クレディセゾンが「第三創業」を掲げて成長戦略を進めています。目標とするのは「ファイナンスサービスを軸にした総合生活サービスグループへの転換」で、リアルサービスとデジタルサービスを融合させながら、顧客の多様な「困りごと」に対応できる企業を目指します。２０２２年に新中期経営計画を公表しましたが、興味深いのは計画の中核に、かつて堤清二氏が創り上げた「セゾングループ」の名前と「生活総合産業」の理念とを彷彿とさせる「セゾン・パートナー経済圏」というコンセプトを掲げたこと。消費活動や消費文化のリード役を果たしたセゾン・ブランドへの親近感が強い富裕な高年齢層だけではなく、新たな「便利」を求めるY世代、Z世代へのイメージ訴求を目指します。水野克己社長にこれからの戦略を聞きます。
インソース 舟橋 孝之社長
2023年1月11日(水) 9:45～
企業研修や社会人向け教育を手掛けるインソースは、岸田政権が掲げる「人への投資」の波に乗り、ＤＸ教育などサービスの多角化を目指しています。受託した階層別研修やスキル別研修に講師を派遣して研修を実施する「講師派遣型研修事業」など4事業を核に、中期経営計画では2025年9月期に売上高151億8千万円、営業利益53億円を目標に掲げています。これから人的資本経営の強化に本腰を入れる顧客企業向けにサービスをどう磨いていくのか、舟橋孝之社長に成長戦略を聞きます。
ニトリホールディングス 白井 俊之社長
2023年1月6日(金) 9:45～
2022年2月期まで35期連続の増収増益を達成してきたニトリホールディングスが、この1年で一気に進んだ円安と物流費の高騰で岐路に立っています。純利益ベースで23年3月期に前期比7％強の増益を見込む従来計画は下方修正せず、白井俊之社長は「（足元で）販売が伸びてきている。（増益の目標達成は）まだ可能性がある」と語ります。一方、これまで原動力としてきた出店について海外では中国や東南アジアを中心に出店ペースを加速し、国内ではインテリア雑貨「デコホーム」をけん引役に新規出店を続けるといいます。市場の関心が来期以降に移りつつあるなか、もう一段の成長に向けた戦略と展望を白井社長に聞きます。
日本取引所グループ 清田 瞭CEO
2023年1月5日(木) 9:45～
２０２３年の年初は、東証などを運営する日本取引所グループ（JPX）が発足してからちょうど１０年に当たります。その１０年間でなかなか実現できずにきた「日本市場の魅力向上」「貯蓄から投資への資金シフト」という２つの大目標は、２０２２年中に実施した市場区分の変更や株式売買単価の引き下げといった取り組み、そしてNISA拡充など政策の後押しによって、少しずつ現実味が出始めているようにも見えます。２０２３年も欧米市場は高金利の継続やそれによる景気後退懸念により不安定な値動きも予想されるだけに、企業の収益力向上など次第では日本市場が大きく見直されるチャンスは十分です。この１０年間JPXを引っ張ってきた清田瞭CEOに、日本市場にとって勝負となる２０２３年の展望を聞きます。
トレジャー・ファクトリー 野坂 英吾社長
2023年1月4日(水) 9:45～
リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー。消費者の環境意識の高まりや、物価高による「良いものをより安く買いたい」ニーズを捉え、業績が拡大しています。成長が続くリユース市場で、マルチブランドの業態展開を強みに販売力・買取力を強化するとともに、オークション・引越・不動産などのサービスを加えることで「リユースのプラットフォーム」を目指す同社の、海外を含めた出店戦略やM＆Aの考え方を、野坂英吾社長に聞きます。